ドラマなら直ぐに成敗されそうな輩がのさばる現実世界。

ドラマなら　直ぐに成敗　されそうな　輩（やから）がのさばる　現実世界。

熊日新聞（2/25）の読者文芸欄に載っている短歌です。

久しぶりに共感できる短歌でした。

 

成敗されそうな輩（やから）が、今の日本に大勢のさばっていますね。

時代劇に出てくる悪代官そっくりなワルがのさばっています。

権力を勘違いしたワル共です。

 

さてさて、沖縄県民投票の結果が出ましたね。

沖縄県民の７割超が反対している辺野古埋め立て工事です。

しかも、国民の税金を使う埋め立て工事です。

沖縄県民の７割が反対しているのに、

国民の税金を使う埋めて工事なのに、工事が止まりません。

これが、

世界に冠たる先進国、GTP・世界第３位の日本国の現実です。

 

アメリカの軍事基地を、日本国民の税金で造り、

日本国民の税金で、アメリカ軍人を養っています。

おもいやり予算です。

アメリカから軍事兵器を、年間7,500億円も購入しています。

その上、日本の空も、沖縄の空もアメリカ空軍が支配しています。

 

 

敗戦国・ジャパンから、独立国家・日本になる日は永遠に来ませんね。

敗戦国・ジャパンどころか、アメリカ合衆国５１番目の州・ジャパンです。

 

UAS・51番目の州・ジャパンに、ロシアが北方４島を返すものですか！

アメリカの植民地・日本に、ロシアが北方4島を返すことはありません。

アメリカから独立し、独立国家とならなければ、

北方4島は返ってきません。

 

 

内科医、14,468人不足。

内科医は14,468人不足。外科医は5,831人不足。

厚労省が5年後を推計して、医師不足を公表しています。

 

熊日新聞を無断でスキャンしました。すみません。

 

今日の熊日新聞のトップ記事でした。

少子化且つ、人口減少のこの国で、今度は医師不足だそうです。

それもわずか5年先に、内科医が14,468人も不足するそうです。

逮捕者が一人も出ない、不正統計事件の厚労省の調査です。

にわかに、信じがたい調査です。

 

小泉・竹中改革が、日本もアメリカ並みに、訴訟社会になると言って、

弁護士さんを増やしたら、飯の食えない弁護士さんが出てきました。

今度は、医師不足だそうです。

そして、今度は倒産する病院が出てくるのでしょう？

 

格差是正、貧困対策を行わないこの国の政府が、

今度は医師養成に税金を使います。

職業世襲の新カースト制の日本です。

格差は拡大し、職業は世襲化される日本国です。

 

低賃金で車が買えない若者は、『若者の車離れ』。

低賃金でアパートも借りれない若者は、『シェアーハウス』。

マスコミが報道するGNP世界だい3位の豊かな日本です。

 

 

『有期労働契約者』、　『無期労働契約者』、

労働契約法、第二十条に出てくる条文です。

またあとで。　

 

 

 

大津市・中２いじめ自殺事件。

２０１１年１０月に大津市の中学２年生がいじめを苦に自殺しました。

自殺した中学生の父親がおこした裁判の判決がやっと出ました。

約８年間もかかった裁判でしたが、

いじめた同級生２人に、ほぼ請求通りの損害賠償を命じる判決でした。

 

 熊日新聞を無断でスキャンしました。すみません。

 

自己責任社会の弱い者いじめが止まらない国です。

組織の長が、自らいじめのお手本を見せる国です。

権力者がする事ですから、関係者は見てみないふりです。

 

小泉純一郎が民主国家の国会議員選挙に、刺客を送り込みました。

有権者が刺客を認めました。

国民が権力者のいじめを支持したのです。

 

組織の権力者は勇気百倍です。

恫喝で正社員のクビを切り（リストラ）、非正規社員だらけにします。

 

子供たちも、大人社会を真似て、弱い者いじめ

 

 

 

 

同一労働、同一賃金。

働き方改革法案　？？？

あれほどマスコミが騒いだ 『働き方改革法案』 です。

同一労働、同一賃金法案です。

最近、さっぱり話題にもなりません。

 

話題にもならない理由は、

マスコミも、同一労働、同一賃金が絵に描いた餅だと分かっているからです。

正社員と非正規社員の賃金が同一になることはありえません。

派遣社員が、同一労働の正社員と同じ待遇になることはありえないのです。

 

同じ仕事をしていたら、同じ賃金を支払わなければならないという法律ではないのです。

働き方改革法案は、

正規雇用と非正規雇用の間で、不合理な格差があってはならないという法律です。

不合理な格差です。不合理な格差があってはならないと言う法律です。

 

同一労働、同一賃金じゃなく、不合理な格差があってはならないと言う法律です。

『不合理な格差』の判断は難しく、過去の裁判でも勝ったことがないのです。

裁判しても、非正規社員の訴えは認められないのです。

そうです。

同一労働、同一賃金で裁判しても、勝てないのです。

 

こんな、国民（労働者）をだます法律ばかりです。

こんな法律ばかり創って、拡大する格差を止めようともしません。

国会議員の先生たちが所得格差を止めません。

累進課税を復活させれば、即、わが身に降りかかってくるからです。

富裕層の納める税金が増えるからです。

 

モリカケ問題の次は不正統計問題です。

国民の目を、格差拡大から引き離す話題を次から次へと提供してきます。

だれ一人、罪に問われず、だれ一人、逮捕者も出ないモリカケそして不正統計事件です。

 

こんな逮捕者が一人も出ない事件より、

小泉・竹中によって破壊された累進課税（富の再分配）を、

法律で復活させれば、消費税増税10％など必要ないのです。

 

サラリーマンが源泉徴収税になれてしまったように、

国民も消費税10％に慣れ、次は消費税１５％～そして２０％です。

非正規社員、派遣社員の将来は生活保護受給者です。

そして、この国は破綻します。

 

秋葉原無差別殺人事件をないがしろにした政府の責任です。

秋葉原無差別殺人事件の真相を加藤君一人の責任にした裁判所（司法）の責任です。

もともと、この国には、三権分立は存在しません。

三権分立が存在しない民主国家です。

政治家を選ぶ国民のせいです。

 

 

 

 

クボタ “派遣社員” 殺人未遂事件。

クボタ “派遣社員” 殺人未遂事件。

クボタ の“正社員” が “派遣社員” に刃物で切られ、重体になった事件です。

この殺人未遂事件の ”マスコミ報道” に期待しましたが、

全く、報道がありませんね。

 

ワイドショーも、週刊誌も取り上げないようです。

”派遣社員”　”非正規社員”　この単語も　”つなみ”　と同じ世界共通語です。

 

”派遣社員”　”非正規社員”　など、労働者を差別する国は日本だけです。

日本独特の制度です。 日本版カースト制度です。

 

職業、貧困の世襲制度です。

小泉改革によって産まれた日本版・新カースト制度です。

国会で野党が取り上げている統計不正問題より、

政治によって創られた日本版・新カースト制度が問題です。

 

正社員と非正規社員、派遣社員の格差が、殺人事件に発展しているのです。

派遣社員が、自殺覚悟で正社員を殺そうとした事件です。

 

単なる殺人未遂事件とは違います。

政治が引き起こした殺人未遂事件です。

逮捕者が一人も出ない、モリカケ事件、統計不正事件より、

この派遣社員の正社員に対する殺人未遂事件を、

国会で議論する方が重要だと、一人思っています。

 

若者の死因のトップは自殺です。

先進国で、日本だけ若者の自殺が異常な数字を示しています。

国を滅ぼす少子化・人口減少が益々進みます。