熊本市役所庁舎建て替え、市民から「拙速」との声。
耐震性や事業費470億円で説明会紛糾。
＝＝2024/5/26(日) 配信 読売新聞オンライン＝＝
【建替えが決まった後の説明会です。建替え前の説明会はありません】。
熊本市役所本庁舎の建て替えに向け、市が事業着手の手続きを進めている。
4～5月には市内5区で市民説明会があったが、
不十分とされる現庁舎の耐震性能への疑問や
470億円を見込む費用に対する厳しい意見が相次いだ。
市は秋にも建設地を示す方針だが、
年度内に期限が迫った国の財政支援の申請を見据えた手続きは、
市民に「拙速」とも映っている。
「建て替えの結論ありきだ」「財政が厳しい中、子や孫に負担を残せない」
熊本市中央区の市民会館シアーズホーム夢ホールで
5月12日に行われた10回目の市民説明会。
約70人が参加したが、批判的な意見で紛糾した。
予定した1時間を大幅に上回る3時間半に及んだ。
説明会では、市側が3月に公表した基本構想の素案を説明した。
素案によると、470億円は解体費や建設費を含む概算事業費で、
建設候補地には、
■現庁舎などがある現在地 ■民間企業のビルが立つ城東エリア
■空きビルのNTT桜町 ■白川公園 を挙げる。
質疑応答では、参加した女性（75）が
「また大地震が起きたら現庁舎は安全なのか。
一日も早く建て替えを」と話した一方、
団体職員の男性（68）は、「耐震性能や財源に関する議論が不十分。
市の進め方は拙速だ」と憤った。
現庁舎が耐震性能不足という指摘に対し、今もこうした根強い不信感がある。
市が2018年に示した現行の建築基準法の基準を満たさないとする報告書に対し、
市議会が参考人招致した専門家は「必要な耐震性がある」と指摘した。
市の再調査や有識者会議の答申で再び不十分とされたが、
市民説明会では「有識者会議は、市の方針に賛同する専門家が選ばれている」
「審議の内容が公開されていない」との声も上がった。
批判が集まった事業費470億円の財源として、市は合併推進債を見込む。
起債期限は今年度末だ。
市は寄せられた意見などを反映して夏頃に基本構想を策定し、
秋をめどに建設地を決める方針だ。
大西一史市長は5月14日の定例記者会見で
「スケジュールに沿って進める」と述べた。
合併推進債は、合併した市町村が借り入れできる地方債。
市の試算では、国の補助や交付税で、470億円のうち176億円が賄える。
合併した翌年度から15年以内に実施設計の契約を締結する条件がある。
市は2009年度に合併しており、期限は今年度となる。
市は個別に契約を結ぶことが多い基本計画、基本設計、
実施設計を一括発注するなど、異例の対応で財源確保を目指す。
市民説明会は5月12日で予定した全10回を終え、延べ約380人が参加した。
（熊本市民は約76万人です。建替えが決まった後の説明会です
建替え前の説明会はありません。380人、当然です。）
市庁舎整備部の上野勝治部長は「建て替えへの理解を得られるように、
今後も市民との情報共有の場を設けたい」と話した。
◆◆取材後記「多くの意見聞いて」
取材で何度も訪れた市役所本庁舎だが、車椅子で利用できるトイレは少なく、
プライバシーに配慮した個室の相談室も足りていない。
周辺の道路を封鎖する大規模改修は困難で、建て替えの必要性は理解できる。
ただ、基本構想の素案が公表されたのは3月で、
1年での事業着手は「拙速」との指摘は免れないだろう。
市民の理解を得るために、市には多くの意見に丁寧に耳を傾けてほしい。
（読売新聞：有馬友則）
熊本地震で全く被害の無かった熊本市役所本庁舎が建替えです。
学識経験者が、熊本市役所本庁舎の建替えを答申したそうです。
学識経験者の会議の議事録、学識経験者のメンバー、
これらいっさい、公表されません。
熊本市役所本庁舎・1981年11月竣工：耐震性能不足で建替えます。
現時点で、約470億円の税金が使われる予定です。
国民健康保険税、住民税、政令指定都市で最高額です。
一方、時給898円は政令指定都市で最低時給です。
1981年11月に竣工した熊本市役所本庁舎です。
熊本地震でタイル1枚落ちませんでした。
目に見えない地下の杭が、震度6の地震に耐えられないそうです。
熊本県庁：1967年3月落成 熊本地震後補修されました。
熊本県庁：1967年3月落成 熊本地震後補修されました。
熊本地震で外壁タイル1枚落ちなかった熊本市役所本庁舎です。
目に見えない地下の杭が、震度6の地震に耐えられないそうです。
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