熊本地検、またまた無罪放免！！

熊本地検、またまた無罪放免！！

熊本地検、空き家に放火した疑いで逮捕・送検の男性を不起訴処分。

熊本地検は、自身が管理する空き家に放火し、全焼させた疑いで逮捕、

送検されていた芦北町に住む男性を不起訴処分としました。

この男性は2021年12月、自身が管理する芦北町の空き家に火をつけ、

全焼させた非現住建造物等放火の疑いで、

2024年1月に逮捕、送検されていました。

熊本地検は3月29日付でこの男性を不起訴処分とし、

理由については「回答を差し控える」としています。

熊本地検は仕事をしていませんね！

熊本地検、またまた不起訴処分。

熊本地検は、証拠があっても不起訴処分です！

しかも、不起訴処分の理由も言いません。

熊本地検は、全く仕事をしていません。

２人ひき殺しても、熊本地検は不起訴にします。

2021年の天草市2人死亡事故、熊本地検が再び不起訴！！

2人もひき殺して証拠不十分で不起訴！！

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増える不起訴、埋もれる真相（熊本地検）。

検察官が事件を起訴しないケースが増えているそうです。

70％以上を超えていた起訴率が、ここ10年間は30％台だそうです。

しかも、不起訴の理由が明らかにされないそうです。

熊本地検は7割の事件を不起訴（無罪放免）にしています。

 

 

熊本地検は7割の事件を不起訴（無罪放免）にしています。

 

裁判官の裁量で起訴見送りが7割以上です。

起訴率はわずか30％台ですが、不起訴の理由説明はありません。

起訴すれば有罪率は99.9％の日本の検察ですが、

不起訴事件は、市民にはブラックボックスなのです。

 

 

裁判官の裁量で起訴見送りが7割以上です。

起訴率はわずか30％台ですが、不起訴の理由説明はありません。

起訴すれば有罪率は99.9％の日本の検察です！！

 

 

事件を不起訴にすると、捜査状況は公開されません。

そして、日本の検察は不起訴の理由を説明しません。

 

2020年3月17日、熊本県警は熊本市中央区のマンションで

拳銃7丁、実弾156発、日本刀、サバイバルナイフ等を押収しました。

6人を逮捕し、熊本地検に送りました。

しかし、熊本地検は20日間の拘留期限内に処分を出さず、

逮捕者6人全員を処分保留で釈放しました。

 

熊本地検は逮捕者6人を起訴もせず、無罪放免です。

起訴しない理由を熊本地検に尋ねても、

「コメントできない」これだけだそうです。

 

熊本市中央区のマンションの一室から押収された拳銃7丁と実弾156発。

この事件も不起訴。無罪放免です。

不起訴の理由は公表しません。

熊本市中央区のマンションの一室から押収された拳銃7丁と実弾156発。

熊本地検は、逮捕者6名を無罪放免にしました。

無罪放免の理由は、コメントできないそうです。

拳銃7丁、実弾156発 保管の組員「無罪放免」。

不起訴理由、地検「コメントできない」。

　

くまもと発・司法の現在地／不起訴の陰影①　←クリック。

厚労省のひきこもり支援策は・・・。

厚労省のひきこもり支援策は、「への突っ張り」にもなりません。

益々、中高年の引きこもりが増えるばかりです。

働き盛りの中高年の引きこもりの原因は、職場のいじめです。

人としての尊厳を守る為に、「いじめ」から、

身を守る為に「ひきこもる」のです。

「小泉改革」以降、職場のいじめが増え続けました。

他人を引きずり降ろさないと・・・他人を潰さないと・・・、

生き残れない「自己責任社会」になったからです。

「小泉改革」が創り出した「自己責任社会」です。

他人を蹴落とさないと生き残れない「自己責任社会」です。

※中高年の引きこもりを支援するには、

パワハラ上司を逮捕できる法律を作ることです。

パワハラ上司を刑務所にぶち込む！！

働き盛りの引きこもりの中高年を救うにはこれしかありません！

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積水ハウス社員、「下請けの女性に下着を脱いでこい！」　←クリック。

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【“裏金”根絶できる？】自民党案の中身 議員への“罰則”は限定的に

【“裏金”根絶できる？】

自民党案の中身 議員への“罰則”は限定的に 「献金」「政活費」は先送り…

 

自民党案では、裏金事件は永遠に解決できません。

議員本人への“罰則”がありません。

 領収書のいらない「政治献金」「政活費」の使い道は自由です。

何に使おうと全く自由です。

もろもろを含めると、税金から国会議員1人に付き、

年間２億円以上も支給されています。

こんな馬鹿な国は、日本だけです。

あなたが支持する自民党１党独裁政治がなせる業です。

権力は、法（裁判所）も支配しています。

最高裁判所の法の女神像は目隠しをしていません。

ヨーロッパの法の女神像は目隠しをしています。

目隠しは彼女が前に立つ者の顔を見ないことを示し、

法は貧富や権力の有無に関わらず、万人に等しく適用されるという

「法の下の平等」の法理念を表す。

日本の最高裁判所の女神像は、目隠しをしていません。

日本の裁判所は、貧富や権力の有無によって裁判を行うからです。 

政治資金規正法の改正に自民党が反対しています。

自民党の裏金事件を受け、政治資金規正法の改正が行われます。

いやいやながら、自民党もザル法を提案しています。

もともと、自民党は政治資金規正法の改正に反対なのです。

岸田文雄首相が本部長となって発足した自民党の「政治刷新本部」が、
1月25日に「中間取りまとめ」を公表しました。

そこでは、派閥が所属議員に配る、いわゆる「氷代」や「もち代」

の廃止が盛り込まれています。

「氷代」や「もち代」は、自民党が選挙区支部長に支給している

年間1200万円の政治活動資金です。

この「氷代」が、今夏も廃止されたどころか増額され支給されます。
4月26日の朝日新聞が、

この自民党の「氷代増額」の通達文書を公表しました。

朝日新聞によると、自民党は、

政治活動資金を通常の200万円から500万円に増額し、
7月末だった支給時期を6月に前倒し支給するそうです。

政治活動資金は税金（政党交付金）です。

2024年度の政党交付金は総額約315億円です。
このうち自民党には約160億円が支給されます。

自民党は税金から160億円も分捕るのです。

もちろん、自民党が作った法律に基づいて分捕ります。

ええころかげんな法律を作る自民党です。

こんな自民党を多くの有権者が支え続けています。

今日投開票の島根1区の選挙でも自民党が勝ちます！！

国費によって国会議員が活用できる資金は1人１億円以上です。

①歳費・ボーナス　約年2200万円
②調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）　年1200万円
③立法事務費　年780万円
④無料鉄道乗車券及び航空券、議員会館事務室、3人までの公設秘書
⑤政党助成金　（20年の自民党は159億1000万円。

自民党国会議員1人あたりで割れば約4000万円超）
①から⑤までの合計は優に1億円を超えます。

◆島根１区、知名度の低い錦織功政氏が勝ちます。
「旧統一教会」の信者さんが、手弁当で動いています。

◆東京15区、長崎3区、自民党不戦敗？
両区とも自民党の公認候補を立てれば勝てましたよ。
旧統一教会の信者さんが手弁当で動いてくれます。

東京15区、長崎3区にも自民党の公認候補者を立てれば良かったのに。
島根1区、東京15区、長崎3区、すべて自民党が勝ちましたよ！

旧統一教会の信者さんたちが手弁当で動いてくれますから。

自民党の裏金、脱税は許さない！！

自民党政治を終わらせよう～！！

◆東京15区、長崎3区、自民党不戦敗？
両区とも自民党の公認候補を立てれば勝てましたよ。
旧統一教会の信者さんが手弁当で動いてくれます。

東京15区、長崎3区にも自民党の公認候補者を立てれば良かったのに。
島根1区、東京15区、長崎3区、すべて自民党が勝ちましたよ！

旧統一教会の信者さんたちが手弁当で動いてくれますから。

自民党総裁選の時点では、「小泉改革」が行った金融所得税の見直しを

表明していましたが、総裁になるやいなや、見直しをやめました。

「小泉改革」が、富の一極集中政策で金融資産税を、

総合課税から一律20％の分離課税にしたのです。

世界に類をみないデタラメな「小泉改革」です。

20年間も経済成長をストップさせたのは「小泉改革の竹中平蔵」です。

自民党総裁選の時点では、「小泉改革」が行った金融所得税の見直しを

表明していましたが、総裁になるやいなや、見直しをやめました。

国費によって国会議員が活用できる資金は１億円以上です。

①歳費・ボーナス　約年2200万円
②調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）　年1200万円
③立法事務費　年780万円
④無料鉄道乗車券及び航空券、議員会館事務室、3人までの公設秘書
⑤政党助成金　（20年の自民党は159億1000万円。

自民党国会議員1人あたりで割れば約4000万円超）
①から⑤までの合計は優に1億円を超えます。

人口減少国家・貧困家庭の現実。

人口減少国家・貧困家庭の現実。

子どもの3人に１人が、学習塾、習い事塾の体験ゼロです。

子どもの３人に１人が、お金のかかる塾に行けないのです。

これが自民党政治が創り出した自己責任社会の現実です。

経団連の言うがままに労働法を破壊し、「竹中平蔵」が、

「首切り手当」の法律を作りました。

そして、使い捨て労働者だらけにしたのです。

「首切り手当法」とは、企業が正社員を1人リストラすると、
企業に対して1人当たり60万円を税金から支給します。
また、派遣会社がリストラされた社員1人を登録すると、
派遣会社に1人当たり40万円を税金から支給する法律です。
マスコミが報道しない「首切り手当法」です。

竹中平蔵（政治）が創り出した非正規労働者の家族は、

「習い事」や「家族旅行」は、贅沢なのです！

非正規労働者の人々は、

努力をしなかった自分のせいだと思い込まされています。

「非正規労働者」は、政治が創り出したことに気が付かないのです。

自民党が経団連の要望に応え、労働法を破壊し、

いつでもクビにできる低賃金労働者だらけにしたのです。