⑦在日米軍の犯罪は年間１３０件超（性犯罪含む）自民党政府は国民の命守らず米国の言いなり／少数派

　少数派シリーズ／米軍・沖縄問題
⑦在日米軍の犯罪は年間１３０件超（性犯罪含む）自民党政府は国民の命守らず米国の言いなり
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⑥米軍の刑法犯検挙件数５年連続で前年超え、性犯罪は沖縄以外に東京・神奈川でも／少数派

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⑤沖縄県民・米兵の性的暴行続発に広がる怒り、米軍基地あるゆえの性暴力・政府事件隠蔽／少数派

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④２３年以降、沖縄米兵の女性暴行５件も県に通報されず・これら沖縄県議選を控え政府が隠蔽／少数派

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④２３年以降、沖縄米兵の女性暴行５件も県に通報されず・これら沖縄県議選を控え政府が隠蔽


しんぶん赤旗６月２７・２８日付

■米兵の性犯罪が繰り返され沖縄県民の怒りさらに、沖縄から米軍基地を撤去せよ！
しんぶん赤旗を活用しております／沖縄県警は７月１日、不同意性交容疑などで２０２３年から２４年５月末までに検挙した米兵の事件は５件に上ると明らかにしました。県議会米軍基地関係特別委員会で、日本共産党の比嘉瑞己議員の質問に対し、安里準刑事部長が答弁しました。一方、県側は５件についていずれも県警からの情報共有はなかったとしました。安里刑事部長は、２３年に検挙した米軍人による凶悪犯罪は２件でいずれも不同意性交容疑など性犯罪だと報告しました。２４年については、５件の凶悪犯罪のうち３件が不同意性交などと説明。昨年２３年１２月に米軍嘉手納基地所属の空軍兵が本島中部で１６歳未満の少女を誘拐し、性的暴行した事件、５月に米海兵隊員が県内で女性に性的暴行をし、けがを負わせた事件のほか、１月に海兵隊の男性＝当時（３１）＝が県内で女性に性的暴行し、緊急逮捕した事件（不起訴）を新たに明らかにしました。比嘉氏は「もし昨年１２月の時点で情報が県に共有され、再発防止の対策を打つことができていたら、その後の事件が未然に防げたかもしれない」と強調。事件公表の在り方を見直すべきだと迫ったのに対し、安里刑事部長は「検討していきたい」と答えました。

報道されるまで沖縄県も住民も半年近く知らされなかった。そうだとすれば、明るみに出ない米兵の女性暴行事件はもっとあるのではないか―。昨年２３年１２月に沖縄で起きた米空軍兵による少女誘拐暴行事件の発覚を受け、識者らが「氷山の一角」と語っていた懸念が杞憂（きゆう）でなかったことが裏付けられました。沖縄でまた新たに米兵による女性暴行事件が明らかになりました。強い怒りを禁じ得ません。米兵が暴行を繰り返すのを国が隠蔽（いんぺい）し、事実上かばうようでは、県民が安心して暮らすことはできません。今回新たに分かった事件は、沖縄に駐留する米海兵隊所属の上等兵の男が５月２６日に県内で女性に性的暴行をしようとし、けがを負わせたというものです。不同意性交等致傷の容疑で沖縄県警が逮捕し、那覇地検が６月１７日に起訴しました。２８日に判明しました。昨年１２月の少女誘拐暴行事件がメディアの報道で判明してからわずか３日後です。今回の事件も報道で発覚しており、日米両政府が隠蔽に隠蔽を重ねていた疑いは濃厚です。

事件の隠蔽疑惑をめぐっては、岸田文雄政権の政治的な思惑が広く指摘されています。先立って明らかになった米空軍兵長による少女誘拐暴行事件は昨年１２月２４日に発生しました。事件直後の２８日、岸田政権は名護市辺野古の米軍新基地建設のため、県の権限を奪い、埋め立て工事に許可を出す「代執行」を強行し、県民の怒りが広がりました。外務省沖縄事務所は日本共産党沖縄県委員会と同県議団の申し入れ(6月２７日)に対し、事件を発生直後に把握していたと認めています。しかし県には通報しませんでした。事件が当時明るみに出ていれば県民の怒りがさらに大きくなったことは間違いありません。那覇地検は３月２７日に起訴します。同日、外務省事務次官がエマニュエル駐日米大使に遺憾の意などを伝えたとしていますが、これも公表されませんでした。その直後、岸田首相は国賓待遇で訪米し、４月１０日の日米首脳会談で米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化や辺野古新基地の推進などで合意します。しかし在日米軍の事件・事故が議題になった形跡はありません。米兵の性犯罪をなくし県民の人権と尊厳を守り抜くためには、沖縄から米軍基地を撤去するしかありません。

■投稿者の文章｜米軍の姿は「獣」と「鬼畜」を沖縄の街に野放しにしたようなもの
前号で書いた米軍の姿は、「獣」と「鬼畜」を沖縄の街に野放しにしたようなものだ。本来なら日本政府は、毅然とした態度で米軍に示すべきだが何も言わない。もう呆れる。当の警察が沖縄県に報告せず、政府から圧力が掛かったのか「政府ぐるみの隠蔽」は間違いない。そんなことをしてまで沖縄県議会を自民優勢にしたいのか、岸田総裁再選→首相続行したいのか、あまりにも卑劣である。沖縄県の女性団体は上川外相宛てに抗議文、沖縄県出身の野党国会議員団は外務省沖縄事務所に直接交渉し、それぞれ猛抗議を行った。１９９５年に小学生の女児に米兵３人が強姦した件では、県民多数が怒りの集会を行って「基地撤去」を叫んだ。しかし今回は沖縄県民の経済的疲弊とメディアの委縮が進み、十分に事件報道がされない。対する岸田首相や歴代首相、政府自民党は女性が蹂躙されていることに関心が薄い。こんな政府・与党に打倒を叫ぶしかない！なお 既号①～③の投稿者の感想もご覧下さい。

今号は、投稿者として注目する事件をご案内する。沖縄が米国統治下にあった１９５９（Ｓ３４）年６月３０日、沖縄県石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童ら１７人が犠牲になった事故から６５年となった。事故は児童１１人と住民６人、約１５年後に火傷による後遺症で１人が亡くなり、計１８人が犠牲になった。重軽傷者は２００人を超えた。この事故を語り継ぐＮＰＯの久高会長（７６）は、「子供たちが教室で焼かれたまま死んだ。そういう悲惨な事故だった」。また、母親が犠牲になった伊波秀子さん（８７）は、自身も学校近くの自宅で事故に巻き込まれて頭に重傷を負い、「今でも６月の空を見ると悔しいし、米軍機を見ると怖い」と声を詰まらせた。彼等がこんな事故に遭わなければ、後期高齢者になっていただろう。どれほど充実した人生と家庭を持って、また社会に貢献できたたことか。この事故と、１９７７（Ｓ５２）年、厚木基地の米軍機が横浜市内の住宅地に墜落、３歳と１歳の子供が死亡、大火傷した母親も４年後に亡くなる。後者は、リアルタイムで知ったことで、米軍の無謀さがここでも浮かび上がってくる。いつか記事として、詳細をお伝えしたい。


前号／③沖縄米兵少女性的暴行・外務省も捜査機関も放置隠蔽、またしても県民の人権を蹂躙

③沖縄米兵少女性的暴行・外務省も捜査機関も放置隠蔽、またしても県民の人権を蹂躙／少数派

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③沖縄米兵少女性的暴行・外務省も捜査機関も放置隠蔽、またしても県民の人権を蹂躙



しんぶん赤旗６月２７日付

■投稿者の文章｜県民はもちろん本土の国民が強い意志を示し政権に物が言えるようにする
なぜ沖縄米兵に殺人・性的暴行・傷害事件が多いのか、ある専門家がＴＶで語っているのを見たことがある。事件は沖縄だけでなく本土の基地周辺でも起きており、対日本人の他に基地内の米軍女性兵にも多数の性的危害が及んでいると言う。そもそも米兵の多くが米国内で採用する歳、２０歳そこそこの人間が「愛国心」から兵になった訳ではない。「金」になるから入隊するのであって、モラルも乏しく兵士としての自覚がない人間が多い。さらに、遠い異国の日本へ送られてくる兵の質は悪い。企業でも同じで、優秀な人間は身近な部署に置きたい。もう一方、日本に送られ「実戦」に近い訓練を受け、「死」を覚悟せざるを得なくなる～明日の命も保障されない立場に立たされ、元々粗暴な彼等としてはストレスの”はけ口”として酒や性的暴行に走りやすくなると言う。根底に外国人（日本人）蔑視が潜み、基地が沖縄の街と共存するため一般市民・女性と混在し凶行に及ぶのだ。米司令官や幹部も日本人蔑視は変わらず、また”荒くれども”を制御することは困難との自覚でいるのだ。だから事が起きると、お座成りの対策でお茶を濁すことの繰り返しだと言う。メディアもこの専門家が言うことを分かっているが、公式の記事や放送では言わない。投稿者が得た知識として、皆様は”米軍が日本を守る”と思っていることは間違いだ。米軍はロシア・中国・北朝鮮・中東などの国から、本国米国を守るために沖縄に駐留して訓練しているのだ。再び専門家の話に戻るが、日本側が強行に米軍にも物を言い、できるだけ早いうちに日米地位協定に反映させて、沖縄県民や本土の基地周辺の住民を守る意思を示さなければ、いつまで経っても同じことが繰り返される。その前提として特に本土の国民が、強い意志を示し時の政府・政権を脅すぐらいのことが重要だと言う。


次号／④２３年以降、沖縄米兵の女性暴行５件も県に通報されず・これら沖縄県議選を控え政府が隠蔽
前号／②沖縄米兵少女性的暴行・隣に恐怖いつまで続く、日本政府は県民の命より日米同盟優先

②沖縄米兵少女性的暴行・隣に恐怖いつまで続く、日本政府は県民の命より日米同盟優先／少数派

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②沖縄米兵少女性的暴行・隣に恐怖いつまで続く、日本政府は県民の命より日米同盟優先



しんぶん赤旗６月２７日付

■沖縄米兵の性犯罪１９４５年以降１０００件を超える、訴えることができない人は多数いる
東京新聞を活用しております／沖縄でまた米兵絡みの事件が起きた。米空軍兵長の男が１６歳未満の少女を自宅に連れ込み、性的暴行を行ったとして、３月に起訴された。外務省も同月に把握していたが、沖縄県に連絡はなかった。速やかに公になっていれば、６月１６日投開票だった沖縄県議選への影響も計り知れない。起訴後３カ月間、公表されなかった罪深さとは。「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない」。玉城デニー知事は２５日、記者団に怒りをあらわにした。米兵の男は昨年２３年１２月、沖縄県内の公園で少女を誘って車で自宅に連れ去り、１６歳未満と知りながら性的暴行をしたとされる。今年３月１１日に同県警が書類送検、２７日に那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で起訴した。起訴を受け、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したが、２５日に県が確認するまで連絡しなかった。玉城知事は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と非難、抗議する意向を示した。

沖縄では、米兵による女性への暴行事件が繰り返されてきた。１９９５年、小学生の女児が米兵３人に暴行された事件では、日米地位協定により、日本側が起訴前に米兵の身柄を拘束できず、県民の反基地感情が爆発。参加者８万５０００人の県民総決起大会が開かれた。２０１６年には米軍属が女性を性的暴行目的で襲い、殺害する事件も起きた。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（那覇市）のメンバーで、沖縄で起きた米兵の性犯罪を調べている宮城晴美さんによると、１９４５年以降、確認できただけで千件を超えるという。「表に出ているだけの数で、訴えていない人は多数いる」と言い「国は米国に綱紀粛正などを求めたというが、実効性があるのか疑問。人ごとのように感じる」と批判する。

■国が沖縄県に３か月黙っていたのは沖縄県議会選挙や辺野古基地代執行強行の影響回避
今回、ふに落ちないのは、国が３月には事件を把握しながら、地元自治体に伝えていなかったことだ。県基地対策課によると、米兵による犯罪が起きると、多くは沖縄防衛局を通じ、警察などが対応した当日や翌日に連絡があるという。ただ後日、把握していなかった事案が判明するケースもあるといい、同課の担当者は「不起訴などで表に出ていない事案もあるだろう」と話す。沖縄防衛局は「こちら特報部」の取材に「被害者のプライバシーに関わるような事案については慎重な対応が求められるものと考えている」と回答。外務省沖縄事務所も「検察当局が関係者のプライバシーなどを考慮し、公表するか慎重に判断していると承知している」と答えた。

気になるのは、１６日に投開票された沖縄県議選への影響だ。この選挙では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が焦点になり、反対を掲げる玉城知事の支持派が半数を割り込んだ。外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とするが、沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる。日本政府と捜査当局、そして県が歩調を合わせ、被害者のケアに当たるべきだったという声も上がる中、前泊氏は「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽（いんぺい）したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤り、さらにこう嘆く。「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならない。これは宿痾（しゅくあ）だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止もおぼつかないだろう」。
投稿者補足／「宿痾（しゅくあ）」とは、長い間、治らない病気のこと。

■投稿者の文章｜私達国民が政治や政権をすっかり変え長い道のりを掛けて日米関係を正すこと
投稿者として忘れられないのが、１９９５年、小学生の女児が米兵３人に暴行された事件だ。沖縄県民８万５０００人が集まり、米軍や日本政府に強行に怒りの抗議をしたことだ。メディアも大々的に報じた。その後は米軍は襟を正し、政府も正当に物が言えるかと期待したが、全く変わらず米軍は少しも対策は行わないことから、殺人・性的暴行・傷害犯罪がやまない。それどころか政府が本気で抗議しないから、情けないほどに県民を始め国民も馬鹿にされた気持ちだ。いつも以上に日本政府が物を言えないどころか、今回は隠蔽して米軍をかばったことだ。隠蔽がバレると、必ず個人のプライバシーを考慮したと逃げる。プライバシーを守るのは当然で、それとは別に事件を発表すべきだ。沖縄県議会選挙や辺野古基地代執行強行があることが隠蔽の理由とされるが、全く本末転倒であり「悪質」だ。こんなことをやっているから、ますます米軍が日本人を馬鹿にするのだ。既に戦後７９年にもなるが、戦後間もない頃と同じだ。日米安保・日米地位協定があるから不平等だと言うが、それは認識誤りで韓国の他にドイツ・イタリアでも米軍と対等な関係にある。占領下の奴隷と等しいのは、政府・自民党が国民のための策を言わないからだ。今回、政府だけでなくメディアの劣化が著しく、あまり大きく報道されないことを痛感している。沖縄県庁に来たエバンス米司令官は、沖縄県池田副知事に謝罪もしなかったと聞く。これが日米の現実だ。「日米共謀劇」はいい加減して、最終的には日米地位協定の改定や米軍基地の撤去を言うしかない。現状の政治や政権をすっかり変え、長い道のりを掛けて日米関係を正さなければならない。


次号／③沖縄米兵少女性的暴行・外務省も捜査機関も放置隠蔽、またしても県民の人権を蹂躙
前号／①在日沖縄米軍兵がまたしても１６歳未満少女に性的暴行、政府の沖縄県に３か月の未報告にも怒り

①在日沖縄米軍兵がまたしても１６歳未満少女に性的暴行、政府の沖縄県に３か月の未報告にも怒り／少数派

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①在日沖縄米軍兵がまたしても１６歳未満少女に性的暴行、政府の沖縄県に３か月の未報告にも怒り


しんぶん赤旗６月２７日付

■政府が隠し続けた裏には６月の沖縄議会選挙や岸田首相が目論む解散総選挙の影響を考えてか？
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／昨年２３年１２月、沖縄本島で１６歳に満たない少女を車で誘拐して自宅に連れ去り、同意なく性的暴行を加えたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で米空軍嘉手納基地に所属する空軍兵長を起訴したことが分かりました。米軍基地あるが故の犯罪であり、少女の尊厳を深く傷つけたことに強く抗議します。今回の事件は６月２５日にメディアの報道で明らかになりました。玉城デニー知事が２３日の「沖縄全戦没者追悼式」の平和宣言で「広大な米軍基地の存在、米軍人等による事件・事故、米軍基地から派生する環境問題など過重な基地負担が今なお、この沖縄では続いている」と告発し、「基地問題の早期解決」を訴えたわずか２日後です。米軍基地が集中する沖縄では、米兵による性犯罪が繰り返されてきました。１９９５年９月に米海兵隊員ら３人による女子小学生への暴行事件、２００８年２月には米海兵隊員による女子中学生への暴行事件、２０１６年４月には元米海兵隊員の軍属による２０歳の女性への暴行・殺人事件などが発生しています。

今回の事件について沖縄から「（日米両政府が）県民の人権を踏みにじる事件を抑止できない限り、全ての米軍は沖縄から去らなければならない」(琉球新報２６日付社説）と怒りの声が上がっているのは当然です。看過できないのは、日米両政府がこれまで事件を伏せていたことです。林芳正官房長官は２５日の記者会見で、地検が米兵容疑者を起訴したのは３月２７日だったとし、外務省の岡野正敬事務次官が同日、エマニュエル駐日米大使に「遺憾の意」を表明し、綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れていたことを初めて明らかにしました。しかし、県にはこれまで一切情報が伝えられていませんでした。県が知ったのは、２５日の報道によってです。事件が起きた昨年１２月、岸田文雄政権は名護市辺野古の米軍新基地建設のため「代執行」を強行しました。エマニュエル大使は今年５月、石垣島や与那国島を訪問し、今回の事件に触れることなく米軍の「抑止力」の重要性を強調しています。今月１６日には沖縄県議選が実施されており、政治的な意図から事件を隠していたとすれば重大です。なぜ県に直ちに通報しなかったのか説明すべきです。

日米地位協定は、米兵の公務外の事件で米側に容疑者の身柄がある場合は、起訴まで身柄を日本側に引き渡さなくていいとする規定があります。９５年の少女暴行事件を受け、殺人や性的暴行など凶悪犯罪に限り、起訴前の身柄引き渡しに米側が「好意的考慮」を払うとの「運用改善」で日米が合意しました。しかし、実際に引き渡すかどうかは米軍の裁量任せです。日本側が起訴前の身柄引き渡しを求めたケースはわずかです。今回の事件も、容疑者の身柄が日本側に引き渡されたのは起訴後で、すでに保釈されています。地位協定の改定とともに、米兵犯罪の根絶に向け、米軍基地の縮小・撤去こそ必要です。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

■投稿者の文章｜沖縄は日常生活と米兵の性的暴行・殺人・傷害が隣り合わせの危険性に迫っている
６月２５日以降、一斉にメディアが報じ投稿者も知った。しんぶん赤旗は２７日付・上記のように第一面に載せている。本当に何度繰り返すのか！？ 投稿者が印象的な件が、１９９５年に小学生が米兵３人に「強姦」されたこと。当時はこの表現だったので踏襲する。分かっているだけでも、１９５５年に６歳の女児を強姦・殺人を犯した。沖縄どころか、全国でも基地周辺には許し難い事件が起きている。特に沖縄は、日常生活と米兵による性的暴行・殺人・傷害が隣り合わせの危険性に迫っていること。２７日朝知ったので、後日、改めて投稿者の思いを書きたい。投稿は、２回程度載せる予定。


次号／②沖縄米兵少女性的暴行・隣に恐怖いつまで続く、日本政府は県民の命より日米同盟優先
在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故で日本人の犠牲者は１，０９２人に上る
沖縄女性殺害事件・軍隊のない悲劇のない平和な沖縄を返して下さい ※米軍の沖縄県人への殺人・強姦数

屋久島沖オスプレイ墜落・日本上空を我が物顔で飛行する危険物体に各地で怒り噴出／少数派

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屋久島沖オスプレイ墜落・日本上空を我が物顔で飛行する危険物体に各地で怒り噴出


●印は、２０１８年４月以降、緊急着陸が確認された地点
しんぶん赤旗／投稿者のスキャナーサイズから記事の一部を掲載できず

■日本には米軍・自衛隊で４４機が配備・相次ぐ緊急着陸を繰り返す・全面撤去撤退を！
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／米軍横田基地（東京都）に所属する米空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが１１月２９日、屋久島（鹿児島県）沖に墜落しました。捜索が続いていますが、乗組員８人のうち１人の死亡が確認されています(３０日午後５時現在）。事故当時の現場周辺の天候は穏やかだったとされます。複数の目撃証言によると、事故機は両翼にある二つのエンジンのうち一つから火が噴き出し墜落しており、機械的な不具合が原因である可能性があります。危険な事故を繰り返すオスプレイは国内から全面撤去すべきです。事故機は、米軍岩国基地（山口県）を出発し米軍嘉手納基地（沖縄県）に向かう途中、「屋久島沖で定期的な訓練を行っていた」（米空軍特殊作戦軍の報道発表）とされます。ＣＶ２２は、敵地で破壊活動や要人殺害、空爆の誘導などを実行する特殊部隊を潜入・脱出させることを任務にしています。「定期的な訓練」と言っても、敵のレーダーに捕捉されないような超低空飛行など実戦的な訓練をしていた可能性もあります。オスプレイはこれまで、特有の欠陥が指摘されてきました。

ＣＶ２２は昨年８月、エンジンとプロペラをつなぐクラッチが一時的に外れ、再びつながる時に衝撃が発生する「ハード・クラッチ・エンゲージメント（ＨＣＥ）」が立て続けに起きているとして、全機が飛行を停止しました。同年９月に飛行を再開したものの、今年２月にはＣＶ２２をはじめ海兵隊のＭＶ２２や海軍のＣＭＶ２２についても、ＨＣＥの発生を予防するためとして関連部品の交換を始めました。７月には、米カリフォルニア州で昨年６月に発生したＭＶ２２の墜落事故についてＨＣＥが原因だったとする米軍の調査報告書が公表されました。しかし、同報告書は「ＨＣＥの根本的な原因は不明なまま」だとしています。オスプレイには、何らかの理由でエンジンが停止した場合、機体の落下によって生まれる風圧でプロペラを回し緊急着陸する「オートローテーション（自動回転）」の機能が欠如しているという問題もあります。今回の屋久島沖の事故がＨＣＥなどと関係しているのか、別の問題なのかは不明ですが、構造上の欠陥が残されていることは間違いありません。

ＣＶ２２は、国内では横田基地に６機（事故機含む）が配備されています。同機の部隊を傘下に置く特殊作戦航空団の拠点である嘉手納基地にも頻繁に飛来しています。訓練場所は北海道から沖縄まで全国に及び、米軍三沢基地（青森県）に隣接する小川原湖での低空飛行訓練などが問題になっています。機体のトラブルもしばしばで、これまで奄美（鹿児島）、山形、仙台、南紀白浜（和歌山県）といった民間空港にも緊急着陸しています。構造的欠陥を持った危険な航空機が日本の空を飛び回っているのは異常というほかありません。国内には、ＣＶ２２のほか、同機と基本構造が同じＭＶ２２が米軍普天間基地（沖縄県）に２４機、陸上自衛隊のＶ２２が木更津駐屯地（千葉県）に１４機配備されています。米軍オスプレイと自衛隊オスプレイの飛行停止はもちろん、全面撤去を求める世論と運動を大きくする必要があります。

■投稿者の文章｜日本政府は米軍の国内至る所での低空訓練をやめさせろ！
メディアの委縮によって米軍の動向は、こうした事故が起こらない限りまともに報道しない。その結果、米軍は我が物顔で都市部の住宅街の真上であろうと、全国の山間地の狭い谷間で高度６０ｍの低空訓練飛行を行っている。恐らく訓練は沖縄だけと思っている方が多いのだが、日本本土には山間部が多いことから、米軍は中東の山岳地帯向けの攻撃を想定して場所や昼夜を問わず日常的に日本で行っている。従って、上記の多くの箇所でオスプレイの「緊急着陸」や事故を起こしている。投稿者が驚いたのは、オスプレイはこれほど度々、日本上空で事故や故障を起こしているにも関わらず、また日本政府が一時飛行停止を米軍に要請したのに、墜落の翌日３０日には綾瀬市・海老名市・藤沢市など神奈川県内の人口密集地上空をオスプレイが飛行していたのが目撃された。つまり政府の要請を無視し平然と飛行する姿に、米国・米軍は日本を未だに植民地扱いする横暴ぶりが見えたことだ。

例えばドイツの米軍は、ドイツ国内法に則り飛行している。しかし日本政府は、戦後、米軍に物を言わないために、米軍に舐められている。自公政権は国民の危険よりも、米軍に阿（おもね）っていることがありありと分かる。これも勘違いしている方が多いが、そもそも論を言えば在日米軍は日本を守るためにいるのではないことを知っておくべきだ！（中国・中東向けの斬り込み隊陣容）。オスプレイ以外のヘリ機種でも、米軍横田・横須賀基地から東京港区の米国大使館間を頻繁に低空飛行し、東京スカイツリー１周や浅草上空にも遊覧飛行を興じている。上空下の住民の多数が政府や防衛省に抗議しているが、これも日本政府が米軍に物を言わないことから改善されない。こんな調子では、投稿者はいつか全国のどこかで多数の住民が巻き込まれる大惨事が起こることを懸念している。

２３．１２．４追記／またまた、日本政府の腰抜けぶりが判明した。事故原因不明でオスプレイが墜落したにも関わらず、政府は米軍に飛行停止要請さえ言わなかった。また海上保安庁や漁民が残骸を回収させられた挙句、警察が関与できずに米軍に引き渡した。不平等な、日米地位協定があるからだ。しかしドイツや韓国も結んでいるが内容は全く異なり、日本は何１つ文句を言わないため、依然、”植民地化”が続いている。


前号／米軍オスプレイ今度は屋久島沖に墜落８人絶望視、世界で繰り返される墜落死亡事故
オスプレイは「欠陥機」３つの重大欠陥によって今後も墜落する恐れ

米軍オスプレイ今度は屋久島沖に墜落８人絶望視、世界で繰り返される墜落死亡事故／少数派

　少数派シリーズ／米軍・沖縄問題
米軍オスプレイ今度は屋久島沖に墜落８人絶望視、世界で繰り返される墜落死亡事故



しんぶん赤旗を活用した、投稿者のスキャナーサイズから記事を分割



■投稿者の文章｜世界で２０機墜落・５７人が事故死亡、欠陥機オスプレイは日本から撤去を
しんぶん赤旗の記事を速報的に伝えます。記事は６人のうち死亡１名としているが、最新情報では米軍搭乗員８人全員が絶望視される。投稿者は２０１６年１２月、沖縄県名護市の浅瀬に墜落した事故時、オスプレイの欠陥を詳しく述べた（下記リンク参照）。過去に世界で２０機のオスプレイが墜落し、今回の死亡者を除いて今まで５７人が事故で死亡している。失礼な言い方をすれば、オスプレイは「ウィドーメーカー」（未亡人作り）と呼ばれるほど、墜落しやすい欠陥米軍機である。今回は米軍横田基地所属機のように、問題は米軍と自衛隊機合わせて４４機が国内に配備されている。特に危険とされる住宅街低空の訓練飛行や都市部上空での空中給油が日常的に行われている。墜落はもちろん、実際に園庭で児童が遊ぶ保育園の屋上に米軍ヘリ（別機種）の窓枠が落下、部品がはずれる、爆音（轟音）で小さな子供が震えるなどの危険や被害が日常茶飯事に起きている。一般のヘリコプターはエンジンが止まっても、「オートローテーション機能」が付いており、急降下時も回転翼が回り大惨事にはなりにくい。しかしオスプレイはこの機能がなく、エンジンが止まれば、即、真っ逆さまに墜落する。航空法により国内のヘリにはオートローテーション機能が義務付けられているが、米軍・自衛隊のオスプレイは違反の”野放し飛行”に至っているので危険なのである。沖縄・横田の米軍基地を始め、木更津や岩国・佐賀の自衛隊基地に常設あるいは飛来し、各民間空港にも離着陸する。１６年の事故の際にも叫ばれたが、日本政府のモノ言えぬ弱腰、米軍言いなりの飛行が続く。今度こそ、危険な欠陥機は日本から撤去すべきである。


次号／屋久島沖オスプレイ墜落・日本上空を我が物顔で飛行する危険物体に各地で怒り噴出
オスプレイは「欠陥機」３つの重大欠陥によって今後も墜落する恐れ
米軍オスプレイ・沖縄名護市沿岸に墜落大破は起こるべくして起こった

米軍ヘリ１０｜米大統領ヘリ新宿低空飛行、副大統領はスカイツリー遊覧飛行、やまない低空危険飛行／少数派

　少数派シリーズ／米軍基地・沖縄問題
毎日新聞大スクープ！米軍ヘリ都心超高層ビル群低空飛行常態化１０
米大統領ヘリ新宿低空飛行、副大統領はスカイツリー遊覧飛行、やまない低空危険飛行



●新聞取材時より年月が経過も危険飛行は投稿時の現在も継続されている
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■バイデン米大統領搭乗でも許されない・都心の高度２００ｍ台の低空飛行
毎日新聞の記事（一部要約）／東京都心に飛来する在日米軍ヘリの飛行実態を明らかにする取材の一環で、毎日新聞はバイデン米大統領とハリス副大統領が昨年２２年に来日した際にヘリの動きを調査した。バイデン氏を乗せた大統領専用ヘリは、日本のヘリであれば認められない高度で、大勢の人が利用する新宿駅上空を通過。一方、ハリス氏らを乗せたヘリは３機編隊で都心を頻繁に行き交い、目的地に直行せず東京スカイツリー（墨田区）方面に向かうこともあった。毎日新聞は在日米軍の都心での飛行実態を可視化するため、２２年１月～今年２３年５月にかけて断続的に調査を実施した。今回は、この期間に東京を訪れた正副大統領の飛行実態を報告する。

バイデン氏は２２年５月２２～２４日、ハリス氏は同９月２６～２９日に日本に滞在、両氏とも空路で米軍横田基地（東京都福生市など）から入国し、六本木の米軍へリポートとの間をヘリで往復するなどをした。取材班は、複数の高層ビルなどからヘリの動きを調べた。バイデン氏は５月２２日、米海兵隊所属の大統領専用ヘリ２機で横田基地から六本木に移動した。バイデン氏が乗るヘリに先行した専用機が２００ｍ台の高度で新宿駅上空を通過すると北上し、駅の北側を旋回。西新宿の高層ビル近くを、かすめるように飛んだ。航空法の最低安全高度にあたる３００ｍよりも低く、日本のヘリであれば認められない飛行だった。バイデン氏が乗ったヘリは、その約７分後に六本木に着陸した。来日３日前の１９日には、大統領専用ヘリが離着陸訓練とみられる飛行を実施。日没後に、へリポートの北約１ｋｍにある神宮球場のすぐ横を通過した。球場では、約１５５００人がプロ野球のナイターを見ていた。


左／米陸軍ブラックホークから降りてパイロットを労うハリス副大統領（一番上の人物）　右／ハリス副大統領が来日中、ブラックホーク３機編隊×２が都内上空を頻繁に飛び交った。

■ハリス副大統領搭乗でも許されない・東京スカイツリーの低空遊覧飛行
一方、ハリス氏は、安倍晋三元首相の国葬に参列するため来日。２９日までの滞在中に複数回、米陸軍ブラックホークを６機の２編隊に分けて基地と六本木のヘリポート間を移動した。編隊は、原宿・表参道エリアを周囲の２００ｍ台のビルより低い高度で通過し、六本木のへリポートに８回飛来した。搭乗者を降ろして飛び立つと、もう一つの編隊が入れ替わるように都心に飛来。ハリス氏は後続の編隊に乗っており、六本木に直行せず東京東部に迂回し、東京スカイツリーの北約４ｋｍ地点でUターンしてから六本木に向かった。ヘリポートに降りると、ヘリの操縦席に歩み寄りパイロットをねぎらうような仕草を見せた。２８日には、ハリス氏一行は米軍横須賀基地を視察。６機に分乗し、六本木のヘリポートと横須賀基地の間を往復するなどした。この時も、２００ｍ台の高度で飛ぶ様子も見られた。また、ヘリとヘリの間隔が１００ｍに満たない状態で都心をさらに低い高度で通過したり、２つの編隊が都内上空ですれ違ったりもした。

ヘリの事故調査を手がけてきた元運輸安全委員会の統括航空事故調査官・楠原利行氏は、「大統領専用ヘリが新宿の駅や高層ビル群近くを低空で通過した飛行などについて、『いくらＶIＰのための飛行とはいえ、人口密集地でリスクのある飛行は認めるべきではない。米軍側の都合や警備のしやすさで運航を行っているとみた上で、『地位協定でいくら米軍の日本国内での活動が認められているとしても、ダメなものはダメだとはっきり言うべきだ』と指摘した。

ここからは投稿者の文章／ハリス副大統領に限らず、米国の要職が来日すると、東京スカイツリーや新宿・渋谷・浅草などを低空の“遊覧飛行”を行うのが定例のようになってしまった。東京の空が、連中の“アトラクションの場”化している。ハリス氏を乗せたパイロットは腕前を見せたくて、この時ばかりと“アクロバット飛行”を試みる。米軍には低空飛行が当たり前で、２００ｍ下の国民の危険・騒音の意識が消え失せている。日本政府は一言も抗議しないので、在日米軍やパイロットは全く認識していない。舐められたものだ！日本の「占領地」化は、依然、続く。＜連載・次回に続く＞

▽飛行の調査方法
毎日新聞は、米軍ヘリの都心での飛行実態を２０年７月～２１年１月にかけて調べた。調査日数は任意で選んだ平日の９０日で、１日あたり３～５時間。このため低空飛行の回数はさらに多い可能性がある。※今回の記事は、２２年１月～２３年５月の調査。東京都庁の展望室（２０２ｍ）など都心にある高さ２００ｍ級の複数の地点や地上、上空（取材ヘリ）から飛行状況を確認。複数の調査地点から機体がビルより低いと確認できた飛行　▽機体が調査地点から見下ろす位置か水平の位置にある飛行――といった条件を満たしたものを低空飛行とみなし、撮影できたケースのみ集計した。

記事・画像のコピペ“は、適法ではないことを投稿者として認識しております。しかし昨今は新聞を読まない方が増えており、また米軍の常態化する低空飛行の危険性を看過する訳にはいかず、皆様のご認識を高める上で転載を致しております。
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前号／９・六本木・米軍ヘリポート離着陸のため麻布の人口密集地の住宅街・商業ビル上を超低空飛行

米軍ヘリ９｜六本木・米軍ヘリポート離着陸のため麻布の人口密集地の住宅街・商業ビル上を超低空飛行／少数派

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毎日新聞大スクープ！米軍ヘリ都心超高層ビル群低空飛行常態化９
六本木・米軍ヘリポート離着陸のため麻布の人口密集地の住宅街・商業ビル上を超低空飛行


見にくいがヘリポート左上（Ｐ２表示の上・左端は影）とＰ１の上の２機
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■横田・座間・厚木・横須賀基地など米軍や米国政府の要人を都内に輸送するため
毎日新聞の記事／米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米軍機が六本木の米軍ヘリポートを使う際に、大学に近く本来は離陸や着陸に使わないエリアで離着陸するケースを毎日新聞が２１回確認した。ヘリポート南側に広がる人口密集地の麻布の住宅街や商業地域の上空を通過して離着陸したケースも１２回あった。同じヘリポートでは着陸後すぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」とみられる訓練の実施も明らかになっており、騒音や安全面で配慮を欠いた飛行が常態化している。ヘリポートは、米軍や米国政府の要人らを東京西部の横田基地や神奈川県内の座間、厚木、横須賀基地などから都内に輸送するために使われている。要人らはここから送迎車で都内の米国大使館に向かったり、日本政府との交渉の場である「日米合同委員会」に参加したりするとされる。

関係者によると、米軍は東京消防庁のヘリに離島からの救急搬送のため六本木ヘリポートの使用を認め、住宅のない北西側の青山霊園の上空を通過して着陸するように指示している。毎日新聞が確認した１０回以上に及ぶ消防ヘリの離着陸ではヘリポート南側の人口密集地を通過したことはなく、離着陸は必ず「着陸帯」を使い、「駐機スペース」に移動してから搬送患者を降ろすなどしていた。これに対して米軍は南側などの住宅地やビルの上空を低空で飛ぶことが多く、安全面や騒音への配慮が見えない飛行が目立っている。ヘリポートのある港区は、住宅街などを低空で通過する問題から国内法の順守や住民への配慮を防衛省などを通じて米軍に毎年要請しており、担当者は「東京消防庁のヘリのように安全と騒音に配慮した飛び方や離着陸をしてほしいと伝えている」と訴える。在日米軍司令部は取材に対し「最も安全な飛行手順を決めるには全ての選択肢を検討し、天候、風速やその他の要因が機体の進入や高度などに影響することがある」と回答した。


六本木ヘリポートで確認された米軍機の離着陸（イメージ）

■移動の手間省略も国内航空法令違反、米軍はルールを守る意思なし
毎日新聞は２０年７月から約半年かけて都心のビルなどから計９０日（１日あたり３～５時間）、米軍の飛行実態を調査した。六本木ヘリポート内で安全に離着陸するためにHマークが記された「着陸帯」ではなく、隣接する政策研究大学院大学や国立新美術館に近い場所にある「駐機スペース」（Pマーク）で離着陸したケースを計２１回確認した。内訳は米空軍ヘリ「ＵＨ１」が１２回、米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が８回、米海軍ヘリ「シーホーク」が１回。「駐機スペース」で直接離着陸することにより、「着陸帯」に移動する手間を省いた可能性がある。ヘリポートの「着陸帯」があるのは東京都が１９８３年に米側に臨時貸与した国有地内だ。周辺の道路工事に伴って一部敷地が使えなくなることから、ヘリポートを一時拡張するために都が貸した経緯がある。工事は９３年に終わったものの、米軍は代替地を日本側に提供する形でこの土地は返さなかった。米軍はその理由を「（土地は）近隣の大学や美術館から離れていることから離着陸時の騒音を軽減し、安全性を高めることができる」と説明しており、「着陸帯」を使わない行為はこれまでの説明と矛盾している。

「再教育が必要」元運輸安全委員会統括航空事故調査官の楠原利行・第一工業大客員教授の話
ヘリは航空法令でＨマークが記された着陸帯で離着陸するよう定められており、駐機スペース（Ｐマーク）での離着陸はルールに反する可能性がある。着陸帯と駐機スペースの間の移動が面倒なのだろうが、着陸帯は周囲の建物との距離などを考慮して安全が確保できる位置に設けられている。ヘリポート周辺に繁華街があることを考えれば、離着陸時にそうした人口密集地を低空で通過することも避けなければならない。ルールを軽んじる姿勢が住民を危険にさらす都心や沖縄での低空飛行の常態化につながっているように思う。米軍は日米地位協定によって日本の高度規制の適用除外になってはいるが、危険な飛行は許されない。米軍には隊員の再教育が必要で、日本の国内法令を順守する意識を末端まで浸透させてほしい。＜連載・次回に続く＞


タッチ・アンド・ゴーを行う「シーホーク」（前出）

ここからは投稿者の文章／言わば米軍に乗っ取られた形で、都心のど真ん中に米軍ヘリポートがあること自体が問題だ。赤坂プレスセンターと呼ばれ、港区六本木７丁目にある在日米軍基地。前身が、旧日本陸軍歩兵第３連隊の駐屯地だったことで、戦後そのまま米軍が居座った。現在は米軍の各事務所、宿泊施設が置かれ、大統領など来日する米政府要人の移動拠点としている。近くに米国大使館があることから、厚木・横須賀基地からヘリ輸送された要人がこの場所を中継する。米軍は要人を最優先し、地元住民に及ぼす危険性や騒音など顧みない。場合によってこのヘリポートから、要人の東京観光土産として東京スカイツリーを周回、新宿・渋谷・浅草上空の低空観光飛行も行う。バカにされたものだ。

▽飛行の調査方法
毎日新聞は、米軍ヘリの都心での飛行実態を２０年７月～２１年１月にかけて調べた。調査日数は任意で選んだ平日の９０日で、１日あたり３～５時間。このため低空飛行の回数はさらに多い可能性がある。東京都庁の展望室（２０２ｍ）など都心にある高さ２００ｍ級の複数の地点や地上、上空（取材ヘリ）から飛行状況を確認。複数の調査地点から機体がビルより低いと確認できた飛行　▽機体が調査地点から見下ろす位置か水平の位置にある飛行――といった条件を満たしたものを低空飛行とみなし、撮影できたケースのみ集計した。

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前号／８・米軍ヘリ低空飛行「爆音で眠れず」「子供が怖がる」自民党政権は住民の恐怖放置

米軍ヘリ８｜米軍ヘリ低空飛行「爆音で眠れず」「子供が怖がる」自民党政権は住民の恐怖放置／少数派

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毎日新聞大スクープ！米軍ヘリ都心超高層ビル群低空飛行常態化８
米軍ヘリ低空飛行「爆音で眠れず」「子供が怖がる」自民党政権は住民の恐怖放置


東京・山手線内の市街地を低空で旋回した後、原宿・竹下通り（渋谷区）周辺を北西に向けて
飛ぶ米海軍ヘリ「シーホーク」。機体のすぐ後ろにあるビルの高さは１１５メートル。都内で
２０年１２月１４日午後１時３２分撮影。住民からは防衛省に「午後１時３３分ごろ、渋谷区
内で南から北にヘリが低空飛行してうるさい」との苦情があり、取材班が撮影した機体とほぼ
一致している。
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■防衛省がまとめた苦情の資料には住民の切実な声が並ぶ、しかし米軍とのやり取り明かさず
毎日新聞の記事／「爆音と振動で眠れなかった」「子供が非常に怖がっていた」。在日米軍ヘリが原因となった可能性のある苦情が東京２３区の市民から防衛省などに相次いで寄せられていた。その内容からは低空飛行が常態化している様子がうかがえる。防衛省は苦情の内容は米側に全て伝えたとする一方、苦情を巡る米側とのやりとりは明かせないとしている。住民の声が事実上放置されてきた疑念は消えない。この問題では毎日新聞が２１年２月２４日以降、米軍ヘリが都心で低空飛行を繰り返す様子を動画とともに報道。日本政府が米側に事実確認を求めているものの、米側は今も問題のある飛行があったとは認めていない。防衛省に寄せられた苦情には低空飛行を指摘するものが多く、機体の特定に役立つ情報もある。

東京・山手線内の市街地を低空で旋回した後、原宿・竹下通り（渋谷区）周辺を北西に向けて飛ぶ米海軍ヘリ「シーホーク」。機体のすぐ後ろにあるビルの高さは１１５メートル。住民からは防衛省に「午後１時３３分ごろ、渋谷区内で南から北にヘリが低空飛行してうるさい」との苦情があり、取材班が撮影した機体とほぼ一致している＝上記説明＝。住民は「星印のついた米軍のヘリが低空で公園の上空を飛行し、うるさく、一緒にいた子供が非常に怖がっていた」と指摘。その上で「航路に当たっているのか。このような飛び方をよく見かける。ドクターヘリや消防のヘリは高い高度を保っているが、米軍ヘリだけは低空で飛び、怖い思いをしている。高度を高くして飛ぶよう伝えていただきたい」と訴えていた。鉢山中学は渋谷駅から南に約５００メートルの場所にある。毎日新聞も時期は異なるものの、同中学周辺を米海軍ヘリのシーホークが２０年１２月１７日に低空で通過するのを確認し、写真付きで報じている。取材班の調査では米陸軍ヘリのブラックホークが新宿駅周辺で低空飛行を繰り返し、東京スカイツリーまで飛ぶこともあった。飛行ルート下にある新宿区中町の住民からも同年４月２７日、「自宅マンション上空を真っ黒い軍用ヘリが低空で飛行し大変うるさい。夕方は毎日のように上空を飛行しうるさいが、今、在宅ワークのため昼間も飛んでいることがわかった」との訴えがあり、ブラックホークによる低空飛行の可能性がある。


毎日新聞が確認した世田谷上空の米軍機のおおよその航路（前出）

■横田基地やキャンプ座間などから飛来するヘリの通り道、世田谷・杉並・目黒区住民が騒音被害
港区六本木には米軍のヘリポートがあり、東京西部の横田基地や神奈川のキャンプ座間などから在日米軍幹部らを乗せたヘリが往来している。その際の通り道になる世田谷、杉並、目黒区からは切実な声が寄せられていた。「ここ数カ月昼夜を問わず、黒っぽい軍用のヘリが家中が振動するぐらい低空で何度も飛んでうるさい」（世田谷区新町）、「複数のＵＨ６０（ブラックホーク）が北からキャンプ座間方向に飛んでいてうるさかった」（杉並区・荻窪駅周辺）、「夜中３時ごろに飛んでいることもある。私は自治会の役員をしており、同じマンションには高齢者も多くいて不安になる」（目黒区八雲）。取材班は、六本木のヘリポートでは着陸してすぐに飛び立つ「タッチ・アンド・ゴー訓練」とみられる行為も確認。周辺の人口密集地での低空飛行を伴うため危険性を指摘する専門家もいる。１９年１０月には「米軍ヘリが頻繁に離発着を繰り返していてかなりうるさかった。日曜日も朝の時間帯に離発着が頻繁にあり、騒音がひどかった。ここ最近特にひどいが、何か訓練など行われているのか」という苦情もあった。在日米軍司令部は取材に対する回答の中で「国防にまつわる問題や懸念について、地元住民や自治体の第一の窓口となるのは地元の防衛局だ。地元防衛局から必要に応じて防衛省や外務省、米国代表者に問題が提起される」と説明。住民から苦情などがあれば日本側と連携して適切に対処していることを強調しているように見える。では、防衛省は苦情に関して米側とどんなやりとりをしているのか。防衛省は取材に対して「具体的なやりとりは先方との関係もあるため回答は差し控える」としている。＜連載・次回に続く＞

ここからは投稿者の文章／防衛省や外務省は米国代表者に連絡していると言うが、それは嘘だ。長年、米軍関係の記事を読むが、多くが米軍が日本の苦情を受けていないとしている。つまりこの低空飛行の苦情も伝わっていないだろう。なぜそこまで日本人の苦情よりも、米軍に忖度するのであろうか。一方、投稿者は大型旅客機の羽田新ルートの記事も書いているが、離陸・着陸時に都心を低空飛行を行っている。ここでも墜落、騒音の危険を指摘されている。それとは別に、自宅が東京スカイツリーの回りを飛行する遊覧ヘリの帰路にあり、毎休日や正月・大型連休・お盆や３月時は日中や夜間も頻繁に飛び騒音や振動が酷い。それでも軽量ヘリだからまだしも、大型の東京消防庁のヘリは航空法の高度を守っていても、うるささが段違い。ましてや”重量級”の米軍ヘリが１００～２００ｍの高度で飛べば、騒音・振動・怖さは如何ばかりか。米軍から見れば、日本へは未だに「占領国意識」で、その国民は”虫けら同然”なんだろう。

▽飛行の調査方法
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次号／９・六本木・米軍ヘリポート離着陸のため麻布の人口密集地の住宅街・商業ビル上を超低空飛行
前号／７・米軍ヘリ世田谷の住宅街でも低空飛行常態化、米軍座間基地と都心・六本木との通り道

米軍ヘリ７｜米軍ヘリ世田谷の住宅街でも低空飛行常態化、米軍座間基地と都心・六本木との通り道／少数派

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毎日新聞大スクープ！米軍ヘリ都心超高層ビル群低空飛行常態化７
米軍ヘリ世田谷の住宅街でも低空飛行常態化、米軍座間基地と都心・六本木との通り道


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■神奈川方面から首都高速３号渋谷線や小田急線を目印にした高度２００ｍ以下の飛行ルート
毎日新聞の記事／在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計７回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を２００メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。日本の航空法は航空機から半径６００メートル内にある最も高い障害物から３００メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ２００メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計１７回にわたり確認。２０年１１月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を４日間で計７回確認した。同年１２月１４日と同月１７日はそれぞれ午後１時２５分と午前１１時半ごろに米海軍ヘリ「シーホーク」が神奈川県方面から区内に進入。東急「二子玉川駅」近くのマンション（高さ約１５０メートル）や東急「三軒茶屋駅」近くの「キャロットタワー」（同１２４メートル）のそばを通過した。高度は記者がいた高さ約２２０メートルの調査地点よりも低く、通過したマンションやタワーと同じ程度の可能性もある。

同年１１月１７日と２１年１月１４日には神奈川県の「キャンプ座間」所属とみられる陸軍ヘリ「ブラックホーク」が同県や横田基地のある東京西部方面から飛来。東京・六本木の米軍ヘリポートとの間を往復した。１７日は２機編隊が世田谷を１回通過し、１４日は１機が２往復して４回通過した。世田谷区と六本木の途上にある新宿区の「東京オペラシティ」（同約２３４メートル）のそばを同ビルより低く通過し、ほぼそのままの高度で世田谷区上空を飛んだ。調査では神奈川方面から都心に延びる首都高速３号渋谷線や小田急線に沿って飛ぶことも確認した。飛行ルートの目印にしている可能性がある。また、隣接する杉並や目黒区、基地に近い川崎や横浜市内を低空で飛ぶこともあった。低い高度で東京都世田谷区内に入ろうとする米陸軍ヘリ「ブラックホーク」。在日米軍司令部は取材に対し、住宅地が広がる世田谷区で低空飛行する目的や理由を尋ねた質問に具体的な回答をせず「全ての飛行は任務に不可欠なものであるか、訓練と即応のためのもの」としている。


毎日新聞が確認した世田谷上空の米軍機のおおよその航路

■「午前１時台・騒音で目覚める」騒音に苦しむ住民「実情知って」
「もう少し常識的な飛び方をしてほしい」。東京都世田谷区でヘリによる騒音に不信感を募らせる男性（６２）はそう訴える。自宅の一軒家は米軍ヘリが都心に向かう際の目印の一つにしているとみられる小田急線沿いにある。全てが米軍ヘリかは分からないが、多い日で１０往復飛ぶこともあるといい「午前１時台に飛ぶ音で目覚めることもある。地上から見ると高さは１００メートルほどしかないように感じる」と語る。ヘリの騒音を通報した東京都世田谷区の男性。区から返ってきたのは「機体の特徴が確認できる場合には飛行事実を照会している」との内容だった。ヘリは一瞬で通過するため、男性は「個人の力で確認できるわけがない」と憤る。撮影したというヘリの写真を見せてもらった。機影が小さく特定は難しいものの、機体の両脇に米陸軍ヘリ「ブラックホーク」の特徴の一つである燃料タンクがついている。記者が男性宅で取材している間も上空を米空軍ヘリ「ＵＨ１」が通過した。

男性は２０年、保坂展人区長に直接要望できる制度を使い、米軍ヘリと思われる深夜飛行を通報した。だが、区の担当課からは「機体の特徴などが確認できる場合、関係機関に照会し、飛行事実が確認できた場合は騒音に配慮するよう要請する」との説明が返ってきただけだった。ヘリは予告なしに来て一瞬で通過する。男性は悔しさをにじませる。独自調査を行った市民団体もある。平和活動に取り組む「成城・祖師谷九条の会」だ。地域の子どもがヘリの音におびえて泣いているという話を聞いたことがきっかけだった。１３年に６、７人で約２カ月間、上空を通過するヘリや飛行機の通過時刻や方角などを調べた。延べ１３６機の飛行を確認し、区に情報提供したものの、米軍ヘリなのかは分からず、行政を動かすことはできなかったという。メンバーには高齢者が多い。根岸佐雄（すけお）さん（９１）は「区民にもっと実情を知ってもらいたい。私たちもやれることはやりたいが、上空を飛ぶ米軍ヘリの情報があまりにも少なすぎる」と嘆く。同区環境保全課によると、航空機の騒音に対する苦情は年３０～７０件ほどある。同課は「区民からの苦情には真摯（しんし）に対応しているつもりだが、具体的な情報がないと米軍機かどうかの特定は難しい。区域が広いため通報があっても確認できない面もある」と話している。＜連載・次回に続く＞


同様に低空で世田谷区内に入ろうとする「ブラックホーク」。後ろは杉並清掃工場の煙突（高さ１６０ｍ）

ここからは投稿者の文章／とにかく在日米軍の”行為”はメチャクチャだ。墜落・騒音の迷惑も意に介さず日常的に２００ｍ以下の低空飛行、深夜でも飛ぶ。結局、日米地位協定に以前の問題で、航空法の違反でも日本はモノを言わない。だから米軍が、傍若無人の飛行を行う悪循環だ。前にも書いたが、米軍基地を置くドイツでも韓国でも、自国の法を守らせ危険行為を取らせないようにしている。しかし日本は真剣に抗議せず、要は戦後から続く自民党政権が黙認しているのだ。これでは、いつまでも日本国民が迷惑と事故の危険を負う。根本的な話、在日米軍は日本を守るためにいるのではない（そう思っている方は訂正を）。それでも放っておくのですか！？

▽飛行の調査方法
毎日新聞は、米軍ヘリの都心での飛行実態を２０年７月～２１年１月にかけて調べた。調査日数は任意で選んだ平日の９０日で、１日あたり３～５時間。このため低空飛行の回数はさらに多い可能性がある。東京都庁の展望室（２０２ｍ）など都心にある高さ２００ｍ級の複数の地点や地上、上空（取材ヘリ）から飛行状況を確認。複数の調査地点から機体がビルより低いと確認できた飛行　▽機体が調査地点から見下ろす位置か水平の位置にある飛行――といった条件を満たしたものを低空飛行とみなし、撮影できたケースのみ集計した。

記事・画像のコピペ“は、適法ではないことを投稿者として認識しております。しかし昨今は新聞を読まない方が増えており、また米軍の常態化する低空飛行の危険性を看過する訳にはいかず、皆様のご認識を高める上で転載を致しております。
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次号／８・米軍ヘリ低空飛行「爆音で眠れず」「子供が怖がる」自民党政権は住民の恐怖放置
前号／６・米軍ヘリ・スカイツリー目標に実戦訓練か展望台付近を６回通過、都心低空飛行

米軍ヘリ６｜スカイツリー目標に実戦訓練か展望台付近を６回通過、都心低空飛行／少数派

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米軍ヘリ・スカイツリー目標に実戦訓練か展望台付近を６回通過、都心低空飛行


東京都墨田区の東京スカイツリーの展望台（高さ約３５０ｍ）の前を通過した米海軍ヘリ
「シーホーク」２機＝都内で２０２０年８月２７日午後４時２０分ごろ
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■シーホークの任務を考えると海上で敵の潜水艦を探すための飛行訓練の可能性が高い
毎日新聞の記事／在日米軍のヘリコプターが首都・東京の上空で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行をしている問題で、米海軍の「シーホーク」２機が東京スカイツリー（東京都墨田区）に繰り返し接近する様子を毎日新聞が確認した。米軍は取材に具体的な飛行理由を明かしておらず、「スカイツリーを利用した軍事的な訓練」と分析する専門家もいる。都心の上空で実戦的な訓練が行われている可能性がある。毎日新聞は２０年７月から約半年にわたり、都心を一望できる都庁展望室（高さ約２０２ｍ）など複数の地点から米軍機の飛行実態を独自調査した。

シーホーク２機は２０年８月２７日午後４時１０分ごろ、米軍基地のある神奈川方面から飛来した。東京都港区のオフィス街上空を通過し、隅田川周辺を北上してスカイツリーを過ぎるとターンした。ツリーを中心に８の字を描くような飛行をしながら急旋回を繰り返す格好で、展望デッキ（同約３５０ｍ）付近を計６回通過した。２機が距離を縮めたり広げたりする様子や、１機が別の１機を先導するような様子も見られた。こうした飛行は６分近くにわたり、その後、ほぼ同じルートを引き返して神奈川方面に飛び去った。

シーホークは艦載機として潜水艦の哨戒や海難救助などにあたり、首都圏では米軍厚木基地に配備されている。スカイツリー周辺を繰り返し飛んだ映像を確認した、元海将で米海軍の事情に詳しい伊藤俊幸・金沢工業大虎ノ門大学院教授は「シーホークの任務を考えると海上で敵の潜水艦を探すための飛行訓練の可能性が高い」とみる。シーホークは海中の音を拾う小型ソナー「ソノブイ」を海面に投下して潜水艦を探知する際、投下地点の上空を何度も旋回してデータを収集するという。今回の飛行はこの飛行と似ているといい「本来は海上でやる訓練を陸上でやっていることになる。日本政府や東京都の許可、承諾を得ずにやっているのであれば問題だ」と語った。


東京スカイツリー（展望台の左右）の前を通過しようとする米海軍ヘリ「シーホーク」２機＝都庁第１本庁舎展望室で


米軍機２機が東京スカイツリーに繰り返し接近したおおよその航路

■市民団体「日本平和委員会」は政府側に在日米軍ヘリ低空飛行の中止を申し入れた
在日米軍ヘリが日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、市民団体「日本平和委員会」（本部・東京都港区）は、政府側に低空飛行の中止を申し入れた。墜落事故や騒音被害を招く異常な飛行が各地で確認されているとして、外務、防衛両省の担当者に対して「実態を徹底的に調査し、飛行をただちに中止するよう断固として米政府に要求すべきだ」と訴えた。毎日新聞は、米軍ヘリが東京の中心部で航空法令上の最低安全高度（人口密集地で３００ｍ）を下回る飛行を繰り返している実態を動画とともに報じた。平和委員会は首都の飛行問題のほか、沖縄、鹿児島、愛媛、島根などの各地で頻繁に低空飛行が目撃されていることを指摘。全国調査の実施や、在日米軍に最低安全高度を適用しないように定めた航空特例法の撤廃などを求めた。

日本平和委員会の千坂純事務局長は「都心で低空飛行訓練を日常的に行っている決定的な映像が明らかになった。主権を蹂躙（じゅうりん）しているだけでなく、命を脅かす大問題だ」と発言。「ただちに事実を認め、やめさせる措置を取るべきだ」と主張した。低空飛行に悩む各地の住民もオンラインの会議システムを通じて声を上げた。沖縄県名護市に住む同県平和委員会の上野郁子代表理事は「軍機に狙われている、落ちるんじゃないかという恐怖がある。毎日不安だ。人命に関わるような事故が起きた時、政府はその命を返すことはできるのか。私たちの生活を救い、命を守ってほしい」と求めた。協議の場で外務省は「皆さまの声をしっかりと受け止めます」と説明。防衛省は事実関係を調査中としており、担当者の一人は「米軍が言っていることが全て正しいと思っているわけではない。地域に住んでいる方々が負担にならない方法を取りたい」と話した。＜連載・次回に続く＞

▽飛行の調査方法
毎日新聞は、米軍ヘリの都心での飛行実態を２０年７月～２１年１月にかけて調べた。調査日数は任意で選んだ平日の９０日で、１日あたり３～５時間。このため低空飛行の回数はさらに多い可能性がある。東京都庁の展望室（２０２ｍ）など都心にある高さ２００ｍ級の複数の地点や地上、上空（取材ヘリ）から飛行状況を確認。複数の調査地点から機体がビルより低いと確認できた飛行　▽機体が調査地点から見下ろす位置か水平の位置にある飛行――といった条件を満たしたものを低空飛行とみなし、撮影できたケースのみ集計した。

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＊ブログタイトルは、新聞タイトルを基に投稿者が付け加えたものです。
＊同じくブログ投稿用に、若干、文章補足を加えた箇所があります。


前号／５・米軍ヘリ六本木でタッチ・アンド・ゴーの離着陸訓練・密集地を低空で旋回

米軍ヘリ５｜六本木でタッチ・アンド・ゴーの離着陸訓練・密集地を低空で旋回／少数派

　少数派シリーズ／米軍基地・沖縄問題
毎日新聞大スクープ！米軍ヘリ都心超高層ビル群低空飛行常態化５
米軍ヘリ六本木でタッチ・アンド・ゴーの離着陸訓練・密集地を低空で旋回


東京・六本木の米軍ヘリポートに２回目の着陸をした後、わずか３０秒で離陸して南青山エリアを
低空で通過する米海軍ヘリ「シーホーク」。後方に見えるのは六本木ヒルズ
●新聞取材時より年月が経過も危険飛行は投稿時の現在も継続されている
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■六本木ヒルズ・東京タワー・渋谷などの人口密集地を高度２００ｍ台で５回周回する離着陸訓練
毎日新聞の記事／在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回するなどした後、六本木の米軍ヘリポートに着陸し、わずか数十秒後に離陸する様子を毎日新聞が確認した。専門家は「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる離着陸訓練と指摘している。離着陸を５回繰り返したこともあり、人口密集地で事故の危険性がある訓練が行われている。毎日新聞は２０年７月から約半年かけて都心を一望できる高さ２００ｍ級の複数地点から調査する中で、こうした飛行を確認した。

シーホークは２０年８月２１日午後０時４５分ごろ、神奈川方面から渋谷駅周辺を経由して六本木のヘリポートに着陸。６分後に飛び立ち、約２ｋｍ離れた渋谷駅上空で旋回した。その際の高度は駅直結の商業ビル「渋谷スクランブルスクエア」（高さ約２３０ｍ）を下回り、このビルを軸に円を描くように六本木方面にＵターンした。再び六本木のヘリポートに低空で接近して着陸すると、今度はわずか３０秒で飛び立ち、渋谷スクランブルスクエアの横を通過して神奈川方面に飛び去った。２１年１月５日には午後１時４５分ごろに六本木上空に飛来し、六本木ヒルズと東京タワーの間（約１．５ｋｍ）にある人口密集地を高度２００ｍ台で通過。家屋やビルがひしめく山手線南部エリアを周回した後にヘリポートに着陸し、４０秒後に離陸した。この後の約２５分の間に離着陸を４回繰り返し、六本木ヒルズと東京タワーの間を２００ｍ台の高さで４回通過しており、着陸して２０秒で離陸するケースもあった。

六本木のヘリポートは神奈川などにある米軍基地から米国の要人らを運ぶ際に使われるが、２０年８月２１日と２１年１月５日の着陸時に乗降者はいなかった。８月はヘリの乗組員が着陸後にヘリポートに降りて機体の写真を撮影していた。在日米軍司令部は取材に対して離着陸訓練をしているかどうかの質問に答えず「全ての飛行は任務に不可欠であるものか、訓練と即応のためのもの」としている。東京都の担当者は「都心でタッチ・アンド・ゴー訓練をするという連絡は受けたことがない」と話している。

　
左・同じくタッチ・アンド・ゴーの「シーホーク」　右・タッチ・アンド・ゴーとみられるおおよその航路

■専門家は「高層ビルが建ち並ぶ中での離着陸訓練は大惨事になる可能性」
毎日新聞が記録した映像を確認した複数の専門家は「典型的なタッチ・アンド・ゴー訓練だ」と指摘した。人口密集地での低空飛行を伴っているため「大惨事になる可能性もある」と懸念する声が出ている。元陸将で陸自のヘリパイロット経験がある山口昇・国際大副学長は「市街地にある六本木ヘリポートへの着陸は難易度が高い。これは着陸に慣れるための訓練で渋谷駅の高層ビルを目印に使ったのだろう。新しく輸送任務に当たるパイロットの訓練だったのかもしれない」と分析する。元海上自衛隊のヘリパイロットでヘリ部隊を率いた小原凡司・笹川平和財団上席研究員も「必要な慣熟訓練」としつつ、「人口密集地では通常、必要最低限の回数しかやらない。繰り返したのはパイロットの飛び方がまずくて教官から指導が入った可能性もある」と述べた。元運輸安全委員会統括航空事故調査官としてヘリ事故の調査を手がけた第一工業大の楠原利行客員教授は「高層ビルが建ち並ぶ中での離着陸訓練は乗組員、地上にいる人たちの双方にとって危険だ。ヘリはいつ何が起きるか分からない。エンジンストップなどの機体の異変やパイロットの急な体調悪化もある。安全を確保できる場所でなければ大惨事になりかねず、米軍は訓練だと言えば何でもありになっているのではないか」と疑問を投げかけている。＜連載・次回に続く＞

▽飛行の調査方法
毎日新聞は、米軍ヘリの都心での飛行実態を２０年７月～２１年１月にかけて調べた。調査日数は任意で選んだ平日の９０日で、１日あたり３～５時間。このため低空飛行の回数はさらに多い可能性がある。東京都庁の展望室（２０２ｍ）など都心にある高さ２００ｍ級の複数の地点や地上、上空（取材ヘリ）から飛行状況を確認。複数の調査地点から機体がビルより低いと確認できた飛行　▽機体が調査地点から見下ろす位置か水平の位置にある飛行――といった条件を満たしたものを低空飛行とみなし、撮影できたケースのみ集計した。

記事・画像のコピペ“は、適法ではないことを投稿者として認識しております。しかし昨今は新聞を読まない方が増えており、また米軍の常態化する低空飛行の危険性を看過する訳にはいかず、皆様のご認識を高める上で転載を致しております。
＊ブログタイトルは、新聞タイトルを基に投稿者が付け加えたものです。
＊同じくブログ投稿用に、若干、文章補足を加えた箇所があります。


次号／６・米軍ヘリ・スカイツリー目標に実戦訓練か展望台付近を６回通過、都心低空飛行
前号／４・米陸軍ヘリ「ブラックホーク」に留まらず海軍ヘリ「シーホーク」も都心低空飛行