生活保護費減額違法判決で厚労省専門委「追加支給考えるべき」
厚生労働省が2013~15年に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を
違法として取り消した最高裁判決を受け、厚労省は2025年8月29日、
対応を検討する専門委員会を開いた。
会合では原告への意見を聴取したほか、対応の検討について委員からは
「今から追加支給に向けた仕組みを考えておくべきだ」との意見が出された。
== 2025/8/30(土) 配信 毎日新聞 ==
生活保護費:減額分を支給せよ!
熊本訴訟原告ら、市に要請書を提出する。
==減額分の支給など絶対するな!!==
熊本訴訟原告ら、市に要請書を提出する。
==減額分の支給など絶対するな!!==
2025年7月3日(木)の熊本日日新聞をスキャンしました。(下の画像)

熊本市の担当者(左)に生活保護費を巡る要請書を手渡す熊本訴訟の原告2人
== 熊本市中央区 (上の画像)==
== 熊本市中央区 (上の画像)==
国が2013年~15年に生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、
減額を巡る訴訟で上告している熊本県内の原告や弁護団は2025年7月2日(水)、
減額分の支給などを求める要請書を被告の熊本、宇城、玉名、荒尾の4市に提出した。
要請書では、原告ら受給者に減額分をさかのぼって支給することや、
受給世帯の生活実態調査、各市独自の生活支援策を求めた。
熊本市役所には原告ら8人が訪問。
要請書を受け取った村上英昭・中央福祉事務所長は「国と協議して対応を考えたい」と答えた。
受給者が国と自治体に減額処分取り消しを求めた訴訟は熊本など29都道府県で起こされ、
最高裁は6月27日、このうち2件の上告審判決で「引き下げは違法」とする統一判断を示した。
(清水咲彩)
減額を巡る訴訟で上告している熊本県内の原告や弁護団は2025年7月2日(水)、
減額分の支給などを求める要請書を被告の熊本、宇城、玉名、荒尾の4市に提出した。
要請書では、原告ら受給者に減額分をさかのぼって支給することや、
受給世帯の生活実態調査、各市独自の生活支援策を求めた。
熊本市役所には原告ら8人が訪問。
要請書を受け取った村上英昭・中央福祉事務所長は「国と協議して対応を考えたい」と答えた。
受給者が国と自治体に減額処分取り消しを求めた訴訟は熊本など29都道府県で起こされ、
最高裁は6月27日、このうち2件の上告審判決で「引き下げは違法」とする統一判断を示した。
(清水咲彩)
※減額分を支給せよ?? なんじゃこら、減額分を支給せよだと?
まず、納税者に感謝しなさい!
そして、こんなことをする暇があったら働きなさい!
減額分以上に稼げますよ!
絶対、追加支給などするべきでない!!
まず、納税者に感謝しなさい!
そして、こんなことをする暇があったら働きなさい!
減額分以上に稼げますよ!
絶対、追加支給などするべきでない!!
◆生活保護費は、家賃も含めて月額13万円です。
厚生年金の平均は月額14万円、国民年金だけの人は月額7万円です。
年金生活者は、この中から医療費や介護費用を支払わなければなりません。
生活保護受給者は医療費や介護費用がゼロ、タダです。
どちらの生活が厳しいか、考えるまでもないと思います。
厚生年金の平均は月額14万円、国民年金だけの人は月額7万円です。
年金生活者は、この中から医療費や介護費用を支払わなければなりません。
生活保護受給者は医療費や介護費用がゼロ、タダです。
どちらの生活が厳しいか、考えるまでもないと思います。

出稼ぎ外国人への生活保護は、即刻、やめるべきです!!
生活保護を貰いに来る出稼ぎ外国人は、即刻、母国に帰ってもらうことです。
強制送還するべきです!!


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低賃金で働く出稼ぎ外国人が、日本人労働者の賃金を抑え込んでいます。
日本人の賃金が20年も30年も据え置かれたのは、出稼ぎ外国人のせいです。
出稼ぎ外国人が低賃金で働きます。自ずと日本人の賃金も低賃金のままです。
低賃金の外国人は平気で、生活保護を申請しますが、
日本人は生活保護にためらいがあります。
日本の生活保護は出稼ぎ外国人を守る制度です。
◆外国人への生活保護は?
憲法には、生活保護の支給対象は日本国民と謳っています。
外国人は生活保護の対象とならない旨の裁判所の判決もありました。
しかし、政府は人道的な観点から、外国人にも生活保護を支給しています。
人道的な観点から・・・こんな政府がありますか!
外国人の生活保護が年間1,215億円です。
今や後進国の日本が、外国人にも生活保護です。馬鹿な!!

