食品のカラクリと暮らしの裏側

食品の安全・安心が総崩れ、また政治・社会の矛盾や理不尽さも増大
暮らしの裏側の酷さやまやかし、危険性・不健全さに迫る!

少数派シリーズ/分野別リンク表紙 [米軍基地・沖縄問題]

2019年04月10日 | 米軍基地・沖縄問題
Ns170minoritytp
少数派シリーズ 分野別リンク表紙  ■米軍基地・沖縄問題

Indm699931523768 土砂投入前の美しい辺野古岬

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Nindex

Sindm62920845 ■米軍基地・沖縄問題 (辺野古キャンプシュワブ)

辺野古|埋めるほど 溝が深まる 辺野古かな ⇒マヨネーズ地層で完成不可能
辺野古埋立を問う沖縄県民投票を実施しない5市は民意を圧殺する行為
辺野古|新基地で サンゴの肥立ち 悪くなり ⇒沖縄辺野古土砂投入による環境破壊
ローラ|傷だらけ ローラも海も 守りたい ⇒沖縄埋立工事を止めたい気持ちは自然
沖縄県民の民意を無視し辺野古へ強行土砂投入・法治国家としてあり得ぬ暴挙

沖縄知事選・玉城デニー氏勝利、新基地反対の翁長県政を継承
遂に在日米軍オスプレイ横田基地に配備・国民の安全を脅かし首都圏を飛び回る
自民党・松本文明内閣府副大臣の沖縄への暴言、県民をどこまで侮辱するのか
沖縄の交通安全確認は「右見て、左見て、上を見て!」 (悲しい現実)
あわや大惨事!沖縄米軍ヘリの窓枠が校庭へ落下し児童1人がケガ・県民の命無視に怒り

在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故で日本人の犠牲者は1,092人に上る
米軍基地内での性暴力・国内最多は横須賀(米国防総省が基地別件数公表)
また飲酒運転の米兵が赤信号無視で沖縄県民を死亡させた事故に翁長知事が怒り
オスプレイ事故率は海兵隊機全体の平均の1.7倍にも上ることが判明
米海兵隊普天間基地所属オスプレイが豪州沖で墜落3人が行方不明

オスプレイは「欠陥機」3つの重大欠陥によって今後も墜落する恐れ
米軍オスプレイ・沖縄名護市沿岸に墜落大破は起こるべくして起こった
機動隊員の「(沖縄)土人」発言に憤り!偏見に基づくヘイトスピーチに他ならない
沖縄女性殺害事件・軍隊のない悲劇のない平和な沖縄を返して下さい!
2018年・遂に東京や本土の空にも欠陥機オスプレイが超低空飛行

Komono_0202 誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

Ntopkeiji

時事川柳◆辺野古|埋めるほど 溝が深まる 辺野古かな ⇒マヨネーズ地層で完成不可能/少数派

2019年04月10日 | 米軍基地・沖縄問題
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/米軍・沖縄問題
埋めるほど 溝が深まる 辺野古かな ⇒マヨネーズ地層で完成不可能

少数派シリーズ/時事川柳  【2019.3.27放送分】 <放送最終回
川柳は、TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」より
説明部分は、投稿者による見解です。

Z05612804

埋めるほど 溝が深まる 辺野古かな
赤土で 埋めてしまおう 民の声
悔い(杭)だけが 残る辺野古と 我が川柳

*3句目は、「荒川強啓デイ・キャッチ!」の放送(時事川柳)が最終回だけに、
川柳応募人の惜しむ声を含んだ句  *まだリンク開通ができておりません。

■辺野古周辺の「マヨネーズ地盤」に阻まれ最高工法でも基地完成されず
沖縄県民の意思を蹂躙する、安倍内閣の横暴さが時事川柳3句に表われています。既投稿で書きましたので、今号は視点を変えて辺野古基地建設が挫折・失敗する点を申し上げます。結論から言えば、辺野古基地はいつまで経っても完成しないでしょう。当初の防衛省計画では3年8か月で完成、予算は2,400億円でした。一方、沖縄県の試算では13年以上、早くて2030年代前半?です。費用も、10倍以上の2.5兆円に膨らみます。いかに政府と防衛省の計画が、杜撰かが分かります。これらは飽くまでも順調に行った場合であって、完成はまず不可能な状況です。基地建設が失敗理由(添付図参照)は3つあり、①埋め立て地域はマヨネーズ状の超・軟弱地盤である ②基地の真下に2本の活断層がある ③米国防総省が定める、基地周辺に高さ制限を超える建物が多数あることです。次項以降で、説明します。

1つめ(図・右上)は、大浦湾側の建設場所は「マヨネーズ並み」と言われる、深さ90mにも及ぶ超・軟弱地盤が指摘されています。ここに、76,699本の砂の杭を打ち込む計画です。しかし国内技術・設備(作業船)では、杭は海面から70m(海底部から40m)の宙ぶらりんの状態(図・左上)が限界だそうです。杭は、固い地盤まで打ち込んでこそ効果が発揮するものです。岩屋防衛大臣は根拠もなく70mでもOKと言い出し、しかもポイントとなる箇所はボーリング調査さえしていないことが判明しました。あまりにも、いい加減です。杭の下20mも地盤改良しなければ、延々と基地が沈下し続けるのです。つまり現在の最高工法をもってしても、成し得ない地盤なのです、関西空港も粘土質の層だったため、4mも沈下し“大洪水”になったのはごご存じの通り。しかしその関空と、桁違いの軟弱地質なのです。“杭は足りずに悔いだけが残る”。こんな戯言(ざれごと)を、言っている場合ではありませんが・・・

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しんぶん赤旗の掲載図を複製

■辺野古工事は既に初期の段階で破綻・米軍は普天間を使い続ける恐れ
2つめ(図・右上)が、基地の真下に辺野古断層、すぐ側に楚久(そく)断層の2本が走っているのです。活断層の可能性があり、海面から60mも落ち込んだ箇所があります。原発でも活断層の上の建設はNGであり、万が一、地層が動けば基地が破壊され機能は一遍にアウトになってしまいます。すぐ側には、かつて核兵器の貯蔵が問題になった辺野古弾薬庫も存在します。結局、基地は使い物にならないでしょう。3つめ(図・下)が、基地周辺には、米国防総省が定める55mの高さ制限を超える建物が多数あることです。図のように小中・高専、公共施設など358件の建物・施設が高さ制限に抵触するのです。米国では高さ制限で作れない基地が、なぜ沖縄ではOKなのか? 要は離発着機の墜落・衝突など住民の危険性は無視され、住民が巻き込まれる重大な事故が予想されます。普天間飛行場もそうですが、辺野古も別の意味で「世界一危険な飛行場」と言われるでしょう。

埋め立てに際し、650万立方メートルの砂が使われます。東京ドームの5倍以上で、沖縄県の砂利採取だけでは賄えず、遠い本土から調達するので費用も膨大です。土砂工事の影響か、国の天然記念物・絶滅危惧種で、沖縄では3頭しかいないジュゴンの1頭の死骸が発見されました(他2頭は生息不明)。辺野古沖が餌場だけに、保護団体は「工事が影響した」と政府に抗議しています。さて沖縄県民を逆なでする安倍首相に、厳しい怒りが高まっています。沖縄の基地専門家は、「工事は既に初期の段階で破綻している。米国(米軍)は沈下を理由に普天間飛行場を使い続けると言いかねない」。このように基地はグアムなど海外に求め、今からでも辺野古建設をやめ、普天間飛行場の撤去の方向で進めるべきと考えます。

Ntopkeiji

辺野古埋立を問う沖縄県民投票を実施しない5市は民意を圧殺する行為/少数派

2019年04月10日 | 米軍基地・沖縄問題
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/米軍基地・沖縄問題
辺野古埋立を問う沖縄県民投票を実施しない5市は民意を圧殺する行為

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◇今後、投稿削除、あるいは大幅な修正を行う予定です。

追記2019.2 投票結果/投票率52.48%  反対434,273(得票率:72.15%、投票資格者比:37.65%)  賛成114,933(19.10%)  どちらでもない52,682(8.75%)
追記2019.2/投票を、従来の賛成・反対に「どちらでもない」を加えた3つ選択肢にしたことで、5つの市が参加を決定。沖縄全県で、実施されることが決定されました。

■投票させないのは最も基本的な住民の政治参加の権利を否定することに
米軍普天間飛行場の移設問題で、辺野古沖の埋め立てを問う「沖縄県民投票」を実施する県民条例を沖縄県議会が可決しました。しかし投票を実施しない自治体が、5市(投稿日現在)に及んでいます。人口順では、沖縄市・宜野湾市・宮古島市・石垣市の4市が拒否、うるま市は検討中(後日追記/不参加決定)です。沖縄市に住民票のある玉城デニー知事自身は、皮肉にも投票できないのです。沖縄県の有権者116万人(全人口は145万人)に対し、この5市だけで37万人・32%に当たる数です。“オール沖縄”が多数与党の県議会とは、異なる対応する地方自治体があるのです。反対の理由は実施への予算がないと言っていますが、実際は本土自民党(安倍政権)の意向に従う保守系の首長や議会が反発しているのです。

保守系の考え方は、民主制度としておかしくありませんか? 県民投票は名の通り、県民に埋め立ての是非を問うものです。しかし5市の市長や市議会が投票を阻止するのは、それこそ民意を封殺・圧殺するものです。言い換えれば、「なぜ首長や議会が、住民の最も基本的な政治参加の権利を否定できるのか」です。玉城デニー知事は、「県民の投票機会が失われることがあってはならない」と言っています。しかし県に強い権限がないことに付け込み、かつ住民参加の原則を無視し、安倍政権の意向に盲目的な腑抜けの議員の存在は問題です。

■悪質極まる!安倍政権の意向に沿う自治体だけに配る地方交付金を新設
安倍政権の酷さは、沖縄振興一括交付金を手玉に恫喝しているのです。故・翁長県知事が内閣に文句をつけると、本来の交付金の趣旨を無視して、たちまち金額を減らす暴挙に出たのです。2014年度の1759億円をピークに、19年度は1093億円までに減額させました。地方自治体ひいては政治は公平性が求められ、気に入らないからといって「金を出さない」ことは厳禁なはずです。にも関わらず安倍政権は恥も外聞もなく、国から県を介さず、何と沖縄の特定の市町村へ直接渡せる交付金を新設したのです。これは安倍首相に尾っぽを振る自治体、あるいは自民党が仕切る自治体だけに多くの金が回る制度です。つまり投票に反対する5市に、ばら撒くのでしょう。全く大人気ありません。

安倍政権はこうして、沖縄の民主主義を壊し住民の意向を砕く暴挙に出たのです。安倍首相は沖縄のことになると、必ず沖縄県民に寄り添うと言いますが、やっていることは正反対です。県民投票日が分かっているにも関わらず、当て付けのように辺野古へ土砂の投入を急がせました。これら説明したことは、まさしく「沖縄県民の分断」に他なりません。今までやってきたことは、沖縄に留まらず日本国民の分断でもあります。トランプ大統領の手法と、全く同じです。古今東西の政治を見ると、自国民を「分断」することによって、実権を維持する歴史が繰り返されてきました。苦しんできた沖縄の願いを、なぜ聞こうとしないのでしょうか!?

Ntopkeiji

辺野古|新基地で サンゴの肥立ち 悪くなり ⇒沖縄辺野古土砂投入による環境破壊/少数派

2019年04月10日 | 米軍基地・沖縄問題
少数派シリーズ/時事川柳 【2019.1.9放送分】
川柳は、TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」より
説明部分は、投稿者による見解です。

Z05612804

新基地で サンゴの肥立ち 悪くなり

沖縄県辺野古への土砂投入による政治的な問題は
前号の「傷だらけ ローラも海も 守りたい」(リンク参照)で語った通り
未読の方は、全体背景をつかむためできたら最初に前号を読んで欲しい
今号はローラさんが叫んだように、「環境破壊」に特化して取り上げる

土砂投入によって、埋立地の外側の珊瑚などの自然物も死滅する
句は、その珊瑚への悪影響と「産後の肥立(ひだ)ち」を掛けている


ここでは、英ロックバンド「クイーン」の呼び掛けと、安倍首相の誤った珊瑚発言など
極まる感性の相違を対比する  安倍さんって、確か日本国民ですよね?

伝統的なバンド「クイーン」のギタリストで天文学者のブライアン・メイ氏が
辺野古新基地の建設工事の中止を求める、米ホワイトハウスへの請願署名を
ネットやSNSを通じ、緊急の呼び掛けをしている

『沖縄の掛け替えのないサンゴ礁の破壊を止めるために、署名する最後のチャンスだ』と投稿
『米軍基地拡張により、脅かされる美しいサンゴ礁と
掛け替えのない生態系を守るために署名を』と訴えている
この他にも、既号のローラさんや数々の方が署名活動を進めている


一方、安倍首相は、今年の重要課題を党首に聞く新年のNHK「日曜討論」で
辺野古の海の環境保全について、全くデタラメな答えに終始した
『辺野古の珊瑚は移植した。砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す』発言に対し、
実際は全く異なっていた

埋立地にある珊瑚74,000群のうち、移植したのはたったの9群体のみ
貝類や甲殻類は、係員が手でつまんで移したという
右翼者やネトウヨは、こんな問題は大したことじゃないというが理解不足

珊瑚は敏感で、移植してもほとんどが死滅するそうだ
そもそも沖縄県自体が、珊瑚の移植に許可を出していない

取り巻きの誰にレクチャーを受けたか、あるいは首相自らの思い込みかは
分からないが、米国なら「フェイクニュース」に値する
「環境問題」は、21世紀最大の課題  こんな感覚じゃ困る
安倍首相にとって小さいことなのだろうが、何度も“沖縄県民に寄り添う”と
言っている以上は、沖縄の環境にも思慮・配慮すべき


まあ歴代の首相の中で、安倍首相ほど環境問題に関心がない人間はおらず
関心ないだけに留まらず、地球の汚染に加担している

例えば、G7の席上でマイクロプラスチックゴミ対策が提案されたが
大企業の負担になるからと言ってトランプ大統領と共に反対
国内に石炭火力発電所を30数か所建設、時代逆行も甚だしい
再生可能エネルギーもやる気がなく、未だに原発に固執する
その原発を世界各国に売り込みするも総スカン  全て破談に

安倍首相は元日に、クイーンのフレディ・マーキュリーさんの半生と楽曲を
描いた人気映画「ボヘミアン・ラプソディ」を観賞したそうだ
ただ「良かった」だけの感想  少しは生き方を考えてもらいたかったが
お坊ちゃまでは無理だわな  単なる国民受けを狙っただけか?

Sankoub
ローラ|傷だらけ ローラも海も 守りたい ⇒沖縄埋立工事を止めたい気持ちは自然

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ローラ|傷だらけ ローラも海も 守りたい ⇒沖縄埋立工事を止めたい気持ちは自然/少数派

2019年04月10日 | 米軍基地・沖縄問題
少数派シリーズ/時事川柳  【2018.12.26放送分】
川柳は、TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」より
説明部分は、投稿者による見解です。

Z05612804

傷だらけ ローラも海も 守りたい

句は、言うまでもなく2018年に亡くなった西城秀樹 「傷だらけのローラ」と、
モデル・タレントのローラが沖縄の土砂投入に反対の発言をしたことで
袋叩きにあっている様を表している

ローラは、「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることが
できるかもしれないの」と、辺野古への基地移設工事を止めるよう署名を呼び掛けた

至極、最もな論調であり、彼女の熱い思いが滲む
しかし同じタレントや著名人、右翼・ネトウヨが寄ってたかって非難している
中には、「解決策を出せ」と言い迫った右寄り女性タレントもいた

「解決策(対案)を出せ」とは安倍首相や自民党が、野党に迫られるも説明できず
苦しくなった時の常套句  昭恵夫人とメシを食い合う仲だけに威嚇の言葉を知っている


ローラに限らず一市民は、純真・純粋な気持ちで発するのは自然だ
彼女をバッシングした連中は、前後の言葉から、全く沖縄の現状を分かっていない
基地問題の是非ではなく、発言そのものの論争になってしまったのは残念

既号のように、辺野古が完成するのは早くて13年後
200年仕様の基地を作ろうとしており、永久に日本・沖縄に基地が置かれ続けることだ
米軍は日本を守るためではなく、中東・中近東への睨みをきかすために沖縄駐留する
沖縄米軍トップも、グアムでも問題ないと言っている  だから今止めなければ

また、決して環境問題に留まらず、あまりにも不平等な日米地位協定や
基地の70%が沖縄に集中し、米兵の沖縄県民への悲惨な殺人や強姦が絶えない
こうした背景を直視せず、彼女を始め主張する者を単純に袋叩きにする人間は悲しい


そもそも日本のタレントや著名人が、発言しないほうがおかしい
米国やヨーロッパでは、俳優・映画監督に留まらず、
著名人や大企業のトップさえ堂々とコメントを出す

やれスポンサーがいなくなる、人気が下がるなどの理由で発言を
封じる日本の芸能界や企業人は、次元が低く国際感覚に乏しい

ローラの発言は、1か月に10万筆以上の署名が集まれば、
米国政府が何らかの返答をせざるを得ないシステムを利用したもの
この訴えに対し、既に10万筆を大幅に超えた

沖縄問題に耳を傾けない安倍首相では埒が明かず、
ローラやデニー沖縄県知事などが、米国政府に直接訴え掛けている
安倍首相口癖の「寄り添う」は、国民へではなくトランプだ
沖縄や拉致家族へは、全く関心を示さない

ヒデキよ!そんな遠い所にいないで、早く戻ってキミの歌でローラを助けてやってくれ!
『 祈りも誓いも この愛を捧げる ローラ ローラ ・・・
祈りも誓いも この愛も捧げる ローラ ~ 』 (エンディングのサビ)

Sankoub 沖縄県民の民意を無視し辺野古へ強行土砂投入・法治国家としてあり得ぬ暴挙

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沖縄県民の民意を無視し辺野古へ強行土砂投入・法治国家としてあり得ぬ暴挙/少数派

2019年04月10日 | 米軍基地・沖縄問題
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/米軍基地・沖縄問題
沖縄県民の民意を無視し辺野古へ強行土砂投入・法治国家としてあり得ぬ暴挙

20181224

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■新基地反対の圧倒的な民意を冷酷に切り捨てるだけでなく違法に違法を重ねた蛮行
安倍内閣は、沖縄の米軍普天間基地に代わる新基地建設で、名護市辺野古沿岸部への土砂投入を強行しました。玉城デニー沖縄県知事が、菅官房長官に工事の中止と真摯な協議を強く申し入れましたが、無視したのは言語道断の暴挙です。これは知事選で示された新基地反対の圧倒的な民意を冷酷に切り捨てるだけでなく、法治国家では到底あり得ない違法に違法を重ねた蛮行です。絶対に容認できません。

埋め立て予定海域には軟弱地盤が存在し、新基地が完成する見通しは立っていません。地盤改良工事をするにしても、それによる環境破壊は甚大です。しかも新基地完成までに、最低13年、建設費は最大2兆5500億円もかかります。建設強行の口実にしている、「一日も早い普天間基地の返還」には程遠い現状です。沖縄の民意や日本の法律よりも米国との約束を上に置く、主権放棄の政治に道理はありません。知事は、「県民の怒りはますます燃え上がる」と述べています。2019年2月に、辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が行われます。沖縄と全国が連帯を強め、新基地反対の世論と運動を一層大きくすることが必要です。沖縄から遠く離れた地に住んでいるからといって、私達が無関心でいるのは無責任です。

■安倍政権は日本の法律よりも米国との約束を上に置く主権放棄の政治
安倍首相や菅官房長官は、二言目には沖縄県民に“寄り添う”と言いながら、あまりにも冷徹な仕打ちです。全く、沖縄のことなど考えていません。彼等は首相・首脳の立場にも関わらず、沖縄や拉致家族などの人道・人権問題には全く関心がないのです。ところで新基地は、200年は持つ強固な建設仕様とご存じですか。つまり半永久に、基地を置く考え方に基づいています。「米軍は日本を守る」と思っている保守層・ネトウヨは、甚だしい間違いです。彼等は日本を守るために、沖縄にいる訳ではないのです。詳細は割愛しますが、従って軍事ミッションから見ればグアムに拠点を置いても全く支障がないのです。

首相はトランプ大統領との親密感を自慢するが、それは虚勢で沖縄の事情さえも物が言えない「奴隷化」した関係です。土砂の強行投入によって、“美ら海”だけでなく民意・県民の主張も覆い隠そうとしています。そうはいかず沖縄への誤った対応が、安倍内閣瓦解の始まりとなるでしょう。

Ntopkeiji

沖縄知事選・玉城デニー氏勝利、新基地反対の翁長県政を継承*赤旗だより/少数派

2019年04月06日 | 米軍基地・沖縄問題
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/米軍基地・沖縄問題(赤旗だより)
沖縄知事選・玉城デニー氏勝利、新基地反対の翁長県政を継承

Mp22takahata

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■官邸・与党の圧力をはねのけ勝ち取った「オール沖縄」、安倍政権に大打撃
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/翁長(おなが)雄志沖縄県知事が2018年8月8日に急逝したことに伴い、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非が最大争点となった県知事選が9月30日投開票されました。翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地反対を掲げた玉城デニー前衆院議員(58)が初当選を果たし、保守・革新を超えて団結した「オール沖縄」県政を継承しました。新基地推進の安倍政権が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=との事実上の一騎打ちを、8万票の差をつけて大勝する結果でした。
当選 玉城デニー 394,768票  落選 佐喜真 淳 315,621票  他候補2名 省略

玉城氏の勝利で「辺野古新基地反対」を柱に据える県政が8年間続くことになり、新基地反対の民意の強さを改めて示しました。知事には新基地建設に関するさまざまな権限があり、新基地建設を強行してきた安倍政権には大きな打撃です。県は翁長知事が生前に表明していた埋め立て承認の撤回を8月31日に行い、新基地工事は停止しました。玉城氏は撤回を断固支持すると表明し、選挙戦では「命懸けで新基地阻止を貫いた翁長知事の思いを継ぎ、私の使命として実行していく」と強調しました。

■「耐用年数200年」の辺野古基地を作れば米軍に永久基地を認めたことに
当確発表後、玉城氏は集まった支持者に対し「平和の最たる行動は、これ以上新しい米軍基地を造らせない、辺野古の新基地建設は絶対に認めないことです」とあいさつ。「耐用年数200年の基地で貴重な自然をつぶし、二度と県民には戻ってこない国有地となって使い続けられる。私たちはそこを渡してしまったら、あらがうことができなくなる。いま止めることが、未来の子どもたちにできる私たち責任世代の行動です。翁長知事の遺志をしっかりと継いで、玉城デニーもしっかり体を張って主張してまいります」と強調すると、大きな拍手が起きました。

一方、佐喜真氏は辺野古新基地の是非に全く触れない争点そらしを徹底。陣営は、官邸をはじめ国家権力総動員で企業・団体を締め付けました。4年前の前回知事選では自主投票だった公明党が佐喜真氏の推薦に転じ、日本維新の会を加えた“自公維”の選挙態勢の枠組みで臨みましたが惨敗しました。菅官房長官は、3回も沖縄入りする異例の対応。自民党の二階幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長も繰り返しテコ入れを図りました。公明党は党幹部や国会議員、地方議員らが「史上最大規模」(党関係者)で入り、創価学会も数千人規模で総動員しました。

佐喜真陣営は、2月の名護市長選で勝利し「勝利の方程式」と称す、『論戦を避け』 『期日前投票』に最大動員して勝負を決める“名護方式”を踏襲しました。しかし無党派層への浸透を欠き、組織締め付けの限界を露呈し、この戦術は崩れました。安倍首相にとっては自民党総裁選で3選をした直後の敗北だけに、来年の参院選や改憲への影響は必至です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


投稿者からのひと言/国政選挙など重要な選挙ほど与党自民党系候補者は、争点を出さず経済向上政策の話で誤魔化す。特に安倍首相は、選挙になるとアベノミクスを持ち出し、選挙が終わると改憲や物騒な法案を出してくる。騙される選挙民がだらしないが、今回、与党陣営の“争点隠し”を批判し、確かな意思で玉城氏を選んだ沖縄県民は素晴らしい。

Akahatatop

遂に在日米軍オスプレイ横田基地に配備・国民の安全を脅かし首都圏を飛び回る*赤旗だより/少数派

2019年04月06日 | 米軍基地・沖縄問題
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/米軍基地・沖縄問題(赤旗だより)
遂に在日米軍オスプレイ横田基地に配備・国民の安全を脅かし首都圏を飛び回る

Mp22takahata

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■政府は国民の不安や批判を全く意に介さない米軍言いなりの許し難い情報隠ぺい
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/米空軍の特殊作戦用の垂直離着陸機CV22オスプレイ5機が2018年4月5日、横田基地(東京都福生市など5市1町)に飛来しました。在日米軍が3日に同基地への前倒し配備を突然発表したのを受けたものです。一昨年から今年にかけ、沖縄県の普天間基地(宜野湾市)に所属する米海兵隊のMV22オスプレイが墜落や不時着などの重大事故・トラブルを各地で頻発させ、県民や国民の不安を広げています。首都東京にある横田基地へのオスプレイ配備が、都民や国民の命と安全を一層脅かすのは明らかです。配備計画は撤回すべきです。

在日米軍や政府の発表によると、日本初となるCV22の配備計画は ▽今年夏ごろ5機を横田基地に配備する ▽5機は今週後半、同基地に一時的に立ち寄り、その後、訓練のために日本を離れる ▽数カ月の訓練から同基地に戻ってきた後、常駐配備される ▽配備機数・人員は今後数年間で段階的に計10機、約450人になる―というものです。米軍は、昨年後半から配備を開始するとしていた当初の計画を2019年10月~20年9月に延期していましたが、急きょ前倒しを発表しました。

重大なのは、今回の発表が5機のCV22を積んだ輸送船が米軍管理の横浜ノース・ドック(横浜市)にちょうど到着した3日だったことです。河野太郎外相は、在日米軍から配備の通報があったのは3月16日だったものの、発表が遅れたのは「(米側から)日本側からの公表を控えるよう要請をされていた」ためだったと述べています。米軍言いなりの許し難い情報隠ぺいです。配備に対する国民の不安や批判を全く意に介さない態度です。抗議行動の広がりを抑える狙いがあった疑いが濃厚です。

■先制攻撃や侵略戦争の先兵としての役割を担う軍用機であり日本の防衛とは無縁
日本政府は、CV22の配備について「日本の防衛とアジア太平洋地域の安定に資する」としています。しかし、同機は、敵地の奥深くで破壊工作や要人暗殺、空爆の誘導などをひそかに行う特殊作戦部隊を潜入・脱出させることが主な任務です。米軍の先制攻撃や侵略戦争の先兵としての役割を担う軍用機であり、「日本の防衛」と無縁米軍言いなりの許し難い情報隠ぺいですであるばかりか、「アジア太平洋地域の安定」にも逆行します。CV22による事故の危険性も重大です。CV22は、MV22と機体の構造や基本性能は同じです。しかし、任務の特殊性からMV22にはない地形追随装置を装備し、夜間飛行能力も強化されています。夜間や超低空での飛行、パラシュート降下など危険な訓練が各地で強行されることになります。

防衛省は、MV22の沖縄配備の際、CV22の重大(クラスA)事故率の方が高い理由として「より過酷な条件下での訓練」を挙げていました。MV22も近年、「最も過酷な飛行環境で運用されている」(小野寺五典防衛相)ため重大事故率は過去最悪になっています。首都圏では千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地が米軍のオスプレイの整備拠点になっています。陸自が導入するオスプレイの同駐屯地への暫定配備も検討されています。首都圏の空をオスプレイが飛び回る事態が想定されます。オスプレイ配備撤回の世論と運動を全国で広げることが必要です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Sankoub
2018年・遂に東京や本土の空にも欠陥機オスプレイが超低空飛行
オスプレイは「欠陥機」3つの重大欠陥によって今後も墜落する恐れ

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自民党・松本文明内閣府副大臣の沖縄への暴言、県民をどこまで侮辱するのか*赤旗だより/少数派

2019年04月06日 | 米軍基地・沖縄問題
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/米軍基地・沖縄問題(赤旗だより)
自民党・松本文明内閣府副大臣の沖縄への暴言、県民をどこまで侮辱するのか

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■暴言の背景には米軍の占領者意識と安倍政権の屈辱的な対米追従の姿勢
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/2018年1月、日本共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問で普天間基地の海兵隊機による事故が続発している異常事態を安倍首相にただした際、自民党席から松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばしました。「死者が出ていないのだからいいだろう」と言わんばかりの許し難いヤジです。松本氏は辞任に追い込まれましたが、名護市長選への影響を恐れた「トカゲのしっぽ切り」にすぎないことを示しています。安倍首相の「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」というのは口だけです。

普天間基地の海兵隊ヘリによる3回目の不時着を受けて防衛省が求めた同型ヘリの飛行停止要求を米軍が無視し、飛行を続けていることも重大です。普天間基地の海兵隊機が沖縄全域で事故や不時着を繰り返している事態をめぐり、県民の命を軽んじる暴言が日米双方から相次ぎ、怒りが広がっています。暴言の背景には、日本の主権を踏みにじる米軍の占領者意識と、辺野古への新基地建設に象徴されるように沖縄に対し無法と強権を振るう安倍晋三政権の屈辱的な対米追従の姿勢があります。

■3回目の不時着に海兵隊最高責任者も謝罪せず「誰もけががなく、よかった」発言
同じ趣旨の暴言が米軍からも出ていました。米海兵隊トップのネラー総司令官がワシントンでの講演で、海兵隊機の事故が多発していることに触れ、「海外で予防着陸に関する多くのニュースがあった。率直に言って予防着陸でよかった。誰もけがをせず、機体を失うこともなかった」と述べたのです。沖縄で普天間基地の海兵隊ヘリが、今年に入り3回も不時着していることを念頭に置いていたのは明らかです。昨年12月、普天間基地の海兵隊ヘリが保育園や小学校に部品や窓を落下させた上、今年に入っても不時着を再三繰り返して県民の命を危険にさらし、恐怖を与えている事態に対し、海兵隊の最高責任者として謝罪するどころか、「よかった」と開き直る重大発言です。

米統合参謀本部のマッケンジー事務局長(中将)は国防総省での記者会見で、「なぜ飛行を停止しないのか」と問われ、「沖縄の人々の懸念を高めたとしても、日本との相互防衛条約の下でわれわれが責任を果たそうとするなら訓練を続ける必要がある」と答えました。県民の安全を脅かしても「日米同盟」のためなら仕方ないと言うに等しい発言です。安倍政権はこれに抗議一つしていません。安倍政権は、海兵隊機の飛行を容認し、県民世論を踏みにじって辺野古新基地の建設工事を強行しています。米軍言いなりに県民の人権と民主主義をないがしろにする安倍政権に厳しい審判を下す時です。

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沖縄の交通安全確認は「右見て、左見て、上を見て!」 (悲しい現実)/少数派

2019年04月06日 | 米軍基地・沖縄問題
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沖縄の交通安全確認は「右見て、左見て、上を見て!」(悲しい現実)

Mind784470

一般的な交通安全の確認は、「右見て、左見て」
しかし沖縄では、これだけでは不十分

「右見て、左見て、を見て!」
たまたま聴いていた、民放ラジオの川柳コーナーから仕入れたフレーズ


連日のごとく、米軍のヘリが墜落・不時着、ヘリの窓などの落下物が続く
翁長沖縄県知事は、「米軍は制御不能」と憤るのも無理なし
安倍首相・小野寺防衛大臣の「腑抜け」ぶりにも呆れる

昨夏、安倍首相の原爆被爆者に対する思いやりがない姿勢に、
長崎の被爆者から「どこの国の総理なのか」と批判された
沖縄問題でも、どこの国の首相なのか、防衛大臣なのかと言いたい


もう1つ、どこの国の放送局かと疑う局がある
もうお分かりの「アベチャンネル」と呼ばれるNHK

2016年12月、沖縄県名護市の浅瀬に墜落し粉々になったオスプレイ
新聞・民放各局は「墜落」とタイトル付けしたが、NHKは「不時着」

その後も続く米軍ヘリの「不時着」も、NHKは「緊急着陸」
真実を伝えず、政権擁護報道ばかりしている
過小表現するNHKにも、どこの国の放送局かと言いたい

大辞林では、「不時」は「思いがけない時であること、予定外」
これだけたて続けに米軍ヘリが「不時着」すれば、用語の使い方も不適切

Sankoub 米軍オスプレイ・沖縄名護市沿岸に墜落大破は起こるべくして起こった

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あわや大惨事!沖縄米軍ヘリの窓枠が校庭へ落下し児童1人がケガ・県民の命無視に怒り*赤旗だより/少数派

2019年04月06日 | 米軍基地・沖縄問題
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あわや大惨事!沖縄米軍ヘリの窓枠が校庭へ落下し児童1人がケガ・県民の命無視に怒り

20171214  20171208
【左】 普天間第二小学校の校庭に落下した米軍ヘリの鉄枠の窓、90cm四方・重さ7.7kg
【右】 緑ケ丘保育園の屋根に落下した米軍ヘリのプラスチック製の円筒形部品(赤色の筒)、
長さ9.5cm・直径7.5cm(放射線を吸収する保護カバー)


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■オスプレイ墜落・米国へり不時着、危険な落下物が相次ぐ沖縄の現状
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/沖縄の人々の命と安全などまったく眼中にない米軍に激しい怒りを覚えます。2017年12月、沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に隣接する普天間第二小学校の校庭に、海兵隊のCH53E大型輸送ヘリがガラスの付いた7キロもの金属製の窓枠を落下させるという、信じがたい事故が起こりました。落下当時、校庭にはおよそ50人の児童らがおり、落下物の風圧で飛んできた石が男児1人に当たりました。落下物がもし直撃していたらと考えると、背筋が凍る思いです。普天間基地の危険性はいよいよ明らかです。即時閉鎖は待ったなしです。

2016年12月、普天間基地所属の垂直離着陸機オスプレイが沖縄県名護市の海岸に墜落してちょうど1年にあたる12月13日に、米軍がまたも重大事故を起こしたことは極めて深刻な事態です。沖縄県はこれまで、事故が相次ぐCH53の飛行中止・自粛を日米両政府に求めていました。わずか1週間前の7日にも、普天間基地から約300メートルの位置にあり、米軍機の離着陸コースの下にある緑ケ丘保育園の屋根に、CH53のプラスチック製の円筒形の部品が落下したとみられる事故が起こっています。落下音があった屋根の下の部屋には1歳児クラスの8人と職員2人がおり、落下したとみられる地点から50センチしか離れていない園庭では50人ほどの園児が遊んでいたといいます。

米海兵隊は部品がCH53のものであることを認めつつ、「飛行中に落下した可能性は低い」として事故とは認めていませんが、県は「一歩間違えば人命に関わる重大な事故につながる」として、事実関係が判明するまで飛行を自粛するよう要請していました。それを無視しての今回の事故です。普天間基地所属のCH53は今年10月、飛行中に火災を起こして沖縄県東村にある民間の牧草地に不時着し、炎上・大破する事故も起こしています。

■事故原因の究明とともに県内全ての米軍機の飛行中止、同基地の即時閉鎖・撤去を
県は事故を受け、17年8月、オスプレイの名護市やオーストラリア沖での墜落事故、CH53が同年6月に久米島空港に緊急着陸したことなどを挙げ、「県民は、米軍の航空機整備のあり方、安全対策等について大きな疑念と不信感を抱かざるを得ず、断じて許せない」と批判していました。事故原因の徹底的な究明と早急な公表、実効性のある再発防止策が講じられるまでのCH53の飛行中止、一層の安全管理の徹底に万全を期すことを強く求めていました。米海兵隊は事故後、一時飛行を見合わせましたが、原因を一切明らかにしないままわずか1週間で飛行再開を強行しました。日本政府もその後、米側が徹底的な安全点検を行ったことや機体には問題がなかったことを確認したなどとして飛行再開を容認しました。

今回、普天間第二小学校で起きた事故は、米軍の「航空機整備のあり方」や「安全管理」がずさん極まりないことを示すものです。飛行再開を容認した安倍晋三政権の責任は重大です。政府は、普天間基地の危険性除去を口実に名護市辺野古の新基地建設を強行しています。しかし、普天間基地の危険はどこに移しても変わりません。事故原因の究明とともに、県内全ての米軍機の飛行中止、同基地の即時閉鎖・撤去、新基地建設の中止こそ必要です。

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在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故で日本人の犠牲者は1,092人に上る*赤旗だより/少数派

2019年04月02日 | 米軍基地・沖縄問題
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在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故で日本人の犠牲者は1,092人に上る

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■起こした事故も21万件・犠牲者も事故数も実際ははるかに多い
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、旧日米安保条約が発効した1952年度から2017年9月末時点で21万件を超え、日本人の死者は1,092人に上ることが、日本共産党の要求に防衛省が提出した資料(下記参照)で明らかになりました。件数と死者数は、同省が日米地位協定18条に基づく損害賠償の関係上、把握しているもの。52年度以前(投稿者補足=全土)と、本土復帰前(同補足=1972年以前)の沖縄は含まれておらず、被害者が損害請求しなかった事件も多数あるため、実際ははるかに多いとみられます。

資料によると、事件・事故の総数は21万1104件。このうち「公務上」が4万9884件、「公務外」が16万1220件で、死者は、公務中521人、公務外571人です。昨今では、2016年4月には沖縄県うるま市で元米海兵隊員の軍属が女性を殺害。また、地位協定18条に基づき、公務中の事件・事故に対して日本側が支払った賠償額は累計約92億円。日本側が25%、米側が75%を分担し、日本側がいったん100%を立て替えますが、米側が支払いを怠っている場合も少なくないため、実際の金額はさらに多いと見られます。一方、件数では圧倒的に多い公務外の事件・事故では、ほとんどが被害者の“泣き寝入り”となっています。

▽資料/米軍の事故件数、死亡者数
      件  数    死亡者数   賠償額(円)
公務上  4万9884    521   91億8457万8千
公務外 16万1220    571     -
合 計  21万1104   1092

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米軍基地内での性暴力・国内最多は横須賀(米国防総省が基地別件数公表)*赤旗だより/少数派

2019年04月02日 | 米軍基地・沖縄問題
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米軍基地内での性暴力・国内最多は横須賀(米国防総省が基地別件数公表)

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■世界の米軍基地では6172件・他にも被害者の圧倒的多数は泣き寝入り
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/米国防総省は、米軍内で深刻な問題となっている性暴力について、主要基地別の報告件数(2013~16米会計年度)を公表しました。同省はこれまで年度別の件数を公表していましたが、基地別で明らかにしたのは初めてです。在日米軍基地では、4年間の合計で最も多いのが米海軍横須賀基地(神奈川県)の176件。次いで米空軍嘉手納基地(沖縄県)で110件、米海兵隊キャンプ・シュワブ(同)で96件などとなっています。軍種別では海兵隊363件、海軍294件、空軍194件、陸軍55件となっています。

米軍内での性暴力は2003年のイラク戦争以降、急増。背景には過酷な任務に伴うストレスや、男性兵士の不足を補う形で女性兵士が増えたことなどがあげられています。最新の報告書によれば、07年度の2846件から、16年度は6172件に拡大しています。ただ、これらは被害者が親告した件数にすぎず、米国防総省は、実際ははるかに深刻だと指摘しています。今回、公表された件数に日本人の被害が含まれているかどうかは不明ですが、被害者の圧倒的多数は“泣き寝入り”となっている可能性があります。

▽在日米軍主要基地での性暴力報告件数(2013~16米会計年度の合計)
【陸軍】 キャンプ座間 36
【海軍】 横須賀 176  佐世保 72  厚木 37
【空軍】 嘉手納 110  三沢 47  横田 37
【海兵隊】 キャンプ・シュワブ 96  キャンプ・コートニー 76  キャンプ・バトラー 70
       岩国 60  普天間 54
*他の基地は含まず。

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また飲酒運転の米兵が赤信号無視で沖縄県民を死亡させた事故に翁長知事が怒り*赤旗だより/少数派

2019年04月02日 | 米軍基地・沖縄問題
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また飲酒運転の米兵が赤信号無視で沖縄県民を死亡させた事故に翁長知事が怒り

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■米海兵隊上等兵が飲酒運転・赤信号無視で沖縄県民死亡
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/2017年11月19日午前5時25分ごろ、那覇市泊の国道で米軍トラックが軽トラックと正面衝突し、軽トラを運転していた同市宇栄原の会社員、平良英正さん(61)が胸などを強く打ち死亡しました。沖縄県警那覇署は同日、運転していた米海兵隊上等兵のニコラス・ジェームスマクリーン容疑者(21)=牧港補給地区所属=を過失運転致死や酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。同容疑者は容疑を認めています。同署によると、国道の交差点を直進してきた米軍のトラックと、右折した軽トラックが衝突しました。互いに赤信号で、右折可能の表示が出ているのに、米軍トラックが交差点を直進してきたとの目撃情報もあるといいます。同容疑者からは基準値の約3倍のアルコールが検出されています。また、米海兵隊からは容疑者について、「公務外」との連絡があったといいます。

痛ましい事故が起こり、在日米軍は在沖縄米兵に対し飲酒と基地・住居間の移動を除いた外出を禁止しました。米軍の飲酒禁止措置はこれまで何度も実施されてきましたが、事故は繰り返し発生しており、実効性が極めて乏しいのは明白です。沖縄では既に「事故をなくすには米軍撤退しかない」という憤りの声が上がっています。日米両政府は、沖縄の声を真摯(しんし)に受け止めるべきです。

■事故・事件の度に飲酒禁止の措置も効果なく在沖米軍の統治機能は破綻
2016年4月に沖縄県うるま市の女性が元米海兵隊員の軍属に暴行され、殺害された事件の裁判員裁判が始まりました。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(第3海兵遠征軍司令官)は同日の記者会見で、裁判の開始に関連し、「われわれが起こす事件・事故の割合はかなり減ってきた。もし、われわれの兵士の一人が飲酒運転をすれば、非常に厳しく処罰される。その兵士は二度と車を運転できなくなるし、数千ドルの罰金を支払うことになる」と述べていました。その上で「(事件・事故の)発生率をゼロにしたい。それが目標だ」と強調していました。そのわずか3日後に、部下である海兵隊員が飲酒運転による死亡事故を引き起こしたのです。沖縄の地元紙(琉球新報)はニコルソン氏の記者会見での発言を紹介し、「在沖米軍の統治機能が破綻しているとしか思えない。もはや(事件・事故の)『ゼロ』を実現する方法は米軍の沖縄からの撤退以外にないのではないか」と訴えています。

在日米軍は今回の事故を受け、日本本土の米兵に対して飲酒を禁止し、沖縄の米兵に対しては飲酒に加え、基地と住居との移動を除いて外出を禁止しました。飲酒禁止は「別途通知があるまでの間」とされ、一時的な措置とみられます。米軍はこれまで事件・事故のたび「再発防止」策や「綱紀粛正」策を出してきましたが、効果があった試しはほとんどありません。うるま市での元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、全ての在沖縄米兵・軍属とその家族に対し、基地外での飲酒禁止などの措置が取られました。その期間のさなか、海軍兵の女が酒気帯び運転で嘉手納町の国道を逆走して2台の軽乗用車と衝突し、男女2人が重軽傷を負う事故も起こっています。

■沖縄県翁長雄志知事が在沖縄米軍トップ・ニコルソン四軍調整官に抗議
沖縄県の翁長雄志知事が今回の事故について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と怒りをあらわにしたのは当然です。沖縄の地元紙が指摘した「在沖米軍の統治機能の破綻」という問題も重大です。米海兵隊は今回の事故の容疑者について、「公務中」ではなく、「公務外」だったと回答しています。しかし、なぜ「公務外」の兵士が公用車である米軍トラックを運転できたのか、飲酒運転の発覚を逃れるため故意に公用車を使ったのではないか、米軍内でそうした使用が常態化していないかなど疑問の声が上がっています。沖縄県民の命を脅かす米軍の存在が厳しく問われています。

翁長知事は、県庁を訪れた在沖縄米軍トップ、ローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議しました。ニコルソン氏は事故を「残念だ」とし、「米国民を代表して哀悼の意、お悔やみを表したい」と述べました。翁長知事は「飲酒し勤務時間外に公用車を持ち出し、無謀な運転を行った結果、命を奪われた被害者の無念を思うと言葉になりません」とニコルソン氏の目をじっと見据えて訴えました。米軍が事故のたびに「綱紀粛正」「再発防止」を口にしてきたことに「県民は疲れ果てて、何の信用もできない。とても良き隣人とは言えない」と言い切りました。

米軍が沖縄の基地問題を「日本の国内問題だ」と逃げの立場を繰り返してきたことも批判。「沖縄県民にとっての当事者は米軍基地、米軍です。『国内問題だから日本国内で話し合ってくれ』は今回限りで勘弁いただきたい」と詰め寄る場面もありました。翁長氏は「沖縄という砂上の楼閣に日米安全保障体制は乗っている」とし、「次、万が一、米軍機が住宅地に落ちようものなら、沖縄県民挙げて米軍に向かって行くことになる。それは明日かもしれない。今の状況が続けば、その時は必ず来る」と述べました。

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オスプレイ事故率は海兵隊機全体の平均の1.7倍にも上ることが判明*赤旗だより/少数派

2019年04月02日 | 米軍基地・沖縄問題
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オスプレイ事故率は海兵隊機全体の平均の1.7倍にも上ることが判明

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■政府の安全説明は根本から覆り配備を正当化してきた誤りを認めるべき
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの事故率が、2017年9月末時点で3.27と海兵隊機全体の平均を上回っていることが明らかになり、大きな問題になっています。事故率は、10万飛行時間当たりの重大事故(クラスA)の発生件数です。政府は2012年10月にオスプレイが米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)に配備された際、事故率は1.93で海兵隊機全体の平均を下回っていると「安全性」を強調していました。今回判明した事故率は、その約1.7倍にも上ります。政府の説明は根本から覆っており、配備を正当化してきた誤りを認めるべきです。

「クラスA」事故とは、死者が出たり、被害総額が200万ドル以上になったりする事故です。オスプレイの事故率3.27は、本紙が米海兵隊に取材し初めて判明しました。その後、防衛省も確認し、公表しました。政府はオスプレイの事故率について、開発試験段階での相次ぐ墜落事故を受けて停止していたオスプレイの飛行を再開した2003年10月を起点にして、12年4月の時点で1.93と、海兵隊機全体の2.45を下回る「安全記録」を持っていると宣伝していました。それ以降、各年の9月末時点の事故率は、12年1.65、13年2.61、14年2.12、15年2.64、16年2.62と推移してきました。

■オスプレイはここ1年で世界で3件の墜落事故事故・うち2件が米普天間所属機
しかしオスプレイはこの1年で3件の墜落事故を起こし、17年9月末時点での事故率は普天間基地配備以来、過去最悪の3.27と海兵隊機全体の平均2.72を上回りました。3件は、▽普天間基地所属のオスプレイが16年12月、沖縄県名護市安部の浅瀬に墜落し2人負傷 ▽17年8月、同じく普天間基地所属のオスプレイが、オーストラリア沖で墜落し3人が死亡 ▽同年9月、過激組織IS掃討作戦の支援任務に就いていたオスプレイが、シリアで墜落し2人負傷―というものです。事故率を引き上げた原因である墜落事故のうち2件が、普天間基地の所属機によるものというのは極めて異常です。

普天間基地所属のオスプレイはこの他にも、米海兵隊伊江島補助飛行場、奄美、大分、新石垣の各民間空港への緊急着陸などのトラブルを相次いで起こしています。小野寺五典防衛相は記者会見で、オスプレイの事故率増加について「安全保障環境が大変厳しい中、かなり米側も訓練の頻度を上げているのではないか」と述べました。しかし、海兵隊機全体の平均事故率が微増なのに対して、オスプレイが突出して増えている説明にはなりません。この点をただされた小野寺氏は「私が運航者ではないので、疑念があるのであれば米側に確認していただくことになる」と米軍任せです。あまりにも無責任です。

一般に航空機の事故率は開発直後に高く、改良を重ねることで次第に低下し、老朽化に伴って再び上昇するとされます。こうした傾向に反し、オスプレイの事故率が大きく増加しているのは「欠陥機」の証しではないのか。「機体の構造上の問題ではない」との、米側の主張をうのみにする政府の説明に説得力は全くありません。沖縄県民はじめ、国民の命と安全を脅かすオスプレイは撤去すべきです。

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