安倍晋三元首相の国葬についてどう思いますか？

安倍晋三元首相の国葬についてどう思いますか？

国民の7割以上が安倍晋三元首相の国葬に反対しています。

 

国葬・・・税金を使って葬儀を行います。

国会審議もなく、権力者たちが閣議決定しました。

2022年9月27日（火）に国葬を行います。

 

国民の税金、数十億円が首相の権力で勝手に使われます！！

税金の使い道を決めたら中止することはしません。

たとえ、9割以上の国民が国葬に反対しても行います。

 

 

 

 

 

戦争が起っても、国葬を取りやめることはしません。

これが、この国の税金の使い方ですから。

この国の税金は、権力者がデタラメに使えるのです。

あなたが知らないだけです！

日本教徒のあなたが知らないだけです！

 

 

 

 

 

 

 

金、かね、カネの東京オリンピックでした。

金、かね、カネの東京オリンピックでした。

税金を3兆円もつぎ込んだ東京五輪です。

3兆円に群がるうじ虫がウヨウヨいる中で、やっと、4人を逮捕して幕引きです！！

東京五輪汚職・・高橋治之（東京五輪元理事）等、4人を逮捕！

 

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2021年5月26日、国会で、

五輪組織委員会の「秘密文書」が公開され、波紋を呼びました。

 

東京五輪組織委員会と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には

人件費の１日単価は35万円と記載されています。

管理費や経費を含めると1日単価は45万円となります。

 

ところが、人材派遣会社パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、

時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）、

日給にすれば約１万2000円程度です。

 

東京五輪組織委員会と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には

人件費の１日単価は35万円です。

管理費や経費を含めると1日単価は45万円となります。

パソナのピンハネ率は97％です。儲かるのも納得です。

 

あまりに高額すぎるこの契約額に参加していた委員達は驚愕し、

野党を中心に国会は粉叫、この文書は大問題に発展しました。

何故なら、もともと東京五輪の運営スタッフは、

皆さんもご存知のように大部分がボランティア、

つまり、無償で募集されていたからです。

 

一方、ディレクターはボランティアと比較して、

運営の役割が多少異なるかもしれないとはいえ「日給35万円」。

「国の一大イベントであるオリンピックのディレクターは、

その責任の重さから日給35万円という高額報酬が与えられるのは致し方ない」

と言う声もあるかもしれません。

しかし、実はこの話にはまだ続きがあるのです。

 

実は35万円という日当が、

この五輪ディレクターに対して、まるまる支払われるわけではありません。

なぜなら、そこに竹中平蔵が会長を務める人材派遣会社パソナが入り込んでおり、

日給の9割以上を「中抜き」しているからです。

一体どういうことか？

 

「人材派遣会社パソナ」は東京オリンピック・パラリンピックにおける

『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結し、

実際に五輪スタッフの派遣業務を担当しているのですが、

パソナからスタッフ（競技会場運営）に支払われる時給は、

大学生のアルバイトに少し毛が生えた「たった1650円」でした。

たとえ、丸一日（7時間45分）働いとしても約12,700円です。

 

 

これに対して、先ほども述べたように、

業務委託契約書に記載してあったディレクター（会場運営業務）の日当は35万円。

つまり、委託金として提供された9割以上のお金をパソナがピンハネしているのです。

 

しかも、五輪における人材派遣業務は、

何故か人材派遣会社パソナ１社の独占契約だったのです。

 

事実、オリンピック組織委員会関係者の一人がこのように明かしました。

 

「組織委の約4000人の職員の3分の2は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向、

残り3分の1は人材派遣会社パソナから優先的に派遣された人材です。」

 

 

つまり、募集されている五輪スタッフは、

人材派遣会社経由で集められています。

それを受注しているのが人材派遣会社パソナ１社だけです。

9割以上の委託金のほとんどが、人材派遣会社パソナに渡っているのです。

 

人材派遣会社パソナの元経営者であった竹中平蔵が政府に働きかけ、

政府のプロジェクトを優先的に受注できるように、

都合よく金儲けができるよう政府を動かしたのです。

 

 

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竹中平蔵の人材派遣会社パソナ1000％の衝撃！

コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ。

コロナで政府から受注、約170億円、五輪関連事業でも特権。

コロナ禍に前年比1000％増。パソナグループの最終利益が波紋を広げています。

テレビは、全く報道しません。

 

人材派遣会社パソナの純利益は62億円と、

前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となりました。

 

大幅に利益を伸ばした事業は、

菅内閣政府から巨額で請け負ったコロナ対策関連事業です。

 

例えば昨年の「コロナ禍・持続化給付金」事業です。

パソナの竹中平蔵が設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、

まず769億円で受託し、20億円を抜きして、

749億円で再委託された電通が子会社５社に流し、

さらにパソナやトランスコスモスなどに計417億円で外注と、

血税“中抜き”は猛批判を浴びましたが、

とりわけパソナの受注費は約170億円と際立っていました。

 

また、パソナは、東京五輪関連事業でも「特権」を与えられています。

大会組織委員会と「オフィシャルサポーター」契約を締結したのです。

 

衆院文科委員会で、

「人材派遣サービスはパソナしか許されていない。

43の競技会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに

（仕事を）出さなくてはいけない契約になっている」

（斉木武志議員・立憲民主党）と、事実上の独占状態です。

 

竹中平蔵はコロナ支援事業では中抜きをし、

東京五輪事業では巨額のピンハネをしています。

 

国会では竹中平蔵の“ピンハネ”疑惑”が、

ほんのちょっと問題になりましたが、いつの間にか立ち消えです。

 

パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、

時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）、

日給にすれば約１万2000円程度です。

 

ところが、

東京五輪組織委員会と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には

人件費の１日単価は35万円です。

管理費や経費を含めると1日単価は45万円となります。

 

パソナのピンハネ率は97％です。儲かるのも納得です。

コロナ不況で早期・希望退職を募る企業も増加しています。

パソナの再就職支援事業も「好調」です。

 

竹中平蔵は菅首相のブレーンです。

国家戦略特区諮問会議や産業競争力会議の有識者メンバーです。

公的機関の仕事に食い込めるのは、菅総理の“政権の友”への優遇です。

竹中平蔵は人材派遣会社パソナの経営者です。

 

テレビは竹中平蔵を大学教授として報道しますが、

竹中平蔵は人材派遣会社パソナの元経営者です。

戦後最大の極悪人が竹中平蔵です。

 

安倍晋三元首相殺害事件が起こるや否や、竹中平蔵は、

人材派遣会社パソナの取締役会長を辞任しました。

使い捨て派遣社員だった山上徹也が、

安倍晋三元首相を殺害した事件にビビったのです。