熊本市役所本庁舎、建替え問題。

熊本市役所本庁舎建替えの是非を問う住民投票条例を！！

熊本市民有志が、建替えの是非を問う住民投票条例制定

の署名集めを行います。あなたも署名を！！

熊本市役所本庁舎建替え反対の集会で、

三井宜之・熊大名誉教授（83）が講演されました。

「本庁舎を耐震不足と判断した市の調査は、

地下連続壁の耐震効果を考慮していない。

地下連続壁は46枚のパネルで構成されており、

基礎の補強要素として看過すべきではない」。

2024.07.07の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）。

2024.07.07の熊日新聞をスキャンしました。（上の画像）。

「本庁舎を耐震不足と判断した市の調査は、

地下連続壁の耐震効果を考慮していない。

地下連続壁は46枚のパネルで構成されており、

基礎の補強要素として看過すべきではない」。

＝＝　三井宜之・熊大名誉教授（83）＝＝

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熊本地震・・2016年4月14日、21時26分、4月16日、1時25分に、
連続して震度7の揺れが襲いました。

熊本市は、防災拠点としての耐震性能を、
（株）安井建築設計事務所に調査委託しました。

2017年10月13日～2018年3月31日
委託金額　73,591,200円


※結果は、防災拠点としては耐震性能（基準法の1.5倍）を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。

しかし、大西一史市長は耐震性能を有していないとした有識者会議の答申を受け、
建て替え方針を表明し、建て替え準備室を造り、
着々と市本庁舎の移転建て替えを、NTT熊本支店の跡地で進めています。

耐震性能を有していないとした有識者会議の議事録は非開示です。
非開示の理由は、裁判所によると・・・・。

有識者会議の議事録を開示すれば非公開を前提として発言した委員との
信頼関係を損ないかねず、委員の率直な議論や意見交換が困難となり、
最終的な意思決定の中立性も損なわれかねない。
よって、非開示とした処分は適法。（熊本地裁：川崎聡子裁判長）。

※今月7月の特別委で区役所の移転場所や選定理由を示し、
その後の定例市議会に設計関連の議案を提出します。

設計議案提出後の結果は、分かり切っています。
議員の先生方の賛成多数で設計関連の議案が可決されます。

そして、現熊本市庁舎跡地は、売却されます。
買い手も決まっているのでしょう～？
勿論、売却価格は公表されません！

NTT熊本支店の建物解体費用、土地買収費用、移転に伴う費用等々、
市民の税金を、権力者が湯水のように使います。
権力者の権力者による権力者の為の税金です！！


市庁舎建替えに反対する市民は大勢いるのですが、
議員の先生方で反対されているのは共産党の先生だけです。
共産党以外の議員の先生方は、全員建て替えに賛成されていま～す。
民主主義国家の熊本市の実情です！！