食品のカラクリと暮らしの裏側

食品の安全・安心が総崩れ、また政治・社会の矛盾や理不尽さも増大
暮らしの裏側の酷さやまやかし、危険性・不健全さに迫る!

少数派シリーズ/分野別リンク表紙 [改悪進む社会保障]

2019年07月02日 | 改悪進む社会保障
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少数派シリーズ 分野別リンク表紙  ■改悪進む社会保障

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Sindm31504236 ■改悪進む社会保障

松尾貴史◇老後2000万円不足報告書の受け取り拒否は「選挙に怯えて」
最低生活費以下の世帯割合が減少したのは生活保護基準の悪化によるカラクリ数値
高過ぎる国保料によって国保危機!歴代政権が国庫負担削減を繰り返した結果

過酷な猛暑への命綱として生活保護者へのエアコン購入費支給の範囲を拡大せよ
出生数2年連続100万人割れ、本気さが見られぬ政府の少子化・人口減対策
国保料が払えず「受診手遅れ死」が年間60人以上・生活困窮がもたらす悲劇
生活保護費の減額「生きる土台」をまた削るのか!引き下げの悪循環を断て
子どもの貧困は依然深刻で7人に1人が「貧困ライン」を下回っている

うるせーオヤジだ!/カテゴリもご覧下さい
年金マクロ経済スライドが完了する2043年以降は支給額が毎年7兆円も削減
かんぽ生命の不正営業は高齢者を騙すオレオレ詐欺と同じ悪質性

Komono_0202 誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

Ntopkeiji

松尾貴史コラム◇老後2000万円不足報告書の受け取り拒否は「選挙に怯えて」/少数派

2019年07月01日 | 改悪進む社会保障
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/改悪進む社会保障
松尾貴史コラム◇老後2000万円不足報告書の受け取り拒否は「選挙に怯えて」

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■国民全体が老後を考え直す良い機会なのにそれさえも安倍政権は隠蔽した
投稿者の前説/金融庁・審議会の報告書は、「公的年金では老後2000万円が足りない、投資で資産作りを」としている。当該の麻生金融担当大臣は報告書の受け取りを拒否し、安倍首相や自民党幹部も「報告書はなかったことにする」と躍起になっている。要は“貧しい年金”が明らかになったことで、「不都合な真実」を隠蔽しようとしているのだ。審議会の報告書は、そもそも過去に打ち出された公的年金の削減と投資の活用という政府・自民党の方針を、正直になぞったもの。にも関わらず都合が悪くなると金融庁に責任転嫁、慌てて否定して国民を欺く。元を言えば、年金などの社会保障費を大幅に削り、米国の言いなりに防衛費を急拡大してきたツケが表れている。安倍政権が「選挙に怯えている」なら、国民は余計に、老後や年金の足りなさの真実を糾す投票選択をすべきだ。

注意しなくてはならないことは、厚生年金を受給している“恵まれた人”でも2000万円が足りないことだ。国民年金だけの人、年金制度が崩壊するとの妄想を真に受けて国民年金すら払ってない若者、退職金がない非正規労働者は、定年・リタイヤ後は、丸々、老後資金が不足する。国民全体が老後を考え家計を見直す良い機会なのに、それさえも安倍政権は封印した。この局面に本当の政治家は国民の将来を考えることであって、安倍政権は目の前の参院選のことばかりを考えている。こうした安倍政権の隠蔽・封印に惑わされず、私達は自分の将来を考える正念場に来ている。選挙後には、トランプ大統領が日本に“お願い事”(無理難題→多額の予算を使う)をすることが明確になっている。10月には消費税アップ、年内にはオリンピック施設が完成(工事がなくなり)、米中貿易戦争などの要因で不況が待っている。ますます、社会保障が削られていくことを認識すべき。

「松尾貴史のちょっと違和感」コラムから抜粋
毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムから抜粋した記事をご紹介します。最近のコラムニストも忖度記事が多い中、松尾氏は臆することなく痛快な文章に共感します。
*タイトル付け、文章の省略化は投稿者によるものです。

 ↓ ↓ ▽松尾貴史氏のコラム

■政府に都合の良い数字や調査結果しか受け取らないことが助長される
そもそも「年金100年安心」とは、うさん臭いスローガンだとは思っていたが、馬脚を現してしまったようだ。麻生太郎副総理兼金融担当大臣が、夫婦の老後資金として公的年金以外に、「30年間で2000万円が必要」という試算を盛り込んだ、金融庁の審議会に設置されたワーキンググループの報告書について、「政府のスタンスと異なる。正式な報告書として受け取れない。」などと言い出した。この調査報告が、「世間に著しい不安や誤解を与える」とも言っている。

専門家が集まって結論としてまとめたものを、政府のスタンスと違うからと拒否するのは不可解、というよりも「政府に都合の良い数字や調査結果しか受け取らない」というご都合主義的な判断の仕方は、それ自体が世間に著しい不安と不信を与えるばかりではないか。この政権は、自分たちの立場とずれたものを認めないという姿勢をいろいろなところを露呈させているけれど、労働統計の捏造(ねつぞう)や改ざんのような忖度がないと撤回させるというのだろうか。

(麻生大臣は報告書が出される直前には) 「100歳まで生きることを前提で退職金を計算したことあるか?」 「そういったものをきちんと考えておかんといかんのです」と得意げに語っていたが、騒がれて始めて急に(受け取らない)態度になったこと自体が、笑えないが滑稽である。報告書の受け取り拒否は異例だが、これは選挙目当てでしかないことは明白だろう。選挙が済んだらホイホイと受け取るかもしれない。「スタンスと異なる」と言っても事実が変わるわけではない。

■安倍首相は逃げずに正々堂々と野党その他と議論をするべきだ
そして、この「年金以外に2000万円用意しておけ」という言い草は、庶民の頭に牢記(*投稿者補足/ろうき=しっかりと記憶されること)された。選挙までの1、2カ月では払拭できないだろうし、十二分に批判を甘んじて受けるべきことには違いない。逆に、少しでも事実が知らされることになって、国民にとっては怪我の功名となるかもしれない。この報告書には、年金の給付額が調整(減額)されていくことや、賃金や退職金の減額、景気の停滞など、政権にとって都合の悪いことが書かれている。「参議院選挙が近いというのに、何を出してくるのだ」と言わんばかりの対応だ。

そんな国民に対して、やっているフリ、できているフリをしてまっとうな議論を避けて八百長的な選挙をしたいのだろうか。あらゆる判断材料を提示して、正々堂々と野党その他と議論をするべきではないのか。さて、その麻生氏の資金管理団体の政治資金収支報告書では、高級すし店や銀座の高級クラブなどへの支出が、2017年は2019万円となっている。国民の多くが「(2000万円もの)そんな金、ためられるかよ」と憤る額を、1年間に「会合」として大盤振る舞いしているという、時代劇も真っ青な現象だ」。
*以下、省略・・・

Sankoub
政治資金使って閣僚ら飲食三昧、麻生大臣は高級クラブ1回108万円の店も
年金を納めず貯蓄をしない若者は「60/40の法則」によって老後が破滅
 ◇人生は20歳から40年間分の収入で60年間を生きなければならない

Ntopkeiji

最低生活費以下の世帯割合が減少したのは生活保護基準の悪化によるカラクリ数値*赤旗だより/少数派

2019年05月03日 | 改悪進む社会保障
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/改悪進む社会保障(赤旗だより)
最低生活費以下の世帯割合が減少したのは生活保護基準の悪化によるカラクリ数値

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■基準を厳しく(引き下げ)し最低生活費以下世帯割合が減ったように見せ掛ける悪質さ
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/安倍政権が生活保護基準を引き下げたことで、見かけ上、「最低生活費以下で暮らす世帯」の割合が減少していることが分かりました。中でも母子世帯は、減少率が顕著。厚生労働省が推計した、生活保護基準未満の低所得世帯数から明らかになりました。総数でみると、最低生活費以下の世帯割合は、2013年に15.9%だったものが、2016年には14.1%と落ち込みます。母子世帯では、2013年は85.5%、2016年では65.5%です。表の「最低生活費」は、生活保護基準によって決まります。保護基準の引き下げにより、国民生活全体が底上げされたわけではありませんが、最低生活費以下で暮らす世帯が総世帯数に占める割合が減少したかっこうです。

安倍政権は2013年8月から2015年4月にかけて、生活保護基準を段階的に引き下げました。その根拠にしたのは、全国消費実態調査。保護世帯の消費支出額が、一般低所得世帯(全世帯のうち収入が低い方から10%の世帯)の消費支出額を上回っているというものです。生活保護(公的扶助)を必要とする世帯のうち、実際に利用している世帯割合(捕捉率)が2~3割にとどまる中、低所得層との比較での切り下げは際限なく続いてしまいます。同政権は2018年10月から20年にかけ、さらに最大5%の削減を予定しています。

■日本の生活保護制度は生活困窮者を救済する本来の役割を発揮できていない
今回の厚労省推計から、捕捉率の変化も明らかになりました。13年は19.6%、16年は22.6%。母子世帯に限ってみると、13年が18.6%で16年は23.7%でした。花園大学の吉永淳教授(公的扶助論)は「生活保護の捕捉率が16年は若干割合が上がったとはいえ、依然2割余りという低い水準であることが明らかになりました」と指摘します。13年8月から段階的に生活保護基準が下げられたことで、「以前の基準なら利用できた世帯が利用できなくなっているなど生活保護の対象範囲が狭まっており、“捕捉率が上がった”と単純に評価できません」と述べます。

吉永さんは「日本の生活保護が諸外国と異なり、保護開始時の預貯金などを基本的に認めないなど厳しい制限があるうえ、あまりに広い扶養義務、制度の周知に消極的な国・自治体の姿勢が背景にある」と指摘します。そのうえで、「生活保護制度が、生活困窮者を救済するという本来の役割を発揮できていません。その改善は喫緊の課題です」と強調します。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


投稿者からのひと言/最低生活費以下の世帯割合が減少したのは、基準を変えて、無残にも従来の生活保護者を対象外に追いやったこと。安倍内閣が出してくるデータは今回の件も然りで、必ず隠されたウソのカラクリがあります。歴代の内閣は、消費税アップに伴い社会保障を充実させると言います。そんな言葉に、騙されてはいけません。生活保護を始め、他の社会保障が、年々、削られている実態を厳しく批判しなければなりません。

Akahatatop

高過ぎる国保料によって国保危機!歴代政権が国庫負担削減を繰り返した結果*赤旗だより/少数派

2019年05月03日 | 改悪進む社会保障
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/改悪進む社会保障(赤旗だより)
高過ぎる国保料によって国保危機!歴代政権が国庫負担削減を繰り返した結果

Akahatar4

■給与年収400万円4人世帯の国保料は年42万6千円・協会けんぽの2倍以上
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/高すぎる国民健康保険料(税)が、全国各地で住民の生活を苦しめています。負担能力を超える保険料を払いきれず、保険証を取り上げられる人たちが後を絶ちません。無保険で、受診が遅れ命を落とすケースも少なくありません。誰もが安心して医療を受けることができる、「国民皆保険」の根幹を揺るがす事態です。日本共産党は、国保の危機を打開し、公的医療保険として立て直すための提案を発表しました。思い切って公費を投入し、国保料を抜本的に引き下げることなどが柱です。提案実現へ、ご一緒に力を合わせましょう。

提案の大きな特徴は、異常に高い国保料を、中小企業の労働者が加入する「協会けんぽ」の保険料並みに引き下げることを打ち出したことです。国保加入者1人当たりの平均保険料は、協会けんぽの1.3倍、大企業労働者が入る組合健保の1.7倍にもなっています。東京23区に住む給与年収400万円の4人世帯で比べると、協会けんぽの保険料本人負担は年19万8千円、国保の保険料負担は年42万6千円と差は2倍以上です。この格差をなくし、全国的に大幅に引き下げようというのが提案の眼目です。先の23区の世帯の場合では、約20万円下げることができます。

■大儲けする大企業や富裕層に応分の負担を求め公費1兆円の負担増を
協会けんぽ並みの保険料に引き下げるために、「公費1兆円の負担増」を求めているのは全国知事会です。2014年には、政府・与党に要望しました。立場の違いを超えた切実な声です。国民の4人に1人が加入し公的医療保険として重要な役割を担う国保が、他の医療保険と比べて不公平な状態に置かれ、住民に重い負担を強いていることは、制度のあり方として大問題です。その解決を図ることは政治の責任です。

1960年代の国保制度発足時、政府は“国保は被保険者に低所得者が多く、保険料に事業主負担がないため、どうしても相当額の国庫負担が必要”と認めていました。ところが歴代政権の社会保障削減の下、国庫負担削減が繰り返されました。一方、国保加入者は以前のような農林漁業者や自営業者が激減し、無職や非正規雇用が8割近くに達するなど低所得傾向が進みました。国の責任後退とともに、加入者の貧困化の進行によって引き起こされた国保の構造的危機を打開するには、国庫負担を増やす以外に道はありません。大もうけをする大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、財源が十分確保できることを具体的に示しています。政治がその気にさえなれば、実現可能です。

■国保特有の時代錯誤の「均等割」(人頭税)が子育て世帯・低所得者を直撃
国保料を「けんぽ」並みに下げる上で不可欠なのは、「均等割」など国保にしかない仕組みの廃止です「均等割」は世帯人数が増えるごとに負担が増えるため、子どもの多い世帯などを直撃し、「子育て支援に逆行」と批判されています。“人頭税”のようなやり方は、時代錯誤です。公費を1兆円投入すれば、「均等割」などをやめることができます。所得に応じた保険料負担を、実現する改革が急がれます。国保料の引き下げは、社会の公平・公正を確保する上でも、緊急の課題です。国保問題の解決へ、幅広い人たちと知恵と力を出し合っていくことが求められます。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


投稿者からのひと言/本来、国保は低所得者層を守る制度です。しかし健保がない企業の在籍者、健保加入だった方も定年後は~折半していた会社負担分も個人負担に、均等割制度によって増額、結果、収入が少ないにも関わらず2倍以上の負担になるのです。国保では所得割といって収入に比例して保険料が増額する計算と、誰でも一律に払う均等割(投稿者地元例・5.1万円+40歳以上は介護分1.6万円/年)の合計を負担します。従って国保料の高さにあえぐ方が増大、国庫負担を増やすなど国の支援が必要なのです。

Akahatatop

過酷な猛暑への命綱として生活保護者へのエアコン購入費支給の範囲を拡大せよ*赤旗だより/少数派

2019年05月03日 | 改悪進む社会保障
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過酷な猛暑への命綱として生活保護者へのエアコン購入費支給の範囲を拡大せよ

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■エアコンが猛暑から命を守る生活必需品であることを政府も認めざるを得なくなった
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/2018年は最高気温35度以上の猛暑日が各地で続き、消防庁のまとめでは熱中症で搬送された人は全国で7万人を超えて過去最高を記録し、亡くなる人も相次ぎました。高温状態はこれからも続く見通しとなっており、熱中症への厳重な警戒が必要です。その中で特に心配なのは、経済的理由でエアコンが設置できない世帯や、電気代を気にして冷房使用をためらう人などの存在です。命の危機に直結する問題として放置できません。経済的困窮など困難を抱える人の生活状態をきちんと把握し命を守るため、国と自治体は責任を果たすことが急がれます。

エアコンが猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることは、政府も認めざるをえなくなっています。厚生労働省が、4月以降新規に生活保護申請をした人に対し、「体温の調整機能への配慮が必要な者」などの条件付きでエアコン購入費支給を認める通知を出したのは、その反映です。これまでの政府の姿勢を転換させたのは、関係団体が粘り強く取り組んできた運動の成果です。しかしそれ以前に生活保護を使い始めた人は対象外にしたままであり、まだまだ不十分です。熱中症の危険のある人は新規購入者だけに限られるはずがありません。不合理な差別をやめ、以前に生活保護利用を開始した人に対してもエアコン購入費の支給などを認めるべきです。

■苦境に追い込むな!国や自治体は低所得世帯や困難抱える人を守る対策が急務
札幌市で最高気温30度を超えた同年7月末、生活保護を利用していた60代女性が熱中症で死亡しました。エアコンや扇風機は室内にあったものの、料金滞納で電気が止められ使えなかったといいます。痛ましい限りです。猛暑への警戒が繰り返し叫ばれていたのに、“命綱”の電気がなぜ止められていたのか。救う手だてがなぜとられなかったのか。市や電力会社など関係機関の対応が問われます。エアコンがあっても電気代がかさむのを恐れ、使用に二の足を踏む人も少なくありません。安倍晋三政権が強行した生活保護費の大幅カットがもたらした影響は深刻です。水光熱費や食費などを対象にした生活扶助基準を平均6.5%も削減した2013年から3年間の引き下げなどが、利用世帯を苦境に追い込んでいます。

「食事回数を減らした」 「電気を極力つけない」などの生活を強いられてきた人たちが、「もう節約するところがない」と、危険な温度に達するような室内でエアコンや扇風機を使わず、ひたすら我慢し続けていることは大問題です。生活保護利用者でない低所得世帯への対策も急務です。憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態は、即刻ただすことが必要です。カットされた生活扶助基準などの復活とともに、夏季手当創設は不可欠です。安倍政権の扶助基準のさらなる引き下げは、利用者を一層苦しめるものであり、ただちに中止を決断すべきです。エアコン設置への補助、冷房代助成などを国や自治体は積極的に検討すべきです。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
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投稿者からのひと言/安倍首相は、本当に弱者・生活保護者へ厳しい政策ばかりです。某自民党議員のように、生活保護者も「生産性がない」と思っているんでしょう! 国民を愚弄するにも程がある。

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出生数2年連続100万人割れ、本気さが見られぬ政府の少子化・人口減対策*赤旗だより/少数派

2019年04月20日 | 改悪進む社会保障
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出生数2年連続100万人割れ、本気さが見られぬ政府の少子化・人口減対策

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■出生率は2年連続減少1.43、出生数は過去最少を更新し94万6060人
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/2017年の日本の子どもの出生数は94万6060人で過去最少を更新したことが、厚生労働省の統計で分かりました。合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの推定数)も1.43と、2年連続で減少しました。少子化に歯止めがかからないどころか、転換へのきざしもみえません。子どもを産んで育てたいと願っても、それが実現できない社会から脱却できないことは、日本の未来にかかわる大問題です。安心して出産・子育てができない深刻な現状をただすため、政策の切り替えを急ぐとともに、政治の姿勢を大本から変えることが求められます。

年間の出生数が100万人を割り込んだのは、16年の97万6978人に続き2年連続です。政府がこの統計を取り始めた1899年(明治32年)以来、最少の出生数です。日本の少子化が進行している現実を、浮き彫りにしています。合計特殊出生率も、16年から0.01ポイント下がりました。国の人口を維持するための目安とされる2.07には、まったく届きません。フランス(1.92)、スウェーデン(1.85)、イギリス(1.79)との差も歴然としています。安倍晋三政権は15年秋に「一億総活躍社会」を掲げ、「25年度に希望出生率1.8」をめざすと言い出しましたが、その達成は困難視されています。

■長時間労働を促進する政府の働き方改革ではますます少子化に
安倍政権は、2019年10月からの消費税増税の一部を使い保育や教育の「無償化」を打ち出しました。しかし規模は小さく、保育無償化では範囲の「線引き」をめぐる議論を持ち出したため、国民の不信を募らせる結果となっています。「待機児ゼロ」達成の年度も先送りするなど、必要な待機児解消策をとらないことも怒りを集めています。「総活躍」などのかけ声の政治でなく、大もうけする大企業に応分の負担を求めるなど財源を確保し、無償化をはじめ子育ての経済的負担を大幅に軽減する施策等の充実へ踏み出す政治への転換が必要です。あわせて認可保育所大増設など、切実に求められる政策を緊急に実行することが不可欠です。

「『男も育児』だとか格好いいことを言っても、子どもにとっては迷惑」(自民党の萩生田光一幹事長代行)と男女共同参画の考えに反する発言が平気で飛び出す政権の姿勢自体が、極めて問題です。安倍政権が今国会成立を狙う「働き方改革」一括法案は、子育て社会の土台を掘り崩すものです。いまでも長時間労働で仕事と家庭の両立が厳しい人が多数いるもとで、労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ制度」)導入や、「過労死水準」までの残業時間を合法化するなどの大改悪案は、子育てが困難な異常な日本社会の実態に拍車をかける逆行そのものです。

「働き方」法案を許さずまともな働き方改革を実現し、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」にすることは、安心の子育て社会の基盤をつくるためにも焦眉の課題です。日本の少子化は、大企業優先政治のゆがみが引き起こした深刻な行き詰まりの結果です。「少子化」「人口減少」を、消費税増税や社会保障削減を国民に押し付ける“脅し文句”にしようという政府・財界のやり方に道理はありません。全ての世代が希望をもって安心して暮らせる政治へ、転換が急がれます。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
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投稿者からのひと言/長時間労働・非正規・低賃金政策では、少子化は防げません。大企業優先政治をやめ、昔のように8時間働けばふつうに暮らせる社会にすることが、出生率・出生数を増やす根本です。政治家や企業家は、どうしてこんなことが分からぬのか?

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国保料が払えず「受診手遅れ死」が年間60人以上・生活困窮がもたらす悲劇*赤旗だより/少数派

2019年04月20日 | 改悪進む社会保障
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国保料が払えず「受診手遅れ死」が年間60人以上・生活困窮がもたらす悲劇

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■貧困・格差の広がる中で命と健康を守る公的医療制度が機能していない
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/お金がなくて医療機関にかかることを我慢し、耐えきれずに受診したときは手遅れだった-。痛ましいケースが依然として各地で相次いでいます。全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)の2017年「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」では、29都道府県で63人もの命が1年間で失われていました。貧困と格差の広がりの中で、国民の命と健康を守るための公的医療制度がしっかり機能していない深刻な現実を突き付けています。こんな事態は一刻も放置できません。悲劇を防ぐため、医療など社会保障の仕組みを改革・拡充することが急がれます。

◇経済的余裕がなく国民健康保険料を滞納、受診時に10割負担となる資格証明書を発行される。体調悪化を約3カ月間我慢し、耐えられず救急で受診。手遅れのため直腸がんで亡くなった60代男性。 ◇多額の借金を抱え国保料を払えず。健診で精密検査が必要とされても未受診。呼吸が苦しくなり受診したときは肺がんで、治療の効果がなく死亡した40代男性。全日本民医連が先月発表した「手遅れ死亡事例調査」は、経済的な困窮によって健康がむしばまれ、命が失われていく悲惨な実態を浮き彫りにしています。

■負担能力を超えた高額保険料負担を強いる国保制度がもたらした弊害
同調査は2005年から行われていますが、近年、死亡が50~60人台で推移しており減少傾向はありません。この数字は、民医連加盟の医療機関を通じて把握されたもので「氷山の一角」です。実際はさらに多くの人の命が失われている可能性があると指摘されています。調査では、失職で収入が減るなどして国保料(税)が払いきれず、正規の保険証を取り上げられた人たちの受診遅れ死亡が際立っています。加入者の多くが非正規労働者や無職の人たちなのに、負担能力を超えた保険料負担を強いる現在の国保制度がもたらした矛盾と弊害はいよいよ深刻です。

厚生労働省の調査では国保料を滞納する世帯は全国で289万以上にのぼり、正規の保険証を受け取れないのは100万世帯を超えています。高すぎる国保料の引き下げや軽減措置の拡充を実現することは急務です。保険証取り上げという乱暴なやり方にストップをかけることが必要です。保険証があっても窓口負担の重さから受診をためらうケースも少なくありません。せっかく受診しても経済的理由で治療を中断し、死亡に至った人もいました。原則無料が主流の欧州諸国と比べ、本人負担原則3割という日本の窓口負担は高すぎます。窓口負担の引き下げは極めて切実な課題です。

お金の有無が命の危機に直結する事態は、「国民皆保険」を空洞化させ、憲法25条が保障する生存権を掘り崩すものです。重大なのは、安倍晋三政権が社会保障改悪をすすめ、医療制度の破壊に拍車をかけていることです。4月から開始された「国保の都道府県化」は、市町村による国保への財政支援をやめさせるなど国保料大幅アップにつながるものです。さらに安倍政権は、75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担の2倍化をはじめ、あらゆる世代の負担増の仕組みの導入を企てています。安倍政権による社会保障破壊を許さない世論と運動を広げることが求められます。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
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生活保護費の減額「生きる土台」をまた削るのか!引き下げの悪循環を断て*赤旗だより/少数派

2019年04月20日 | 改悪進む社会保障
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生活保護費の減額「生きる土台」をまた削るのか!引き下げの悪循環を断て

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ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■生活困窮に陥った国民の暮らしを支える「安全網」を破壊する減額は許されない
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/2017年、厚生労働省が生活保護費の大幅な減額案を打ち出し、批判と怒りの声が上がっています。この案通りに削減が実行されれば、夫婦と子ども2人の世帯で10%以上カットされ、いまでもギリギリの苦しい生活はとても立ち行かなくなってしまいます。あまりに乱暴な提案に対し厳しい抗議が相次ぎ、厚労省は下げ幅を圧縮する検討を始めましたが、減額はあくまで実施する構えです。格差と貧困が広がる中で、生活困窮に陥った国民の暮らしを守り支える「安全網」を破壊する減額は許されません。

厚労省が減額を狙うのは食費や光熱費にあてる生活扶助などです。同扶助は、年齢や居住地、家族構成により額は異なりますが、生活保護利用者の暮らしを支える重要な柱の一つです。厚労省が、生活保護見直しを検討する審議会に示した案は過酷なものでした。増額になる世帯もある一方、都市部では多くが引き下げとなり ▽40代夫婦・中学生・小学生の4人世帯で2万5310円~6070円 ▽40代親1人・中学生・小学生の3人世帯で1万1010円~9540円▽ 65歳単身世帯で6600~5420円―それぞれ毎月カットされるケースも生まれます。

利用者から「節約も限界」「どこを削れというのか」と悲鳴が上がり、減額を基本的に了承した厚労省の審議会も「(減額案を)機械的に当てはめない」ことを強く求める、と取りまとめの報告書に書かざるを得ませんでした。厚労省のやり方に道理はありません。

■最低限度の生活を保障する憲法25条を生かす政治への転換が急務
厚労省が大幅減額を導き出す考え方に問題があります。それは「一般低所得世帯」の消費実態と、生活保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の受け取る額が多いから下げるという理屈です。しかし、一般低所得世帯は、本来なら生活保護を受けるべき生活水準なのに、制度の不備などで生活保護を利用できない世帯を多数含んでいます。このような世帯と「均衡」させるとすれば、扶助の引き下げという結論にしかなりません。いま必要なのは、扶助のカットではなく、一般低所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げをはかり、「引き下げ」の悪循環を断ち切ることです。

生活扶助の削減の影響は生活保護世帯にとどまりません。同扶助は、低所得家庭の子どもへの就学援助、最低賃金など一般の世帯にかかわる諸制度の給付水準を決めるモノサシとなっており、広がりは深刻です。厚労省が狙う、一人親世帯への「母子加算」減額も子どもの貧困解消に逆行します。暮らしの「土台」を崩す扶助や加算のカットは撤回すべきです。

2012年末の総選挙で自民党は生活保護費の「原則1割カット」を政権公約に明記し、安倍晋三首相は政権復帰以降、毎年のように生活保護の削減と制度改悪を繰り返してきました。とくに13年から3年にわたり過去最大規模の生活扶助カットを強行したことなどに対し、全国で1000人近くの利用者が違憲だと裁判に立ち上がっています。国民の声に逆らい、またもや容赦ない削減計画を持ち出す安倍政権の姿勢は異常という他ありません。国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条を生かす政治への転換がいよいよ急務となっています。

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子どもの貧困は依然深刻で7人に1人が「貧困ライン」を下回っている*赤旗だより/少数派

2019年04月20日 | 改悪進む社会保障
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/改悪進む社会保障(赤旗だより)
子どもの貧困は依然深刻で7人に1人が「貧困ライン」を下回っている

2017807

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■相対的貧困率とは世帯所得年間122万円未満で暮らす家庭割合
投稿はしんぶん赤旗を参考にしております/日本の子どもの貧困をめぐる状況は、依然、深刻です。厚生労働省が3年ぶりに公表した17歳以下の子どもの貧困率(2015年)は、13.9%へ低下したものの約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回ったままです。一人親世帯の貧困率は、50.8%と主要国では最悪の水準です。国民生活の厳しい現実を、改めて裏付けています。家庭の経済的困窮が子どもの現在と未来を閉ざしている現状に対し、安倍晋三政権の対策は極めて不十分です。しかも貧困と格差をさらに広げる経済政策「アベノミクス」を、推進しようとしています。抜本的な解決へ向け、政治の姿勢を変えることが必要となっています。

貧困を示す国際的な指標である「相対的貧困率」は下がったとはいえ、全体では15.6%(前回16.1%)という結果となりました。相対的貧困率は、世帯の可処分所得などをもとに、その国で生活できる、ぎりぎりの「貧困ライン」(今回は年間122万円)を算出し、それ未満の所得しかない人がどれくらいの割合でいるかを示す指標です。経済協力開発機構(OECD)が、2014年にまとめた36カ国の子どもの貧困率は13.3%でした。日本の水準は、そこにもなかなか到達できません。子どもの貧困をはじめ格差と貧困を解決することが、日本の政治と社会の優先課題の一つであることは明らかです。

■子どもの貧困は本人の人生だけでなく社会全体にも損失をもたらす
とりわけ、母子家庭など一人親世帯の状況は過酷です。貧困率は50.8%(前回54.6%)で、なおも高水準であることは変わりません。調査では、母子世帯の82.7%が「生活が苦しい」と答えています。「貯蓄がない」と回答した母子世帯は37.6%にのぼり、全世帯平均14.9%の2倍以上となっています。子どものいる世帯への経済支援を、いっそう強める必要があることを浮き彫りにしています。貧困問題はどの世代にとっても深刻ですが、発達・成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力など子どもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など影響は大きく、子ども本人の人生だけでなく社会全体にも損失をもたらします。

安倍政権は貧困問題に真剣に向き合おうとせず、対策の立ち遅れが際立っています。世論と運動の広がりの中で、安倍政権は、一人親世帯への児童扶養手当の一部増額や、給付型奨学金の部分的導入を行いましたが、あまりにも規模が小さく事態の本格的な打開の道筋はみえません。安倍政権の「アベノミクス」は、大企業には空前のもうけを保障する一方、賃上げにはつながらず、国民の暮らしは苦しいままです。生活保護、医療・介護、年金などの社会保障の予算は容赦なくカットする政策を続けています。国民が支えを求めている時に、その願いにこたえようとしない安倍政権の姿勢はあまりに異常です。税の集め方・使い方の改革、働き方の改革をはじめ、暮らし優先の政治への転換が急がれます。

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投稿者からのひと言/相対的貧困を、アフリカなどの“絶対的貧困”と混同する方が多いようです。しかし相対的貧困であっても、子供の将来に多大な悪影響を及ぼします。安倍政権が進めるアベノミクスは、格差拡大・貧困の助長し、社会弱者には向き合うことなどありません。

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