食品のカラクリと暮らしの裏側

食品の安全・安心が総崩れ、また政治・社会の矛盾や理不尽さも増大
暮らしの裏側の酷さやまやかし、危険性・不健全さに迫る!

少数派シリーズ/分野別リンク表紙 [社会の弱者・人権]

2019年07月24日 | 社会の弱者・人権
Ns170minoritytp
少数派シリーズ 分野別リンク表紙  ■社会の弱者・人権

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Sindm41636354 ■社会の弱者・人権

“元筆談ホステス”(障害者)斉藤里恵さん惜しくも参議院選挙比例で当選ならず

松尾貴史◇#KuToo 女性にハイヒールやパンプスを押し付ける男社会に違和感
入管法のデータ偽装は過酷さを意図的に隠ぺいする安倍内閣の実態隠しが明白
入管法改定は過酷労働制度を放置したまま外国人労働者の「使い捨て」「奴隷化」
外国人労働者受け入れ拡大策(入管法改定)は全く人権・尊厳の保障を置き去り
アスベスト(石綿)被害・大阪高裁判決でも義務を怠った国の違法性を厳しく糾す

障害者雇用の不正・水増し横行させた国の責任は重大、国民欺く背信行為に怒り
安倍首相を始め政治家トップ・日大などスポーツ指導者ほど女々しく往生際が悪い
国連から選択的夫婦別姓制度導入を勧告されても無視する政府の異常さ
麻生・時事川柳集|暴言・セクハラどれほど女性や弱者を愚弄する奴なのか!
セクハラを訴えたテレ朝女性記者に国家権力による凄まじい恐喝が行われている

セクハラ事務次官を擁護する麻生大臣・財務省は女性の人権を踏みにじるもの
JR豪華寝台列車は格差の象徴、資金・労力をラッシュ・踏切・痴漢対策に注ぎ込め
18歳未満の生徒達へ!2学期始業前後が自殺のピーク・辛いけど死ぬなよ!
正月・GW・お盆の羽田、成田空港の子供の姿を見ると経済格差を感じる
エレベーターにも障害者優先マーク、そんなことより普段から温かい配慮を!

「ワンオペ育児」がはびこる背景に共働きでも育児・家事をしない夫が8割も
19人殺害の相模原殺傷事件・日本は障害者軽視と差別の風潮を断たねば
非正規社員の生涯賃金は正社員に対して4割も少なく格差1億円
非正規社員が遂に4割を超える!こんな労働環境では景気は良くならない
村上春樹著・1Q84を読んで知ったディスレクシアという障害

うるせーオヤジだ!/カテゴリもご覧下さい
小中高生の自殺10年で3000人・夏休み末~明けの自殺防ごう
ハンセン病家族へ賠償確定、歴代政府の過ちでも安倍首相は頭を下げるべきだ
免許返納が遅れていれば見知らぬ若い方や子供が死んでいた

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Ntopkeiji

“元筆談ホステス”(障害者)斉藤里恵さん惜しくも参議院選挙比例で当選ならず/少数派

2019年07月23日 | 社会の弱者・人権
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/社会の弱者・人権
“元筆談ホステス”(障害者)斉藤里恵さん惜しくも参議院選挙比例で当選ならず

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■手振り・身振り・筆談で有権者と繋がり「言葉にならない言葉」で訴えた
“元・筆談ホステス”斉藤里恵さんは、2019年・参議院選挙比例代表に立憲民主党から立候補しましたが、惜しくも当選できませんでした。過去からTV・新聞で大いに話題となったため、皆さんもご存じだと思います。斉藤さんは全く耳が聞えない聾(ろう)者、満足に声を発することもままならない言語障害の中で頑張りました。投稿者は2012年前後に、自叙伝の「筆談ホステス」(ドラマ化もされた)を読みました。2015年に東京北区議会選挙では、2位以下を大幅に引き離しトップ当選・初当選しました。そして今回、国会議員立候補へと打って出たのです。斉藤さんの不幸な生立ち、身障者にとって極めて不利な選挙戦、相当な苦労があったと思われます。次回の選挙こそ、ぜひ当選を願う次第です

4年前の区議会の選挙中に、「耳が聞えず・しゃべれないのに、何で政治ができるのか」(*実際の言葉は、ブログでは書けない汚い障害者差別用語)といった、高齢者にありがちな心無い身体に関する嫌がらせを、直接、何度も受けたそうです(本人には聞こえませんでしたが)。また選挙規則は健常者を前提としているため、様々な壁にぶつかっていました。街頭演説の代わりに、ボードに文章を書いて見せようとしたが、公選法が禁じる「文書図画の掲示」にあたるためNG。また区議選では選挙用ビラは配れないことから、苦肉の策で名刺配りをしました(違反ではない)。名刺の裏や電子ボードで、集まった有権者と“筆談”を続けたのです。手振り・身振りを加え、必死に「言葉にならない言葉」で訴えたのが、有権者の心に届いたと思われます。

■障害者の立候補・議員活動を考えていない政界に風穴を
現在、8歳の娘をもつシングルマザーです。斉藤さんは、1歳10か月の時に髄膜炎が元で完全に聴力を失いました。言葉を覚える前だったので、満足に話すこともできなくなったのです。案の定、中学ではいじめられ、茶髪・たばこ・飲酒・万引き・暴力などお決まりの不良コースへ。その後は青森のクラブで働き「筆談」が人気になるも、快く思わないママや同僚ホステスに妬まれ店を追われることに。17歳の時に憧れの東京へ、銀座の高級クラブの「筆談ホステス」(筆談接待)が人気を呼び、NO.1ホステスとして人生の花が咲くことになったのです。競争が激しい銀座の水商売は、身障者への憐れみ・同情だけでは客は付きません。苦労に耐えた、彼女本来の優しさがあったからと思います。

「私は障害者であり、母です」 「聞こえないからこそ、人の声に耳を傾ける政治家になりたい」と決意し、バリアフリー社会、待機児童ゼロ、女性・子育て支援、高齢者に優しい街づくり実現を目指しています。健常者にはうるさ過ぎる選挙中のスピーカー(連呼)、でも「聴覚障害者には、全く聞えないのです」 「選挙や議会は『音(声)』があることが前提、そのため言語や聴覚の障害者が排除されている」 「ホステスでも政治家でも一般の市民でも、障害者は大きなハンディキャップを負っている」、そうした障害者の声を届けたいと訴えました。北区議員当選後も困難が続きます。本会議の一般質問、委員会審議の際、耳が聞こえない、声を出すことができないので、パソコンの音声読み上げソフトを使った質問、議会に提出する質問状はPCに書き込んでモニターに映し出す方法でした。そんな機械に頼るより規則を改正し、手話通訳者と「代弁者」の2つを認めたらどうかと思いました。投稿者は、聴覚障害者の政界進出を温かく見守っていきたいと思っております。

■山本太郎氏率いる「れいわ新選組」から重度身体障害者2人が当選
今回の参院選で、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」から、重度身体障害者2人が当選しました。筋萎縮性側索硬化症(ALS)の舩後(ふなご)靖彦氏、生後8か月で頸椎を損傷し介助者の付き添いを受ける重度身体障害者の木村英子氏です。全身マヒの国会議員は初めて。さて国会議員としての現実は厳しく、斉藤里恵氏の苦難と同様、健常者を前提とした古臭い規則と習慣が待ち受けています。代読、介護者の同行、押しボタン式投票は困難、舩後氏の車いすはサイズが大きい、スロープ設置などの検証が必要です。国会として、障害者へどんな対応ができるか試されています。過去には車イスの国会議員・八代英太氏のために、前例がない衆院議場内に階段昇降機を設置しました。税金は、弱い立場の人に多く使うべきです。そして将来は全国の自治体でも、普通に身障者が立候補・議員活動ができる流れができればと思います。

Ntopkeiji

松尾貴史コラム◇#KuToo 女性にハイヒールやパンプスを押し付ける男社会に違和感/少数派

2019年07月08日 | 社会の弱者・人権
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/社会の弱者・人権
松尾貴史コラム◇#KuToo 女性にハイヒールやパンプスを押し付ける男社会に違和感

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■パンプスは一生女性に腰痛・膝痛など身体的な負担を強いるもの
投稿者の前説/「女らしく」といった古い日本の社会通念や習慣が、様々な男女平等を遅らせ、かつ女性だけに無理強いをしてきました。その典型的なことが、「パンプス・ハイヒール」の強要です。サービス業・接客業などで、強制が蔓延しています。国内大手航空会社の女性キャビンアテンダントの場合、10数時間の国際線でも3~5cmのパンプス着用が求められているそうです。航空会社こそ、CAの長時間の重労働や万が一の事故対応を鑑み、パンプスの強要をやめるべきです。全く機能的でなく足や腰などに負担が掛かる履物を、押し付ける「男社会の体質」こそ、真っ先に変えるべきです。松尾氏の文章によると、歴史的にハイヒールは娼婦や遊女の間に流行った履物だそうです。それこそ男社会の中で今でも女性を商品化し、習慣として飼いならしていることを、また1つ改める時が来たのかもしれません。性暴力被害者支援活動#MeTooをもじった、#KuToo運動が巻き起こっています。

ある資料では、フルタイムで働く女性の82%が足の悩みやトラブルを抱えている回答が出されています。うち45%(複数回答)が「外反母趾」(がいはんぼし)など、足や足指の変形を挙げました。場合によっては、一生、腰痛や膝痛その他身体的な負担を強いるものです。この投稿をご覧になったら、さっそく奥様あるいは彼女に素足を見せてもらって下さい。親指が隣の第二趾のほうに、「くの字」に曲がっていませんか? それが外反母趾です。ハイヒールや幅の狭い靴、つま先が細い靴を履くことによって、足の親指(母趾)のつけ根が大きく曲がってしまったことです。経営者やトップは、お客のために女性にハイヒールを履かせるのではなく、女性社員の一生を慮(おもんばか)って、「パンプス・ハイヒール」をやめさせるべきです。男性を含めた世の中が一体となって、「#KuToo」運動を進める必要があります。

「松尾貴史のちょっと違和感」コラムから抜粋
毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムから抜粋した記事をご紹介します。最近のコラムニストも忖度記事が多い中、松尾氏は臆することなく痛快な文章に共感します。
*タイトル付け、文章の省略化は投稿者によるものです。

 ↓ ↓ ▽松尾貴史氏のコラム

■男性にはクールビズを理由にさっさとノーネクタイを認めたのに
あらゆる性被害の告発や、その発生防止を啓蒙する「#MeToo」の運動になぞらえた、「#KuToo」という運動がある。さまざまな仕事の現場で、女性に対してのみ要求されるパンプスやヒールの着用義務について、足や腰のトラブルを生みやすいので、履くことを強制されることへの抵抗として広がってきている。#KuTooは、「靴・苦痛」の語呂合わせにハッシュタグを付けた造語で、俳優の石川優実さんらが署名活動を展開している。・・・(省略)・・・

仕事で履く場合は、大抵の場合、長時間に及ぶだろう。少しずつ慣れるものかもしれないけど、長い間履いていれば、かかとが高く全体重がつま先にかかっているのだから、そこに向かっておりてくる重圧は、外反母趾など足の変形も招いてしまう。重心も不安定で、捻挫を起こしたり転倒したり、ヒールの先端が側溝や下水道の蓋のスリットにはまって抜けなくなってしまったりするなど、さまざまなアクシデントの危険性が高くなる。椎間板(ついかんばん)ヘルニアや、骨格のゆがみなどによる妊娠機能低下まで招きかねないという。・・・(省略)・・・

この動きに問われた根本厚労大臣は、「社会通念に照らして、業務上、必要かつ相当な範囲」での着用義務を容認するような国会答弁をした。ハイヒールが必要な業務とは何か、具体的に教えて欲しいものだ。女性の権利改善に関しては、消極的な「お偉いさん」が多いことに驚かされる。一方、男性はクールビズなどでネクタイを着用しないことについて寛容な雰囲気が浸透してきたが。・・・(省略)・・・

■そもそもハイヒールは歴史的にヨーロッパの高級娼婦や遊女が履いていた
そもそも、ハイヒールという不思議な履物はいつ生まれたのだろう。一説には、紀元前の時代に、アテネで遊女が履いていたという話もある。同業者より目立つため身長を高く見せようして履いたのだろうか。15世紀にイタリアやスペインで、貴族や高級娼婦の間ではやったともいう。その後、街中の汚物を踏まないように履いたとか、ルイ14世が背伸びがわりに履いたなど、解釈によってはさまざまな人々が、さまざまな場所で履いていたわけだし、女性だけのものでもなかったらしい。ところが機能的ではないので、男性は履かなくなってしまい、女性だけのものとして定着したという。・・・(省略)・・・

Ntopkeiji

入管法のデータ偽装は過酷さを意図的に隠ぺいする安倍内閣の実態隠しが明白*赤旗だより/少数派

2019年05月31日 | 社会の弱者・人権
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/社会の弱者・人権(赤旗だより)
入管法のデータ偽装は過酷さを意図的に隠ぺいする安倍内閣の実態隠しが明白

Akahatan04

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■安倍首相は最重要法案と位置づけるも曖昧模糊・全く法案の体を成しておらず
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/日本で働く外国人の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改定案をめぐって、審議の基礎となるデータの偽装や誤り、受け入れ見込み数の根拠のなさなどが次々と明らかになり、法案の根幹を揺るがす事態となっています。もともと同法案は、受け入れる分野・業種、規模が明記されていないことが大問題になっていました。国会審議の前提を欠いていることがいよいよ浮き彫りになっています。安倍晋三政権は、2018年国会の最重要法案と位置づけ、成立へ向けた動きを強めていますが、それは、許されません。徹底審議で廃案にすることこそ必要です。

データの偽装や誤りが明らかになったのは、失踪した外国人技能実習生に対し法務省が2017年に行った聞き取り調査結果の資料です。多くの外国人を無権利で働かせている実態が問題になっている外国人技能実習制度は、入管法改定案の審議で重要な論点となっており、法務省の調査結果を徹底的に検証・議論することは、外国人労働者の権利を守る上で不可欠です。

■劣悪・低賃金で失踪した事実を「より高い賃金を求めて」と言い換える悪知恵
基本的な資料の集計自体に偽りがあったというのですから、ことは深刻です。政府側は当初、実習生の失踪理由の約87%は「より高い賃金を求めて」などと説明していました。実際はそのような選択肢はなく、それにあたるのは「低賃金」 「契約賃金以下」 「最低賃金以下」というもので合計は67・2%でした。「高賃金を求めて失踪するもの多数」と実習生側に問題があるかのように強調していた政府の主張はもはや成り立ちません。さらに訂正後資料では「指導が厳しい」 「暴力を受けた」との割合も増加しました。人権侵害行為などは「少数存在」としていた政府の説明とも食い違っています。意図的な「改ざん」を疑わせます。

改定案は現在の技能実習制度を温存し、多くの実習生を新たな在留資格に移すことを想定しています。その実習生の過酷な実態をごまかそうとする政府の姿勢は、外国人労働者の人権をないがしろにし、「安上がりな労働力」としかみなしていないことを示しています。政府はようやく調査原本にあたる「聴取票」の閲覧を始めましたが、隠ぺい体質は改めるべきです。

■経団連の言いなりに低賃金で外国人を働かす制度を導入する安倍内閣
根拠の不明確な数字は、今後の外国人労働者の受け入れ見込み人数の試算にあらわれています。政府は、見込み人数をなかなか示そうとしませんでした。野党の厳しい追及を受けて、渋々出してきたものです。介護、建設、外食など14業種で初年度に3万2800人~4万7550人、5年目に26万2700人~34万5150人などとはじき出しましたが、どういう技能の人をどういう職場で受け入れるかなどはっきりしておらず、「急場しのぎ」と批判が相次いでいます。ずさんな数字で取り繕い、法案を押し通すことは絶対に認められません。

安倍政権が外国人労働者受け入れ拡大へ踏み出す契機になったのは、2016年に経団連(日本経済団体連合会)がまとめた受け入れ促進の提言です。財界に号令をかけられ、悪法強行に突き進むやり方はあまりに異常です。外国人も日本人も権利が守られ、安心して働ける国にしていくことが重要です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


投稿者からのひと言/今回も、データが偽装された。起こるごとに、政府は単純ミスの発言を繰り返します。しかし過去の例を見ても、ミスの数値が必ず政府に有利な方向にいっています。つまり、それは改ざん・ねつ造の証しです。役人の“忖度”どころの話ではなく、政府・役人の癒着です。

Akahatatop

入管法改定は過酷労働制度を放置したまま外国人労働者の「使い捨て」「奴隷化」*赤旗だより/少数派

2019年05月31日 | 社会の弱者・人権
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/社会の弱者・人権(赤旗だより)
入管法改定は過酷労働制度を放置したまま外国人労働者の「使い捨て」「奴隷化」

Akahatan04

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■家族の同行は認めず人権と人間としての尊厳を守れない法案は体をなしていない
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/日本で働く外国人の受け入れを拡大するための出入国管理法(入管法)改定案が衆院本会議で審議入りしました。外国人を無権利状態で働かせる実態がいまでも大問題になっているのに、法案は現状にメスを入れるどころか、それを温存し、外国人労働者の「使い捨て」を深刻化させる重大な内容です。しかも対象業種や受け入れ規模をはじめ重要項目を条文に明記せず、質疑に必要な重要データを出し渋り続けるなど、審議の前提は欠いたままです。安倍晋三政権は2019年4月施行に固執し、今国会成立を狙いますが、拙速な審議で強行することは許されません。

入管法改定案は、新たな在留資格として「特定技能」を設けることなどが柱です。特定技能1号は、在留期間を最長通算5年とし、家族の同行は認めません。「熟練した技能」が要件の特定技能2号は長期滞在可能で、家族帯同も認めるとしていますが、定義や運用は不明確です。1号の対象について政府は農業、建設など14業種を検討しているとしますが、法案には書き込まれていません。職場や住居の選択の自由、安定した雇用や賃金の確保、悪質なブローカーの介在排除など、人権と人間としての尊厳を守れるかどうかの保証は全くありません。本会議の質疑でも、首相らはまともに説明できませんでした。法案の体をなしていない、ずさんさが改めて浮き彫りになるばかりです。

■外国人技能実習生は過酷労働で17年7089人・18年上半期だけで4279人が失踪
なにより問題なのは、国際社会から「奴隷労働」と批判を浴びている現在の外国人技能実習制度の見直しに手をつけようとしないことです。同制度は、日本で習得した技能を母国に持ち帰ることが「建前」です。しかし、外国人労働者を「安価な労働力」として利用しているのが実態です。過酷な処遇に耐えきれず、「失踪」した実習生は、政府の調査でも昨年で7089人にのぼり、2018年上半期でも既に4279人になるなど激増しています。「残業代の時給300円、1日16時間労働を強いられた」 「いじめやパワハラにあった。飛び降り自殺も図った」という悲痛な証言は後を絶ちません。来日の際に背負った多額の借金に縛られた上、実習先の雇用主に逆らえない構造的問題などから、非人間的な扱いをされても声を上げられない人たちは、さらに多く存在すると指摘されています。

法務省は昨年、「失踪」した実習生2892人から動機などの聞き取りを行いましたが、詳細な資料の提出を拒否しています。外国人労働者の置かれている実情を把握することは、法案を審議する上で絶対に欠かせません。直ちに公表すべきです。技能実習制度による人権侵害、労働法令違反などを放置したまま、「人手が足りない」からと外国人の受け入れを増やすことは、あまりに安易で、極めて無責任という他ありません。

低賃金と劣悪な労働環境をたださず、“とにかく外国人に頼る”というやり方自体が問われます。少なくない実習生は「もう日本に来ない」 「人に勧めない」と語っています。人間を「使い捨て」にする国は、世界の信頼を失い、見放されるだけです。日本人の権利と働き方にも直結します。徹底審議を通じて問題点を明らかにし、廃案に追い込むことが重要です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


投稿者からのひと言/失踪者数は、政府の調査だけに信頼できず、氷山の一角でしょう。過酷な実態を覆い隠し、さらなる外国人を呼び込む日本は世界から“奴隷国”と言われています。前回も指摘したが、外国の低賃金者を増加させればそれに引きずられ、日本人の賃金・労働条件も下がっていくのを知るべきです。

Akahatatop

外国人労働者受け入れ拡大策(入管法改定)は全く人権・尊厳の保障を置き去り*赤旗だより/少数派

2019年05月31日 | 社会の弱者・人権
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/社会の弱者・人権(赤旗だより)
外国人労働者受け入れ拡大策(入管法改定)は全く人権・尊厳の保障を置き去り

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■なし崩し的な受け入れは無権利状態の外国人労働者の増大に拍車をかける
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/2018年、安倍晋三内閣が、日本で就労する外国人の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改定案を閣議決定しました。新たな在留資格の創設などを盛り込む一方、すでに深刻化している外国人労働者の人権侵害などを防ぐルールづくりは置き去りのままです。現状をただそうともせず、なし崩し的に受け入れを広げることは、無権利状態に置かれる外国人労働者の増大に拍車をかける結果しか招きません。安倍政権は2019年4月の新制度開始に固執し、今国会成立を狙っています。強引に審議を進めることは許されません。

入管法改定案は、「特定技能」という在留資格の新設などが柱です。「特定技能」は、技能水準の違いなどで「1号」 「2号」に分けられます。1号は、在留期間が最長通算5年で家族の同伴は認めないなどとしています。「熟練した技能」を持つ2号は、在留期間は期限なく更新できて要件を満たせば家族同伴も可能としているものの、どう運用されるか不透明です。就労できる業種・分野等は、政府が省令などで決め、法案には具体的な中身は明記されていません。どのような分野にどんな規模の受け入れを行うかなどの重要な項目を書き込まず、大枠だけの法案を国会に提出し、成立後に政府が決めるから「白紙委任」しろというやり方自体、大問題です。

■職場・労働条件を変えられず強制労働・人身取引と厳しい批判を受けている
重大なのは、外国人労働者の人権侵害を続発させている技能実習制度を継続することです。同制度は、「開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う『人づくり』に協力する」ことを目的に掲げます。しかし、仕組みも、横行している実態も、「人づくり」どころではありません。

同制度では、あらかじめ実習先を決められるため、職場を変えることは原則として認められません。労働条件や居住地も雇用主の意向に逆らえない構造になっています。職業選択や居住の自由など個人の尊厳と基本的人権を、制度として奪っているのです。この仕組みの下で、長時間労働、最低賃金法や労働基準法の違反、賃金未払いだけでなく、暴言や暴行などの違法行為も後を絶ちません。技能実習制度は、アメリカ国務省や国際的な人権・差別監視の組織などからも「強制労働」「人身取引」と厳しい批判を受けています。

■家族同伴を認めないなど人権無視の事態がまかり通る危険
入管法改定案でも、家族同伴を認めないなどの「特定技能1号」の仕組みをはじめ、人権と尊厳を守る立場が欠落しています。技能実習制度と同様の人権無視の事態がまかり通る危険は十分あります。世界でも異常といわれる仕組みを温存・拡大して、外国人労働者の受け入れを推進すれば、日本は「人権後進国」として国際的信用をますます失うばかりです。

現在日本には128万人の外国人労働者がいます。まずやるべきは、外国人の人権を制限している制度を根本から見直し、実際に続発している数々の人権侵害をなくすことです。外国人労働者の基本的人権と尊厳が保障される制度を整え、秩序ある受け入れを進めていくことが不可欠です。外国人労働者の当然の権利を守ることは、日本人の労働者の権利と労働条件を守ることにもつながります。「受け入れ拡大ありき」のやり方は日本の未来に禍根を残します。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


投稿者からのひと言/人権を配慮した受け入れならまだしも、“奴隷”扱いは許されません。人手不足ならまずやることは、労働作業を緩和し給料を上げて、在宅高齢者や女性を働きやすくすることだ。低賃金が予想される外国人労働者を増やせば、日本人の賃金も上がらなくなる。企業の言い分ばかりを聞く安倍政権は、間違い政策続きだ。

Akahatatop

アスベスト(石綿)被害・大阪高裁判決でも義務を怠った国の違法性を厳しく糾す*赤旗だより/少数派

2019年05月31日 | 社会の弱者・人権
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アスベスト(石綿)被害・大阪高裁判決でも義務を怠った国の違法性を厳しく糾す

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■判決は被害を起こした当時の建材メーカーにも責任あることを認める
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/建設現場でアスベスト(石綿)の粉じんを吸い込み、肺がんや中皮腫、石綿肺になった大阪府や兵庫県の建設作業員と遺族などが、国と建材メーカーに損害賠償を求めた「大阪訴訟」の控訴審で、大阪高裁は国とメーカーに賠償を命じました。建設アスベストをめぐる訴訟の判決は、これで11(地裁7、高裁4)となります。その中で10回連続して国の責任を認める判断が示されたことは重要です。国と建材メーカーは全ての被害者救済を決断すべきです。大阪高裁判決は、被害防止を怠ってきた国の違法性をきびしくただしました。判決は一審に続き、国は遅くとも1975年には建設現場でのアスベストの危険性を認識していたと指摘しました。警告表示(掲示)や労働者の防じんマスク着用を、事業者に義務付けなかった国の責任をあらためて明確にしたかたちです。

判決は、最も大量に使用された白石綿を含む全てのアスベスト建材の製造・使用を禁止する措置をとるべきであった時期を、一審判決よりも4年早い1991年に前倒しし、救済範囲を広げました。国の責任割合を従来の3分の1から2分の1に引き上げました。国の対策の遅れを断罪したものといえます。建材メーカーについては、国の責任のみを認めた一審判決を変更し、被害を起こした当時、一定以上の市場占有率を持っていたメーカーの責任を認めました。建材に警告表示をしなかったメーカーの責任を、被害に応じて具体的に明確にして問う司法の判断は流れになりつつあります。アスベストの危険性を認識しながら利益追求を優先し、警告表示をせずに製造・使用を続けた違法性は全てのメーカーに共通しています。その責任は免れません。

■被害者19人のうち既に13人が亡くなっており原告の願いは命あるうちに救済を
各地の原告団には建設労働者とともに、被害を受けたいわゆる「一人親方」が多数加わっています。判決はこうした個人事業主を救済する道筋を確かなものにしました。一審では「労働者には当たらない」として一人親方の救済を認めなかったのに対し、高裁判決は、一人親方が労働者と同様に建築現場で働きアスベスト被害を受けた実態にもとづき、国家賠償法第1条の保護範囲に含まれるとして国の責任を認めました。2018年3月の「首都圏訴訟」の東京高裁判決、8月の「京都訴訟」の大阪高裁判決に続くものであり、一人親方救済を国に迫る司法判断は揺るがないものとなってきました。和解を拒み、裁判を長期化させている国と建材メーカーの道理のなさはいよいよ明らかです。

建設アスベストの被害者の救済は急がれます。「大阪訴訟」でも提訴から7年余りが経過し、被害者19人のうちすでに13人が亡くなっています。全国の訴訟も同様です。「命あるうちに救済を」という原告らの願いは切実です。これ以上解決の先延ばしは許されません。原告団・弁護団は「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度」の創設を求めています。直ちに着手すべきです。その際、「国の住宅政策で石綿を含む建材が普及した」という判決の指摘を十分踏まえて、国とメーカーは被害者に対して共同の責任を果たすことが必要です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


投稿者からのひと言/私がアスベストに問題があるのを知ったのは数十年前、国は危険性を知っていながら放ったらかした罪は重い。戦後、学校・公共施設・公団・マンション・一戸建てなど、280万戸で使われたと言う。アスベストが原因と分からず、亡くなった方も多いのでは・・・

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障害者雇用の不正・水増し横行させた国の責任は重大、国民欺く背信行為に怒り*赤旗だより/少数派

2019年05月31日 | 社会の弱者・人権
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/社会の弱者・人権(赤旗だより)
障害者雇用の不正・水増し横行させた国の責任は重大、国民欺く背信行為に怒り

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■障害者に働く場を保障する立場の国が自らの雇用実態を偽り続けたのは極めて悪質
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/2018年、多くの中央省庁が雇用する障害者の人数を、長年にわたって実際より水増しした数字で公表していた問題が、深刻な広がりをみせています。都道府県などでも同様のケースが次々と明らかになり、事態の根深さを浮き彫りにしています。厚生労働省は中央省庁の不正について調査結果を近く発表し、地方自治体などについても全国調査を行うとしています。障害者に働く場を率先して保障する立場にある国が、自らの雇用実態を偽り続けてきたことは、極めて悪質です。全容の解明を急ぐとともに、問題が放置されてきた責任を明確にただすことが不可欠です。

国の指針に反し障害者手帳をもたない人などを障害者として算定していた人数は、中央省庁で昨年2017年約3000人にのぼるといわれています。厚労省は昨年、国の行政機関で雇用されている障害者を約6900人と公表しており、その半数近くが水増しされた疑いが濃厚です。各地の地方自治体での不正な算定なども、毎日のように報道されています。行政の信頼を根幹から揺るがす異常事態です。中央省庁での水増しは、障害者雇用を一定比率で義務付けた仕組み(障害者雇用率制度)が始まった1976年から行われていたとの指摘もあります。40年以上の長期間、しかもこれほど大規模に不正が行われてきたということは、それだけ多くの障害者の雇用機会が奪われたことを意味します。その被害はあまりにも甚大です。

■安倍政権の「1億総活躍社会」の中で障害者雇用の促進を掲げたのはウソか?
だいたい障害者雇用率制度は障害者雇用促進法にもとづき、厳格な実施が必要なものです。政府自身、「障害者の雇用促進の柱」(2017年の厚労白書)と明記し、民間事業者に雇用率を達成するよう求めています。それだけでなく国や地方自体については「率先垂範する立場」から「すべての公的機関で障害者雇用率を達成すべく、指導を徹底している」(同白書)と強調していたものです。旗振り役の国が雇用者数を水増しし、雇用率目標(2018年3月まで2・3%)を上回るように偽装する―。障害者をはじめ国民を裏切った、背信行為という他ありません。しかも、これらの偽った数字は障害者権利条約にもとづいて日本が2016年に国連の委員会に提出した政府報告の資料にも、書き込まれています。ことは日本国内の問題にとどまらず、日本の障害者行政に対する国際的信用を大きく失墜させかねない状況でもあります。

安倍政権は「1億総活躍社会」を掲げ、障害者らが「希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要」として、障害者雇用の促進などを打ち出しています。しかし、今回の水増し問題は、障害者の雇用の場を拡大し保障する立場が政府に根本的に欠けていることを示しています。障害者雇用の水増しは、安倍政権下の2014年に厚労省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(当時)でも発覚し、大きな問題になりました。この時なぜ中央省庁で同じような事態がないかを徹底的に調べようとしなかったのか。安倍政権の責任も問われます。中央省庁の組織的・構造的問題にもメスを入れ、不正の根を断つことが急がれます。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


投稿者からのひと言/国自ら多くの障害者の雇用機会を奪ったことは、悪質に尽きる。障害者政策の重要性を、否定することと同じだ。

障害者雇用状況6900人のうち、中央官庁の不適切な水増しされた人数は、27機関3460人。
その結果、実際の雇用率は当初発表の2.49%から1.19%に。
水増し雇用数ワースト3は、国税庁1022.5人、国土交通省603.5人、
法務省539.5人だった。*短時間労働者は0.5人とカウント。

雇用率目標は、現在、国・地方自治体は2.5%、民間企業は2.2%。
達成できなかった場合、民間企業は不足1人に対し、月額4~5万円を徴収される。
しかし国などは徴収されず、3年に1度の調査もない。
障害者雇用の旗振り役の官庁のでたらめさは、許されない。


少数派シリーズ/時事川柳  【2018.8.29放送分】
川柳は、TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」より
説明部分は、投稿者による見解です。

Z05612804

幽霊が 水増し参加 足がつき
27の中央省庁が雇用する障害者の人数を、長年にわたって実際より水増しした事件
障害者雇用状況6900人のうち、水増しされた人数は3460人
国自ら、多くの障害者の雇用機会を奪ったことは大問題

水増しされた方を幽霊に例えたことは失礼だか、川柳なのでお許しを
足がない幽霊と、悪事が露呈した「足が付く」ことを掛けたもの

Akahatatop

安倍首相を始め政治家トップ・日大などスポーツ指導者ほど女々しく往生際が悪い/少数派

2019年05月08日 | 社会の弱者・人権
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/社会の弱者・人権
安倍首相を始め政治家トップ・日大などスポーツ指導者ほど女々しく往生際が悪い

20180519

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■トップや指導者が肝心な場面で雲隠れ・逃げまくる姿は見苦しい
安倍首相(加計理事長も然り)や麻生財務大臣の、一連の行動は呆れるばかりです。首相は森友・加計問題や数々の国会運営で、逃げまくり・ノラリクラリ、あるいは突如激高したと思いきや首相席から質問者を大声でヤジるなど、礼節や誠意の欠片もありません。麻生大臣に至っては、時代錯誤のセクハラ発言、その他の失言が情けないほどのレベル。2人は、まるで小学生の“学級崩壊”と同じ状態です。私は数十年来、政治に関心を持ってきましたが、こんなに質が悪く、下劣な首相・内閣は見たことがないですね。過去の政治家と比べ、根底に全く潔さが見受けられません。男らしさは微塵もなく、余りにも女々(めめ)しく往生際が悪い(今や「女々しい」は、女性差別用語かもしれませんが)。およそ世の中の常識では通用しない、辻褄合わせの屁理屈で逃れようとしています。世論調査でも、圧倒的に「人柄が信用できない」回答が当初から一貫して続いているのは、当然の結果でしょう。

一方、過日のレスリング協会の幹部・コーチによる伊調選手への圧力、最近では日本大学のアメフト部の監督など、スポーツ指導者もかなり女々しい。スポーツ選手は爽やか・潔いイメージがありますが、その後、中枢部に食い込むにつれて一変するのでしょうね。こちらも責任を取るどころか、逃げ回り・雲隠ればかりです。挙句の果てには、権力をかさにきて選手に責任転嫁してしまう。周囲の人間も、権力に忖度して口を閉ざす、あるいは阿(おもね)るのは“もりかけ問題”といっしょ。己の我がままによって、選手そのものを潰してしまうのです。本当に、女々しい。ウヤムヤに終わらせ、当事者も関係者トップなど誰一人責任を取らない。別件・一般論として、選手の失敗であっても、監督やコーチなど指導部が責任を取るべきなのです。政治家もスポーツ幹部も、国民や選手に対し「良き指導者ではなく悪しき支配者」になってしまったからでしょう。「支配者」として“君臨”することによって、国民や選手の意見を聞かず、気に入らない者は容赦なく「排除する」のです。


Sankoub 少数派シリーズ/時事川柳  【2018.8.8放送分】
川柳は、TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」より
説明部分は、投稿者による見解です。

Z05612804

【2018.8.8放送分】
アマチュアの 会長なのに プロみたい
「プロみたい」というのは、ヤクザを指している
日本ボクシング連盟の山根会長が辞めた 男を強調する奴に限って、往生際が悪く女々しい
この程度で「潔い」「男らしい」と思っているのか 人間がちっちぇ~

【2018.5.30放送分】
内閣の 真似をしたのに 裁かれて
日大アメフト部の内田監督らのでたらめさ・選手洗脳の手口が、日に日に明らかになってきた
不誠実・言い逃れ・矜持なしは、まるで安倍内閣そのもの
日大へは最低限の制裁が加えられたが、安倍首相は依然、真摯さが見られない

【2018.5.23放送分】
安倍柳瀬 内田井上 そっくりショー
日大アメフト部の反則タックルにまつわる、大人社会の
みっともなさに集中

日大アメフト部の内田監督・井上コーチ、そして日大そのものの対応が
不誠実・言い逃れ・部下の忖度、矜持なし

記者会見 どこかで聞いたその言葉・その手法・・・
まるで安倍内閣官邸の森友・加計対応といっしょです

青年に 恥を教わる 恥知らず
反則タックルは許されませんが、素直に非を改め反省する選手の立ち振る舞いに、
私の妻は泣いていました 爽やかささえ感じます
それに引き換え、監督・コーチなど大人のだらしなさ、見苦しさが対照的でした

指示通り やって言う人 隠す人
20歳の青年が勇気を奮って臨んだ記者会見 ウソを付き通した監督・コーチ記者会見
記者会見の司会者(広報職員)も暴言、“場外乱闘”で火に油を注ぐ

日本の政治も日大も、地に落ちた
*司会者は元共同通信の出身、なのに金のためにプライドを捨てたか~

安倍首相、佐川氏・柳瀬氏の官邸がらみのウソ、日大も組織がらみのウソ
米国ウォーターゲート事件のように、メディアの追及・社会の声の高まりから
時を経て段々と明確になっていった

ウソはいつかばれる教訓を、日本のトップ・日大は学んでいない
その保身・傲慢が、当の組織を崩壊させる

Ntopkeiji

国連から選択的夫婦別姓制度導入を勧告されても無視する政府の異常さ*赤旗だより/少数派

2019年05月08日 | 社会の弱者・人権
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/社会の弱者・人権(赤旗だより)
国連から選択的夫婦別姓制度導入を勧告されても無視する政府の異常さ

Akahatan04

■夫と妻の姓を選択する同一の権利・自己の姓を選択する権利の保障を
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/国連女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度導入を勧告され、その実施状況報告を出すよう求められていた日本政府が報告を提出しました。その内容は勧告を無視したものであり、批判と怒りが広がっています。政府が提出した報告は、国連から選択的夫婦別姓導入など民法改正を求められたことに対し、「我が国の家族の在り方に関わるもので、国民の間に様々な意見があることから」「国民的議論を踏まえて慎重に検討する必要がある」としています。

これは、国連女性差別撤廃委員会から一刻も早い導入を求められるたびに繰り返し述べてきたことであり、同委員会からは、締約国は世論調査を理由にするのではなく、条約に沿って法整備すべきと厳しい指摘がされてきたものです。内閣府の世論調査でも、夫婦が別姓を選べるよう法改正をしてもよいと考える人は過去最高の42・5%、必要ないは過去最低の29・3%で、政府の言い分は完全に破たんしています。

報告の中で、政府が強調しているのが、旧姓を通称として使う事例の拡大です。最高裁判所が判決文や令状に通称使用を新たに認め、政府も国家公務員の対外的な行為を含め全省庁で旧姓使用を認めるなどの例をあげ、これで事足りるといわんばかりです。いくら通称使用を拡大しても、「夫と妻の姓を選択する同一の権利」(国連女性差別撤廃条約16条)、「自己の姓を選択する権利」(同条約の一般勧告)を保障することはできません。

■世界で夫婦同姓を強制している国は日本だけ・“野蛮な国”からの脱却
政府が、選択的夫婦別姓制度の導入を拒むのは、安倍晋三政権の中枢に、戦前の日本社会を理想とし、別姓は「家族の呼称廃止」であり、「家族の一体感を損なう」と特定の家族観に固執し、憲法24条(両性の平等)の改悪を狙う勢力の存在があります。しかし、この主張は、先の内閣府世論調査で、姓が違っても家族の一体感に「影響がない」という回答が、64・3%と過去最高となっているなど、国民の間では否定されています。選択的夫婦別姓制度の実現は、日本国憲法の13条(個人の尊厳)と24条が問われる問題です。

世界で夫婦同姓を強制している国は日本だけです。「世界で唯一例外的な“野蛮な国”」からの脱却へ、日本政府が行うべきは、国連女性差別撤廃条約と憲法の立場に立って、制度の導入へ向けて、今すぐ踏み出すことです。個人の尊厳を守る世論と運動は新たな広がりをみせています。野党共闘を力に与党議員を含めた超党派の大きな運動で、民法に残る差別規定を一掃してこそ、憲法が掲げる本当の民主主義の社会へと踏み出せます。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

麻生・時事川柳集|暴言・セクハラどれほど女性や弱者を愚弄する奴なのか!/少数派

2019年05月08日 | 社会の弱者・人権
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/社会の弱者・人権
麻生・時事川柳集|暴言・セクハラどれほど女性や弱者を愚弄する奴なのか!

少数派シリーズ/時事川柳
川柳は、TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」より
説明部分は、投稿者による見解です。

Z05612804

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■麻生副総理の人権無視の考え方、国民をバカにする態度は許されない
麻生氏の目に余るパワハラ・セクハラなど人権無視、国民をバカにする態度は許されません。副総理どころか、人間として失格である。時事川柳でも、痛烈な句が毎回のように発表され、庶民はカンカンに怒っています。過去にも相当な失言を放ち、本来なら更迭に値します。しかし安倍首相や菅官房長官が庇い立てするので、責任は曖昧のまま今日に至っています。政治の信頼や国民のことを考えたら、直ちにクビにすべきです。なお麻生大臣のパワハラ・セクハラや財務省の失墜ぶりは、詳しく参考ページ(リンク参照)に投稿してありますので、今号は「時事川柳」だけを集めてご紹介します。

【2018.5.30放送分】
漢字より 世間が読めぬ お大臣
セクハラ・文書改ざんに対し、
あの大臣の、あまりにも世の中の常識からかけ離れた発言に呆れる 
お大臣 ⇒ アホ大臣 ⇒ 麻生大臣?

かつて漢字が正しく読めない・文字を知らないことで顰蹙を買ったが
昨今も文字が小さくて読めなかったと言い訳した それなら「ハズキルーペ」を掛けたら
とにかく“世間を知らぬ”ことから出る、言葉の暴力は許されない

【2018.5.16放送分】
へそ曲げて 唇曲げて 筋曲げて
時事川柳の常連?になった感もする麻生財務大臣
セクハラに対する見解を問われると、口を曲げてむきになる
最後まで次官をかばう、筋違いな言動を取った

世の中の女性は、こうした人間が副総理にいることにもっと怒るべきだ
麻生氏は時代感覚がずれた失言ばかりで、政治的功績は何1つないのだから

【2018.5.9放送分】
アソ~はん 失言罪も おまへんな
麻生大臣は「セクハラ罪そのものはない」と再び発言し、
セクハラ容認の態度を全く変えていない
時代感覚のなさや保身から、女性を中心に反発が強まっている

セクハラ罪と同様「失言罪」もないが、ないからといって許されるものではない
どれほど人々を傷つけたか、この男はまるで分っていない

【2018.4.25放送分】
分からない 自分の声と 女癖
財務省福田事務次官はテレ朝・女性記者とのセクハラ会話が報道され、
肉声と違うので分からないと言い訳した
ご自分が分かっていないのは、女癖の悪さでしょ

財務書 大変大変 大変態
財務省は文書改ざんで大混乱しているにも関わらず
次官のセクハラ問題が発覚して、大変どころか大変態
*大変大変と何回も言っていると変態に聞こえてくる

あの大臣 逆質問で 記者ハラか
麻生大臣は記者から質問を受け、立場が悪くなると
必ず記者に関係のない逆質問をして、はぐらかす悪い癖がある

もはや記者へのハラスメント化
逆質問に応えられない記者もだらしないが

【2018.4.18放送分】
セクハラを 言葉遊びと 改ざんし
重大なセクハラを言葉遊びと言い換えた福田発言と、
度重なる各省の文書改ざんを掛けたもの

いいわよ~ 縛ってあげる 手錠でね (女性の声で)
女性記者に、紐で縛りたいと迫った しかし非を認めずにいる福田次官は危険なので、
反対に、紐どころか手錠を掛けておくべきだの意
あるいは犯罪・制裁の意味で、手錠と表現している

福田次官がテレ朝・女性記者に、
おっぱい触っていい?キスしていい?と迫ったセクハラ問題
同じ男からみても、許されない言動だ

それをかばう麻生大臣や財務省幹部は、被害女性に名乗り出ろといった暴言を吐いた
世の中の常識から、大きく逸脱した感覚に呆れる
国は率先し、セクハラ・パワハラなどを防止する義務がある

Sankoub
セクハラを訴えたテレ朝女性記者に国家権力による凄まじい恐喝が行われている
セクハラ事務次官を擁護する麻生大臣・財務省は女性の人権を踏みにじるもの

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セクハラを訴えたテレ朝女性記者に国家権力による凄まじい恐喝が行われている/少数派

2019年05月08日 | 社会の弱者・人権
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/社会の弱者・人権
セクハラを訴えたテレ朝女性記者に国家権力による凄まじい恐喝が行われている

20180427

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■自民党国会議員や著名人による数々の誹謗中傷はあまりにも酷い
福田元財務次官は、テレ朝女性記者に対し執拗にセクハラ行為が続けられ、やむにやまれず訴えた事件。一女性に対して、国家権力による異常なまでの恐喝は凄まじいものです。既号(下記リンク)で「二次被害」<セカンドレイプ>の懸念を書きましたが、まさに自民党国会議員や著名人による激しいバッシングが行なわれています。まずは投稿者が調べた範囲で、彼等の手によってどんな誹謗中傷が行なわれてきたかお伝えします。絶対、許すことはできません。

▽自民党・麻生副総理・財務大臣/一連の財務省・元次官の福田氏を擁護する発言(既号参照)の他に、直近でも「はめられたとの意見もある」と発言。暗に、女性側を非難しています。

▽財務省・矢野康治官房長/「(名乗り出ることが)そんなに苦痛なのか」

▽自民党・下村博文元文科相/「女性記者は、福田次官を貶める目的で、端(はな)から週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていた。ある意味犯罪だと思う。」

▽自民党・二階俊博幹事長/「そんなに目くじらを立てて張り切らなくても、聞き置いたらどうか」

▽自民党・長尾敬衆院議員(大阪14区)/財務省に抗議した野党の女性議員を指して「セクハラとは縁遠い方々、(皆さんには)セクハラ致しません」。対象女性以外なら、セクハラする意も見え隠れする発言。

▽自民党・杉田水脈(みお)衆院議員(比例・中国ブロック)/「女性がセクハラだと声を上げると、男性が否定しようが嘘であろうが、疑惑段階で職を追われる。これは『魔女狩り』だ」

▽元都知事・舛添要一氏/「記者の矜持はないのか」=しかし多数の法律専門家は、他社に情報を流したことより被害救済が優先する、公益通報の側面もあるとしている。舛添氏ほど、都知事としての“矜持がなかった”ことは周知の通り。都税を使って、温泉へ家族旅行。湯河原の別荘へ、毎週、公用車で送り迎え。

▽安倍シンパ・作家の百田尚樹氏/「一種のハニートラップ」

■政権ぐるみで被害者を犯罪者扱いしセクハラを隠し容認するのは罪深い
セクハラ被害者を「犯罪者」扱いする暴言を吐き、被害者の人権と尊厳を傷つける数々の酷い内容に憎悪さえ感じます。特に当該の麻生大臣はこの期に及んでも、被害者を侮辱する発言を平然と繰り返す感覚や認識のなさは異常です。ネットには、女性記者の本名や顔写真が載せられ、いたたまれないほどの誹謗中傷を繰り返しています。ここで、記者の立場ながら情報を週刊誌に流したことについて、誤解なきよう説明します。福田氏のセクハラは、次官の立場を利用して続けられ、常態化していたことです。女性記者はテレ朝の上司に相談も、しっかり対処がされなかったことです。これらを鑑み大多数の法律家は、「録音は取材内容というより、被害の証拠の性質が強い。取材源保護といった記者の倫理より、被害救済を優先すべきだ。次官の地位を利用したセクハラに対する告発は、公益通報にも当たる」としています。

本当に、自民党議員を始め幹部は、時代遅れというか思考停止した“石頭”です。世界から批判され、日本はジェンダー後進国・野蛮な国とさえ言われる始末です。セクハラや男女格差が許される根底には、内閣全員(公明党所属除く)や、自民党の大多数が所属する改憲右翼団体「日本会議」思想があるからです。いわゆる安倍首相を筆頭に、戦前思想(回帰)を望む専制政治・軍国主義復活を願い、父家長主義・男尊女卑の流れを汲んだ議員ばかりだからです。社会学者の宮台(みやだい)真司氏に言わせれば、右翼・ネトウヨ等の“クズ連中”に取り囲まれた自民党の体質そのもの姿が、今回のセクハラ問題を通して見えてくると言います。国家が被害者を犯罪者扱いする、安倍内閣や官僚の体質は最悪の姿です。結局、セクハラもパワハラもいじめも、強い立場の人間が弱者を差別・蹴落とす行為なのです。自民党の、哀れな政治行動ですね。

一連の議員達の非常識・無責任は、セクハラを許す社会をさらに助長させるものです。女性記者がやむにやまれず声を上げても、大勢からバッシングされる姿を目の当たりにすれば、社会・職場に蔓延するセクハラに対し被害者が“泣き寝入り”することにも成りかねません。議員の人は、奥さんや娘さんがセクハラされても、セクハラされた側が悪いと言うのでしょうか。我が国の男どもの、凝り固まった女性蔑視は甚だしいものです。男だけが、そんなに偉いのでしょうか? 今回の件は、政権ぐるみでセクハラを隠し容認するもので、極めて罪深いことです。議員が寄ってたかって女性を批判するのは、これも安倍内閣への忖度なのでしょうか? 海外のように、セクハラは大物人物でもたちまち権威が失墜する深刻なことと認識が広まれば、セクハラ寛容日本の体質が一変します。

Sankoub
セクハラ事務次官を擁護する麻生大臣・財務省は女性の人権を踏みにじるもの

Ntopkeiji

セクハラ事務次官を擁護する麻生大臣・財務省は女性の人権を踏みにじるもの/少数派

2019年05月08日 | 社会の弱者・人権
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/社会の弱者・人権
セクハラ事務次官を擁護する麻生大臣・財務省は女性の人権を踏みにじるもの

20180420

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■被害女性へ「名乗り出ろ」の暴言は非常識・時代遅れも甚だしい
「おっぱい触っていい?」「キスしていい?」と、テレビ朝日の女性記者にセクハラ行為を迫った財務省の福田事務次官は、辞任したからといってけっして許されるものではありません。また麻生大臣や財務省幹部は、被害女性に「名乗り出ろ」といった暴言を吐き、世の中の常識から大きく逸脱した感覚に呆れます。時代遅れも、甚だしいに尽きます。一般的に、レイプやセクハラを受けた女性は、家族や友人などにも相談できず、苦しんでいる実態が見られます。そのため、「泣き寝入り」するケースが後を絶ちません。勇気を出して訴えたとしても、相手や警察・裁判所など公衆にさらされ、世間から心ない批判を受けて傷つく「セカンドレイプ」という言葉があるほど、二重・三重の苦しみを負ってしまいます。セクハラは地位を利用して相手を性的な物扱いするもので、女性の人権を踏みにじるものです。

このように、絶対的に被害者が不利益を被らなければ、名乗り出ることができないのです。麻生大臣や財務省幹部の悪質さは、女性にとって極めてハードルが高いことを承知で、「名乗り出ろ」と発言したことです。極めて憤りを感じ、非常識さに怒りを持ちます。財務省は、弁護士を介して被害者の声を聴取するから、公平な態度だと言い切っています。一部の自民党支持者やネトウヨは、財務省の態度に納得していますが、全くセクハラ・パワハラ問題の基本を理解していません。いくら弁護士に任せたとはいえ、所詮、財務省の“雇われ弁護士”なので、公正は保たれません。また前述のように根本的に被害者の立場は弱く、強者側の場で論ずることはフェアではありません。ましてや今回は「国家権力」が相手なので、財務省の言い分は通用する訳はないのです。

■政府自らセクハラを擁護すれば根絶どころか拡大を許すことになる
野田総務大臣は女性の立場から、財務省の見解について文句を付けました。女性でなくても、各大臣の立場から批判すべきでしょう。その中で、厚労省のコメントが聞こえてこないのは不思議です。なぜなら、事業主向けに「セクハラ対策の手引き」を作成し、セクハラの定義や撲滅・対応策を定めているからです。①通常の勤務場所だけに限らず、今回のように取引先や取材先との打ち合わせをする飲食店で起きたものも、対象としています。②相談を受けた事業主は、組織として相手方に対応を行い、解決を図るとしています。こうした点からも財務書が、被害者本人が話に来るように促しているのは大きな誤りです。一方、被害者の女性から相談を受けたテレビ朝日側が何も対応しないどころか、隠蔽したことは大問題です。もっと言えば、所轄の厚労省が何も言わないのは卑怯です。これも、安倍政権・官邸への忖度でしょう。

大変重要なことは、このままウヤムヤになってしまえば、日本中が「この程度なら許される」という危険性があります。政府自らセクハラを擁護すれば、逆に根絶どころか拡大を許すことになりかねません。とにかく日本はセクハラに認識が甘く、ニューヨークタイムズなど世界中から批判が強まっているのです。役人は、世界の#Me Too運動の動きを知らないのでしょうか?麻生大臣や財務省の暴言は、世界の笑い者になっているのです。安倍首相が麻生大臣を切れないなら、もう先はないでしょう。女性活用・活躍の政策も、形ばかりだったことが見えてきました。国が率先してこんな恥ずかしいことを起こしたことに対して、メディアの総団結、国民の怒り(男女問わず)=“民度”が試されます。

Sankoub
セクハラを訴えたテレ朝女性記者に国家権力による凄まじい恐喝が行われている

Ntopkeiji

JR豪華寝台列車は格差の象徴、資金・労力をラッシュ・踏切・痴漢対策に注ぎ込め/少数派

2019年04月27日 | 社会の弱者・人権
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/社会の弱者・人権
JR豪華寝台列車は格差の象徴、資金・労力をラッシュ・踏切・痴漢対策に注ぎ込め

Mind784470

JR各社は、次々と豪華寝台列車を企画し運行に熱が入っています
先行したJR九州は 「ななつ星」 3泊4日 1人108万円以上
JR東日本 「四季島」 同 90万円以上
JR西日本 「瑞風」 2泊3日  47万円以上 (投稿時一例) 

人気が高く、私も、一時、憧れましたが、
付帯費用を含めれば、最低でも1人100万円を超えるプラン
これでは、無理と感じました

考えれば豪華寝台列車は、所詮、セレブ・高齢者などお金持ちへのサービスです
料金もさることながら、しがない勤労者・庶民には日程的にも無理です


民営化されたとはいえ、JRは公共性が求められます
豪華寝台列車が走るルートのすぐ側では、廃線が進められ地域の方は生活の危機にも及びます

都市では超過密・満員の電車で押し潰されまいと必死に踏ん張る、痴漢に間違えられないように、
毎朝、びくびくしながら耐えています
鉄道会社なら、まずこれらを優先すべきです


列車製造・企画に数十億円掛けるより 深刻な通勤ラッシュや踏切の解消、痴漢防止対策
妊娠女性やお年寄りへのサービスに注ぎ込むべきじゃないでしょうか!

もちろん対策費は、列車製造等とは比べ物にならないほど巨額ですが・・・
見方を変えれば、豪華寝台列車は格差社会の象徴のような気がします

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18歳未満の生徒達へ!2学期始業前後が自殺のピーク・辛いけど死ぬなよ!/少数派

2019年04月27日 | 社会の弱者・人権
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/社会の弱者・人権
18歳未満の生徒達へ!2学期始業前後が自殺のピーク・辛いけど死ぬなよ!

20170830

■もうすぐやって来る8/31・9/1・9/4は自殺集中日 
思い悩んでいる生徒さん達がこのブログを見ている訳はなく、ましてや親御さんは我が子が自殺するなんて微塵も思っていないでしょう。しかし、いじめ・絶望感などで若くして亡くなる方が多く、投稿者のいたたまれない気持ちをそのまま出したタイトル表現です。内閣府の調べでは、1972(S47)~2013(H25)年までの42年間で、18歳未満の自殺者が18,048人(年平均430人)にも及ぶ驚くべき数字です。メディアはいじめなど特定の自殺者は大々的に報道しますが、悲しいことに10代の死は日常的なことなので取り上げられません。

自殺する時期は、年に4回のピークがあります。多い順では①8月/下旬~9月/上旬 [夏休み終了・2学期始め] ②4月/上旬~中旬 [新学期始め] ③5月/上旬~中旬 [ゴールデンウイーク明け] ④1月/上旬 [正月明け・3学期始め]と、学期始め前後、長期休み明けが突出しています。42年間合計値のうちでも極めて著しい日が、8/31=92人、9/1=131人、9/4=99人 (4/11=99人)など、8月下旬から9月上旬が最大のピークです。他のデータ(過去30年間合計値)でも、8/20~日単位で50人が自殺しています。不謹慎な言い方ですが、毎年、何回も“魔の数日”がやってきます。

■自殺を防ぐ最大の策は無理に学校に行かそうとさせないこと
親は仕事で忙しくても、子供の微妙な変化を見逃さないことです。親が見て分かる一番の兆候は、この時期の子供の「頭痛・イライラ」だそうです。親御さんが見守ること・気づくことが大事といっても、子供は意識して親の前では隠そうとします。だから友人・第三者の眼が必要と言います。上記データのように長期の休み後の通学が苦痛の極みも、親は気付かずにどうしても子供の不登校を質し、それがアダとなり追い込んでしまうのです。親が昔の感覚で子供の不登校・登校拒否を責めるのではなく、「学校を休め」と言ってやるだけで、子供は切迫感から解放されます。尾木ママは相談者や講習会で、親に向かってこう言うそうです~「我が子が自殺するのと不登校どちらがいいですか?」。

関係の文献は読みましたが、私は専門家でもなく対策を申し上げる立場ではないので、これ以上の細かな症状や対策は省略します。ここまで、いじめは深刻なのです。結局、周辺を見ても、子供以上に大人社会が「弱い者への攻撃」ばかりです。大人の生活(金銭・時間)の余裕のなさ・イライラ・攻撃性が、いじめる側に反映しているのかもしれません。私の学生時代や幸い子供も、昔ですから深刻ないじめは体験していません。しかし現状の酷さを鑑み、せめてブログ・ツイッターを通して注意喚起したいと思います。
(注)子を亡くした親御さんは、「自殺」という言葉に耐えられず「自死」表現を望む方もいます。投稿者としては、自死では陰湿ないじめで亡くなった子供さんの無念は晴れないと考え、一般的な表現を踏襲しました。

Sankoub
原発事故避難者いじめ・被害生徒手記「何回も死のうと思ったが僕は生きると決めた」

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