▽［社会の弱者・人権］少数派シリーズ／分野別リンク表紙 ２

少数派シリーズ　分野別リンク表紙　　■社会の弱者・人権２



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　■社会の弱者・人権２

「同性婚を認めないのは違憲」と札幌高裁が画期的判決、「結婚の平等」は憲法が保障
最高裁「性別変更手術」要件は違憲「過剰な制約」、性的少数者の権利に関して初めて
別カテ｜ジャニー喜多川⑦事務所はスマイルアップに社名変更もアナグラムは「ア・スマップ・イル」
別カテ｜ジャニー喜多川⑥メディアの反省文からすり落ちた「事実報道より視聴率と利益に走った」こと
別カテ｜ジャニー喜多川⑤スポーツ各紙はジャニーズの広告塔・広告媒体に成り下がった実態

ジャニー喜多川④事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」国連人権理は日本政府に救済迫る
ジャニー喜多川③事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」と国連人権理の作業部会が発表
入管法改悪案は国連から人権侵害と厳しく批判され外国人の命を危険にさらす重大な内容
ジャニー喜多川②グルーミング性加害は本人死亡や関係者の得失で免罪されるべきではない
ジャニー喜多川①事務所は「性加害の疑惑に口をつぐむな」少年たちの夢につけこむグルーミング
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▽［社会の弱者・人権］少数派シリーズ／分野別リンク表紙１

少数派シリーズ　分野別リンク表紙　　■社会の弱者・人権１



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　■社会の弱者・人権１

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「再審制度の欠陥を指摘」袴田事件は捏造の可能性、再審無罪へ・再審制度の見直しを
「ＬＧＢＴＱ・社会が変わってしまう」岸田首相・与党の人権感覚を追求
③伊藤詩織さん勝訴続く、これからは「ジャーナリスト」として活躍する姿を見せて欲しい
②伊藤詩織さんを中傷したサイトに「いいね」繰り返した自民党杉田議員に賠償命令
①伊藤詩織さん性暴力訴訟で最高裁判決勝訴、レイプ被害認定も司法への課題山積

毎日新聞社説・杉田水脈氏を政務官に！「差別を認める内閣なのか」
無差別殺人犯「誰でもよかった」は「弱い者なら」が含んでいる究極の弱者いじめ
永山悦子氏コラム◇出生前診断「異常あり」の９割は中絶する内なる優生思想
全盲女性への事故賠償額は健常者の８割判決、これでは裁判所が格差・差別の追認に
小国綾子氏コラム◇「夫婦別姓」の四半世紀・国民の概ね６～７割の賛成が得られる時代に

ウィシュマさん入管死亡事件報告書、非人道性は明らか飢餓状態放置・嘲笑浴びせる
大治朋子記者コラム◇映画「護（まも）られなかった者たちへ」から見えてくる弱者切り捨て
最高裁・夫婦別姓を再び認めず「国会で判断を」と時代に背を向けた判決
入管法改正今国会断念・反人権的制度に批判集中、人権侵害加速を世論が阻んだ
国内外の批判にこたえず入管法改定案・人権侵害の拡大は許されない

スクラップ｜袴田事件高裁に差し戻し・再審認めぬ決定取り消す
老人施設が水没・水死多発なのは国が建設を急がせ危険地域でも認めた愚かさ
自民党・杉田水脈議員「女性はいくらでもうそをつく」繰り返される暴言を許さない
育児ノイローゼ死は本人に責任はなく出産後のホルモンバランスの変調が原因
ＳＮＳ投稿「ポテサラ騒動」から見えてくる高齢男性の根底にある女性蔑視・調理無理解

難病治療薬投与１回１．７億円保険適用これで２歳未満児の生涯が救える
地下鉄サリン事件浅川幸子さん死去・脳障害被害者２５年間寝たきりで頑張ったが
相模原障害者殺人「しゃべれない人」を選別殺傷～裁判で明らかになったこと
県福祉職員が７０代男性を一旦保護、世も末かその後深夜降雨の公園へ置き去り
チコ情報◇妊娠・出産時にママがイライラするのは「人は群れで生きる動物だから」

妊娠中はモーツァルトがよいの逆裏付け？夫が暴言を吐くと新生児は難聴に
ＪＲ新宿駅人命救助中のブルーシート内側にスマホを入れ撮影するあさましい奴等
“元筆談ホステス”（障害者）斉藤里恵さん惜しくも参議院選挙比例で当選ならず
ハンセン病家族へ賠償確定、歴代政府の過ちでも安倍首相は頭を下げるべきだ
松尾貴史◇＃ＫｕＴｏｏ 女性にハイヒールやパンプスを押し付ける男社会に違和感

入管法のデータ偽装は過酷さを意図的に隠ぺいする安倍内閣の実態隠しが明白
入管法改定は過酷労働制度を放置したまま外国人労働者の「使い捨て」「奴隷化」
外国人労働者受け入れ拡大策（入管法改定）は全く人権・尊厳の保障を置き去り
アスベスト（石綿）被害・大阪高裁判決でも義務を怠った国の違法性を厳しく糾す
障害者雇用の不正・水増し横行させた国の責任は重大、国民欺く背信行為に怒り

安倍首相を始め政治家トップ・日大などスポーツ指導者ほど女々しく往生際が悪い
国連から選択的夫婦別姓制度導入を勧告されても無視する政府の異常さ
麻生・時事川柳集｜暴言・セクハラどれほど女性や弱者を愚弄する奴なのか！
セクハラを訴えたテレ朝女性記者に国家権力による凄まじい恐喝が行われている
セクハラ事務次官を擁護する麻生大臣・財務省は女性の人権を踏みにじるもの

１８歳未満の生徒達へ！２学期始業前後が自殺のピーク・辛いけど死ぬなよ！
正月・ＧＷ・お盆の羽田、成田空港の子供の姿を見ると経済格差を感じる
エレベーターにも障害者優先マーク、そんなことより普段から温かい配慮を！
「ワンオペ育児」がはびこる背景に共働きでも育児・家事をしない夫が８割も
１９人殺害の相模原殺傷事件・日本は障害者軽視と差別の風潮を断たねば

非正規社員の生涯賃金は正社員に対して４割も少なく格差１億円
非正規社員が遂に４割を超える！こんな労働環境では景気は良くならない
村上春樹著・１Ｑ８４を読んで知ったディスレクシアという障害
福山・吹石結婚に対し菅長官が一般女性へ発言「沢山産んで国家貢献を」に批判殺到
東京北区議会選挙にトップ当選した“元・筆談ホステス”斉藤里恵さんに期待したい

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「同性婚を認めないのは違憲」と札幌高裁が画期的判決、「結婚の平等」は憲法が保障／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
「同性婚を認めないのは違憲」と札幌高裁が画期的判決、「結婚の平等」は憲法が保障



■制度がない現状は同性カップルから人格的利益をはく奪することに他ならないとの判決
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／「憲法は同性間の婚姻について異性間と同じ程度に保障している」。性的マイノリティーが国を相手に争っている訴訟で、３月１４日、札幌高裁が画期的な判断を示しました。「法律上同性のカップルの結婚を認めないのは違憲」と明確にした初の判断です。「結婚の自由をすべての人に」と訴え、全国５裁判所で６件が争われている集団訴訟で初の高裁判決であり、重要な一歩です。原告らは、現行の民法と戸籍法により、▽憲法１３条（個人の尊重・幸福追求権）、２４条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）で保障されている結婚の自由を不当に侵害された　▽性別と性的指向を理由に憲法１４条（法の下の平等）が禁じる不当な差別的取り扱いをされた―と訴えています。これまで一審の６判決のうち、５件で違憲・違憲状態を認める判断がされましたが、憲法が同性間の婚姻を保障しているとまでは判断していませんでした。札幌高裁判決が、一審の憲法１４条違反に加え、憲法２４条違反を認めたことは画期的です。

憲法２４条は、１項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有する」とし、２項で「（婚姻及び家族の）法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と定めます。「夫婦」や「両性」の文言を使っていることから、同性間の婚姻をどう位置付けるのか論議されてきました。高裁判決は、憲法２４条は、幸福追求権は「最大の尊重を必要とする」「すべて国民は、個人として尊重される」とする憲法１３条を受けたものだと指摘します。２４条の解釈にあたり、「文言のみに捉われる理由はなく、個人の尊重がより明確に認識されるようになった」社会の状況を踏まえるべきだとしました。２４条２項が、立法では個人の尊厳に立脚すべきだとしているのを踏まえれば、２４条１項は「人と人との間の自由な結びつきとしての婚姻をも定める趣旨を含み」、「同性間の婚姻についても、異性間の場合と同じ程度に保障している」と結論づけました。

判決は、同性間の婚姻に反対する一部の意見も検討し、「生殖機能に相違がある男女間の婚姻について一定の意義を認めるにせよ、これを理由に、同性間の婚姻を許さないということにはならない」と批判しています。世界で３７カ国・地域が同性婚を認めています。国内でも、自治体の「パートナーシップ制度」の人口カバー率は８割を超えています。法政大学の研究チームなどの調査では同性カップルが法的に結婚できる制度に国民の８割が賛成しています。全国の原告・弁護団、支援者の運動が動かしてきました。判決を受けてもなお、岸田文雄首相は他の訴訟も進行中だとして「引き続き判断に注視したい」とのべるにとどまっています。判決は、同性間の結婚を認めない現行規定が同性カップルに不利益をもたらし「個人の尊厳」を損なっているとのべ、同性婚に「異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め、早急に真摯（しんし）な議論と対応」をとることを求めています。政府や国会は判決を重く受け止め婚姻の平等を図る法制化を急ぐべきです。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／札幌高裁の「婚姻は両性の合意のみに基いて成立し～」の条文解釈について、憲法制定当時は同性婚を想定しておらず、戦前から続く“親が決めた相手と結婚せざるを得ず”～「両性」とは『本人同士の自由な意思』を尊重・強調する」趣旨だ。判決の「付言」では、ここまで言い切っている。『（要旨）同性婚を定めることは、国民に意見の統一を求めることを意味しない。個人の尊厳を尊重することであり、同性愛者は日々の社会生活で不利益を受け、喪失感に直面しており、対策を急いで講じる必要がある。喫緊の課題として、異性婚と同じ制度の適用を含め、早急に真摯な議論と対応が望まれる』。一般社会は変わってきているのに、国・自民党だけが変わっていない。もう何度も書くように、戦前の家族体系や家父長制を主張する旧統一教会や日本会議など右翼団体の圧力、自民党支持母体からの選挙協力を心配して、この問題にイエスと言わない。この問題や選択的夫婦別姓問題も裁判所は違憲・違憲状態の判決が続き、岸田内閣・自民党にとって追い詰められ国会で法制化など極めて厳しい対応が求められる。もう日本は変わらなければ！

最高裁「性別変更手術」要件は違憲「過剰な制約」、性的少数者の権利に関して初めて／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
最高裁「性別変更手術」要件は違憲「過剰な制約」、性的少数者の権利に関して初めて



■人権尊重の流れが社会を動かす、彼等の不利益を解消するのは国の責任、法改正を急げ
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／自認する性に合わせて戸籍上の性別を変更する際、生殖能力をなくす手術を要件とする性同一性障害特例法（特例法）の規定を巡り、憲法に違反するかどうかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は１０月２５日、違憲であり、無効とする決定を出しました。２０１９年に最高裁第２小法廷は同規定を「現時点では合憲」としていましたが、この４年間の社会情勢の変化を踏まえ、判断を変更しました。人権尊重の流れが、司法と社会を確実に動かしています。特例法は性別変更にあたり、（１）１８歳以上　（２）婚姻していない　（３）未成年の子がいない　（４）生殖腺（精巣や卵巣）がないか、その機能を永続的に欠く（生殖不能要件）　（５）変更後の性別の性器に似た外観を備えている（外観要件）―の５要件を定めています。（４）と（５）は「手術要件」と呼ばれます。申立人は、戸籍上の性別を出生時の男性から女性に変更することを求めました。手術を受けていませんが、長年のホルモン治療で生殖能力は減退し、生殖の可能性は極めて低く、要件を満たすと主張していました。手術を必須とすることは過度な負担を強い、幸福追求権を定めた憲法１３条などに違反すると訴えていました。

裁判官１５人全員一致の意見です。特例法は、性別変更のために「生殖腺がないこと、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」（３条１項４号）と定め、原則として生殖腺除去手術（精巣または卵巣の摘出術）を要件としています。決定は、同規定が憲法１３条の保障する「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」を制約するものと判断。性同一性障害者に対し、手術か性別変更の断念かの過酷な二者択一を迫るものになっており、手術を要件としない国が増えていることを考慮すると、「制約の程度は重大」であり、同規定を「違憲・無効」と判断しました。また、大法廷の判断と異なり、「合憲」と判断した２０１９年１月の第２小法廷決定は「変更する」としました。今回、違憲・無効とされた３条１項４号のほか、「移行する性別と外観が似ている」（外観要件、３条１項５号）とする規定についても「違憲」だと申し立てています。最高裁大法廷の決定は、同規定について原審（高等裁判所）が判断していないとして、原審に差し戻しました。１５人の裁判官のうち、三浦守、草野耕一、宇賀克也の３人が、外観要件についても憲法１３条に違反するとしました。

手術は生命や身体への危険を伴い、不可逆的な結果をもたらします。特例法の要件は、体にメスを入れるか、それとも自認する性で生きられない苦痛や不利益を甘受し続けるかの「過酷な二者択一」を迫るものです。即刻改めなければなりません。違憲決定は重要ですが、外観要件については判断せずに高裁に差し戻し、申立人の性別変更の決定は先送りとなりました。しかし、３人の判事が「外観要件も違憲」との反対意見をつけたことは注目されます。外観要件も性別変更のために手術を強いる人権侵害であることに変わりありません。司法の判断を待たず、国会で法改正の議論を急ぐべきです。南和行弁護士は、特例法が定める５要件のうち、「生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く」（生殖不能要件）について最高裁が違憲と判断したことは「大きな意義だ」と強調。一方で、外観に関する要件について二審に差し戻したことについて、「申立人自身の性別と法律上の性別が一致していない不利益が解消されるわけではない」と指摘。「本人にとって一番いい結果になっていないのは悔しい」と語りました。申立人は弁護士を通じて、「性別変更が最高裁大法廷でかなわず、先延ばしになってしまったことは残念だ。次回に向けていい判断が出ることをうれしく思う」とするコメントを出しました。吉田昌史弁護士は、外観要件も違憲だとする３人の裁判官の反対意見にふれ、「申立人にこのことを伝えたときに涙を流していた。高裁での判断で審理が尽くされるよう願いたい」と話しました。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／ひと言ではなく、補足とします。要件「５号」の性器の外観を似せることは、４号と同じ理屈で違憲である。高裁へ差し戻しになったが、違憲になるのは明らかだ。３号の「未成年の子がいてはいけない」も削除されるべきだ。法改正ともなると、毎度、自民党の右翼議員が大反対するに違いない。しかし国民の運動が社会を動かし、世の中が人権尊重の流れが大きくなってきた。右翼議員の陳腐な理論も理屈も、撃破できる時代に変わった。話はそれるが、トランスジェンダーの方が病気になると、保険証の性別表記のため受診をためらうことが多いと言う。また普通の人と比べ、貧困率は２倍、失業率は３倍のデータもある。不利益を強いられているので、早急に国の責務として環境改善、法制度を直すことが必要だ。

ジャニー喜多川④事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」国連人権理は日本政府に救済迫る／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
ジャニー喜多川④事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」国連人権理は日本政府に救済迫る


記者会見する「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表（右から２人目）。
同３人目は平本淳也代表

■投稿者の文章｜日本政府に「人権尊重」の姿勢と対策、メディアは沈黙せず事実を報道すべきだ
＜前号から続く＞ジャニーズタレント数百人が、ジャニー喜多川から性被害を受けていたとする国連人権理事会・作業部会の調査報告の詳報だ。「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（被害者）メンバーも、記者会見に臨んだ。投稿者の感想は、前号でしっかり申し上げたのでここでは割愛する。下記リンク（前号）参照。一言だけ繰り返せば、ジャニーズ問題に留まらず女性の性被害の撲滅に向けて日本政府に「人権尊重」の姿勢と対策、メディア（特にNＨＫを始めとするＴＶ局）にはこの問題に沈黙することなく事実を報道すべきだ。

■当事者の会コメント「国連が熱心に私たちの話を聞き気持ちをくみ取ってくれた」
毎日新聞を活用しました（前号の詳細）／「国連が熱心に私たちの話を聞き、気持ちをくみ取ってくれた。国際的評価がくだったと思っている」。８月４日、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）の性加害行為を前提に、政府と各企業が担うべき責任と被害者救済の必要性に言及した国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の記者会見を受け、日本記者クラブで記者会見した「ジャニーズ性加害問題当事者の会」メンバーの二本樹顕理さんはそう評価した。被害者の主張が国際的に認められた形で、日本政府も被害救済の対応を厳しく迫られた。当事者の会は６月、「一個人の声では容易にもみ消されてしまう」との懸念から発足。随時加入を受け付けており、現メンバー７人で臨んだ記者会見は約２時間に及んだ。これに先立つ同日の国連作業部会の会見で、専門家は「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれる、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と明言。「日本政府が主な義務を担う主体として透明性のある捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要がある」と示していた。

こうした具体的な提言について、当事者の会代表の平本淳也さんは「あそこまで語ってくれると思っていなかったのでびっくりしている。僕たちに勇気をくれた」と歓迎。副代表の石丸志門さんは「一部メディアではまだ疑惑という言葉で報道されていますが、疑惑ではない。現実に起こったことです」と改めて訴え、「日本で人権の尊重ができているのか、国際社会に見られている。報道機関にはそれを深く認識してもらい、まずはこの問題を正確に報じ続けてほしい」と要求した。登壇した中村一也さんも「私が被害を受けたのは２１年前。ジャニー氏の性加害行為が裁判で認定されたのは１９年前。ここにいるメディアのみなさんが当時集まってくれていたら、被害は続かなかったかもしれない。悔しい思いをしてきました」と改めてメディアの責任を問うた。

また、ジャニーズグループ「忍者」としてデビューした志賀泰伸さんは、会見を開かないジャニーズ事務所のあり方に疑問を呈し、「本来であれば、藤島ジュリー景子社長ら経営陣が会見すべき問題なのに、所属タレントがテレビ番組で事務所の代弁者のようにコメントしていることに違和感を覚える。タレントを守るどころか、業務を押しつけているのは、一般企業の常識からすると考えられない」と述べた。同時に「告発者への誹謗（ひぼう）中傷がとどまることを知らない。事務所として、沈静化を図るような役目も果たしてほしい」と求めた。仮名で会見に臨んだイズミさんは「自分は芸能界の夢をあきらめたが、これからは夢だけを考えて芸能人になれる社会になってほしい」、ハヤシさんは「今日の国連の会見を聞いて、少しは社会に貢献できているのかなと思えた」と心境を明かした。

■識者「常軌を逸している、日本政府が対策を取らないのは国際的な常識から考えられない」
国連作業部会の会見では、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」の調査が不透明で正当性にも疑念が残ると指摘された。石丸さんは「ジャニーズ事務所から資金提供を受けている組織であり、被害者救済を目的にしていない。何も期待はしていない」との印象を述べた。また、「心のケア相談窓口」も不備が指摘されたが、平本さんによると十分な対応がなされていないという。今後、当事者の会として求めることを問われると、「まずはジャニーズ事務所に加害事実を認めてもらうことが大前提。その上で、謝罪してほしい」（平本さん）、「人間は過去の反省がないと前に進めない。きちんと事実に向き合ってほしい。我々は人類史に残る史上最悪の性加害事件として教訓に残していく必要がある」（二本樹さん）と訴えた。

識者も国連の声明を評価している。ビジネスと人権の問題に詳しい蔵元左近弁護士は「世界的に見ても、今回の事態は常軌を逸している。それにもかかわらず日本政府が主体的に対策を取ろうとしないのは、国際的な常識からして考えられない。国益に反するとすら思う」と厳しく指摘する。また、ジャニーズ事務所については「現在、テレビなどに出演する『タレントに罪はない』のは事実だろう。彼らの中には、先輩や同期たちからジャニー氏の行為について見聞きしていた人がいるかもしれない。ただ、何らかの声をあげるとしても事務所を辞めるくらいの覚悟がいる。所属タレントを今のような状況に追い込んでいること自体が、企業経営者としての責任を果たしていない」と語った。ジャニーズ問題に詳しいジャーナリストの松谷創一郎さんは「日本はいろいろな分野でコンテンツ大国だが、それが搾取のもとで成立している状況だと認めた意味は大きい」と話した。


次号／ジャニー喜多川⑤スポーツ各紙はジャニーズの広告塔・広告媒体に成り下がった実態
前号／ジャニー喜多川③事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」と国連人権理の作業部会が発表

ジャニー喜多川③事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」と国連人権理の作業部会が発表／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
ジャニー喜多川③事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」と国連人権理の作業部会が発表


記者会見する国連作業部会のダミロラ・オラウィ氏（右）とピチャモン・イエオパントン氏

■「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と記者会見で報告
毎日新聞を活用しました／ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家２人が８月４日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメントを不問にする文化を作り出している」と指摘した。ジャニーズ性加害問題では、被害を訴える当事者数人に面会したと説明。

「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになったほか、日本のメディア企業は数十年にわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とメディアの責任も厳しく追及した。また、被害者を「数百人」と見積もったのは事前調査と、滞在中の面会で得た情報に基づくとしたが、詳細は明らかにしなかった。一方、ジャニーズ事務所の代表にも面会したと明かしたが、藤島ジュリー景子社長が対応したかは「さらなる情報は提供できない」とした。「告発に対してどのような措置がとられ、それが正当で効率的かを知りたかった」とのみ説明した。さらに、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」による調査は「透明性と正当性に疑念が残る」と批判。「心のケア相談窓口」も対応が不十分な可能性があるとした。作業部会は７月２４日～８月４日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府や国会議員、自治体の関係者や市民団体、企業の担当者などと会談した。今回の調査内容を踏まえ、来年６月、報告書を国連人権理事会に提出する。＜次号＞は今号の詳細記事を紹介する。※２８（月）前後の予定。

■投稿者の文章｜今までメディアやＴＶ局・エンタメ業界の沈黙は犯罪に加担してきたことと同じ
国連人権理事会（作業部会）がわざわざ日本にやって来て、聴き取り調査の結果がこれだ。故ジャニー喜多川が、歴代のジャニーズ事務所タレント数百人に及ぶ「性暴力」を行っていたことに驚愕が走った。既号の通り、スターを目指す純真な少年につけ込んだジャニー喜多川の口淫・肛門性交などが常態化し、従わなければアイドルに引き立てない悪行は許されない。本人は亡くなってはいるが、だからと言って許される訳ではない。女性の性被害は基より、ジャニーズ事務所を含めた日本の性被害者への対策と人権に対して、国連は毎年のように日本政府へ改善の勧告を行っていた。日本政府はことごとく無視していたため、今回の調査は非常に意義深さを感じた。そもそも同事務所タレントの性被害も、英国・ＢＢＣ放送の取り上げが発端だった。本当に日本政府の認識のなさ、日本の現状は最悪・なさけない限りだ。ここまで言われても、政府は動こうとしない。Ｇ７の仲間、世界の一流国と自負する政府の感覚に強く問いたい。

もう１つの元凶が、ＴＶ局とメディアの排他的な姿勢だ。実はこのニュースは投稿時の４週前だが、その間、ほとんどＴＶ報道されなかった。無茶苦茶な難癖をつけるネット社会でも、無言を貫いている。当投稿で知った方も多いのでは。問題は四半世紀前から週刊文春が追及してきたにも関わらず、メディアや当のエンタメ業界・とりわけジャニーズ系歌手を重用してきたＮＨＫを始めとするＴＶ局が沈黙してきたことは、犯罪に加担してきたことと同じだ。今回も案の定、知らぬふりだ。「数百人に及ぶ性暴力」事件がジャニーズ事務所でなければ、ＴＶ局は連日の狂気報道をするだろう。女性の性被害も、今まで見て見ぬ振りしてきた社会の在り方が問題だ。ここから過去の投稿の繰り返しだが、右翼的・強者の論理で動く我が国の体制を変えねば、性被害セクハラ・パワハラはなくならない。つまらぬ大人になびかず、若い方の勢いに期待する。少しずつでも変えていかねば、日本は良くならない。なお誤解なきよう申し上げれば、作業部会はジャニーズ事務所の解明だけに来た訳ではない。あまりにも遅れている日本の人権意識の低さを、警告するためだ。


次号／ジャニー喜多川④事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」国連人権理は日本政府に救済迫る
前号／ジャニー喜多川②グルーミング性加害は本人死亡や関係者の得失で免罪されるべきではない

入管法改悪案は国連から人権侵害と厳しく批判され外国人の命を危険にさらす重大な内容／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
入管法改悪案は国連から人権侵害と厳しく批判され外国人の命を危険にさらす重大な内容



■改悪案は国際法上の難民を難民と認めず・難民審査に重大な不備！立法根拠は総崩れ
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／岸田文雄政権が入管法改悪案を参院法務委員会で採択を強行する動きを強めています。改悪案は、国連などから人権侵害と厳しく批判されている現行入管法の弊害を全く改めず、外国人の命を危険にさらす重大な内容です。さらに参院審議では、法案の根幹を揺るがす問題が次々表面化しています。改悪案は廃案しかありません。改悪案は、難民認定を申請中は送還が停止される現在の規定に例外を設け、３回目以降は申請中の送還を可能にするとしています。このこと自体、迫害の恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条第１項のノン・ルフールマン原則に反しています。入管庁は、日本からの退去が確定したのに母国への送還を拒む「送還忌避者」が申請を繰り返していることを問題視します。しかし、３回目の申請で難民と認められた人も過去にいます。母国に送還されれば、死刑になる場合もあります。認定判断を間違い、取り返しのつかない事態を招くことは絶対にあってはなりません。

ところが、審査に重大な不備があることが参院での審議で浮き彫りになりました。日本の難民認定率が低いのは申請者の中にほとんど難民がいないためだとする政府の主張が崩れたのです。政府が根拠にしたのは、入管庁の審査で不認定とされた人の不服申し立てを審査する「難民審査参与員」の１人、柳瀬房子氏（ＮＰＯ「難民を助ける会」名誉会長）の発言（２０２１年の国会の参考人質疑）です。同氏は「見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」と述べ、政府はその発言を繰り返し使ってきました。しかし、審査件数が柳瀬氏に集中していることが明らかになり、適正な審査ができているのかという疑義が浮上しました。難民審査参与員は現在、学者や弁護士ら１１１人います。柳瀬氏が全体の処理件数の約４分の１、年１０００件超を審査する年がある一方、わずか数件しか審査しない参与員がいました。異様な偏りです。

柳瀬氏が行ったとする対面審査数も多すぎるという疑問の声が上がりました。認識を問われた斎藤健法相は５月３０日の記者会見で一度審査可能と述べたものの、その日の夜「不可能」の言い間違いだったと訂正しました。柳瀬氏の発言の信ぴょう性は大きく揺らいでいます。書面審査だけで大量の審査件数を迅速に処理することを特別に担う「臨時班」の存在も分かりました。政府のいう「慎重な審査」とあまりにかけ離れた姿です。大阪入管で、勤務中に飲酒し酩酊（めいてい）した常勤医師による外国人収容者への暴言、不適切な投薬があった疑惑が大問題になっています。法相は２月に把握していながら、隠していたことも分かりました。２１年に名古屋入管で収容中に死亡したスリランカ人・ウィシュマさんの事件に根本的な反省がないことを示しています。国際法上の難民を難民と認めず、原則収容主義で外国人を非人間的に扱う難民入管行政を大本から変えなければなりません。２１年に国民の批判で廃案になった案とほとんど変わらない改悪案を再び廃案に追い込みましょう。世論と運動をさらに広げましょう。

投稿者からのひと言／当ブログの他の記事を補足した内容　▽難民＝①天災・戦禍などによって生活が困窮し、住んでいた土地を離れ安全な場所へのがれて来た人。②人種・宗教・政治的意見などを理由に迫害を受けるおそれがあるために国を出た人。ここから投稿者／２１年にスリランカ女性のウィシュマ・サンダマリさんが、名古屋出入国在留管理局に収容中、過酷な環境下、治療されずに亡くなった。収容者は虫螻（けら）同然の出鱈目な入管制度、難民を受け入れしようとしない無責任な政府の姿勢が大問題になっている。日本は難民条約を結んでいる。それでも独裁政権の国からやっとの思いで逃れてきた難民を、母国へ返せば死刑や殺されることが分かっていても日本は平気で強制送還を行っている。入管法が改正されても、「人権侵害」と言われるほど劣悪な状態が続く。非人道的な日本は、また１つ世界から批判される立場に。なお戦前、ナチスドイツの迫害が迫る中、リトアニア領事館の杉原千畝（ちうね）は、条件に満たなくても６０００人のユダヤ難民にビザを発給し国外に退避させ、殺害される直前の彼等の命を救った。もうひとかた緒方貞子は、初の女性の国連難民高等弁務官として活躍・貢献した。現状を見るにつけ、お二人を輩出した国とは思えぬ。

ジャニー喜多川②グルーミング性加害は本人死亡や関係者の得失で免罪されるべきではない／少数派

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ジャニー喜多川②グルーミング性加害は本人死亡や関係者の得失で免罪されるべきではない



■少年への口淫・肛門性交などセクハラに従わなければアイドルに引き立てられない
投稿は毎日新聞を活用しております（山田孝男・特別編集委員）／ジャニーズ事務所と大手メディアの気まずい沈黙が続いている――。３月７日、英BBC放送が、ジャニー喜多川の性加害をめぐるドキュメンタリー動画を配信した。被害者は１０代の少年たち。ジャニーズ事務所と＜週刊文春以外のメディア＞の反応の鈍さを問うている。４月１２日、元ジャニーズJr．の男性歌手が日本外国特派員協会で記者会見し、喜多川から受けた性被害を証言。ようやく大手メディアの一部が動いた。文春が先行→海外メディアが注目→外国特派員協会で会見→大手メディアも追随という流れ、既視感がある。月刊「文芸春秋」の金脈追及と田中角栄首相の会見、辞任（１９７４年）である。金脈追及に学び、問題を腑（ふ）分けしよう。「SMAP」「嵐」など男性人気アイドルグループを次々世に送り出した伝説の芸能プロデューサー、ジャニー喜多川（本名・喜多川拡（ひろむ））は２０１９年、８７歳で亡くなっている。２４年前の９９年１０月から年末にかけ、「週刊文春」が１４週連続で喜多川の暗部を暴いた。事務所の少年へのセクハラ（口淫（こういん）、肛門性交など）が常態化し、従わなければアイドルに引き立てられないのだと。

喜多川とジャニーズ事務所は１億円の損害賠償を求め文春を提訴。１審は文春が負けた（０２年３月）。２審は文春が実質勝訴（０３年７月）。最高裁で原告の上告棄却（０４年２月）。確定した東京高裁判決全文を読んだ。少年たちの証言を「おおむね一致」「具体的で率直かつ詳細」と評価。喜多川には「具体的な反論、反証がない」として言い分を退けている。判決翌日の毎日新聞は「重要部分は真実」の見出しとともに社会面３段で報じた（０３年７月１６日付東京版）。民放は男性歌手の会見の後、１０日の沈黙を経て先週末から報じ始めた。NHKは会見翌日（４月１３日）の夕方のニュースで伝え、ゴールデンタイムには消えた。テレビは番組制作でジャニーズ事務所を頼るので後ろ向きだと言われている。毎日新聞は１３日付社会面の２段で報じた（東京版）。「サンデー毎日」の表紙はジャニーズJr．だし、TOKIOの城島茂の連載が毎日新聞本紙にある。性犯罪報道に関わってきた同僚に聞くと、こう答えた。「書きにくさ以前に問題視する人が少ない。問題意識の低さが根底にあると感じてきました」

「ジャニーさんには感謝している」と語る少年や親もいる。「死者にムチ打つな」との声も。だが、被害申告さえなければ、有力者の性加害はお構いなしというエンタメ業界、黙認する日本社会でいいのか。性的な目的で子どもを手なずけることをグルーミング（grooming）という。近年、SNSで子どもに近づき、性加害に至るグルーミングが増えているという。事柄の性格上、表面化しにくく、子どもの心身に深刻な影響が残る。先月、今国会に提出された刑法改正案の狙いの一つはグルーミングの処罰である。強制わいせつ罪成立の要件に「経済的、社会的地位に基づく影響力」を盛り込み、最高懲役１０年の厳罰化を目指している。半世紀前、文春に後れを取った大手メディアは、続くロッキード事件で田中金権政治の解明を競い、面目を保った。喜多川の性加害は、本人死亡や利害関係者の得失で免罪されるべきものではない。

投稿者からのひと言／前号（下記リンク）を参照のこと。
「補足／グルーミング」とは、大人が性的行為を行う目的をもって子供を懐柔し、自分達には特別な絆があると思い込ませ、被害を被害と思わず、声を上げづらくさせる性加害の手口を指します。グルーミングを行う大人は、「すごく優しい」「共感してくれる」などの印象を子供に与えます。一度手なづけられると、あとでひどいことをされても、相手を全否定できません。


次号／ジャニー喜多川③事務所タレント「数百人が性的搾取（性被害）」と国連人権理の作業部会が発表
前号／ジャニーズ喜多川①事務所は「性加害の疑惑に口をつぐむな」少年たちの夢につけこむグルーミング

ジャニー喜多川①事務所は「性加害の疑惑に口をつぐむな」少年たちの夢につけこむグルーミング／少数派

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ジャニー喜多川①事務所は「性加害の疑惑に口をつぐむな」少年たちの夢につけこむグルーミング



■疑惑を大きく報じてこなかったメディアとエンタメ業界のあり方も厳しく問われる
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／大手芸能プロダクション・ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川前社長（２０１９年死去）が、事務所に所属した１０代の少年たちに性加害を常習的・継続的に行っていたとの証言が、元メンバーから相次いでいます。元メンバーの２６歳男性は４月１２日に記者会見し、１５歳の時にジャニー氏の自宅で口腔性交されたと証言しました。男性が事務所に所属していた１２～１６年の間、同様の行為を１５～２０回されたと言います。男性は、自分と同時期にジャニー氏の自宅に泊まった少年は少なくとも１００～２００人にのぼり、そのほぼ全員が被害を受けていたと思うと述べました。イギリスの公共放送ＢＢＣのドキュメンタリー番組（３月７日放送）や、『週刊文春』（３月２３日号など）に元メンバーが次々登場し、同趣旨の証言をしています。少年たちの間では「これを我慢しないと売れないから」と話されていたとされます。

芸能界で絶大な権力を持つ人物が、デビューを目指す少年の夢につけこみ、相当数の未成年者に性行為を強要し続けていた深刻な疑惑です。ジャニー氏はすでに故人ですが、その名を冠した企業が、重大な疑惑に口をつぐんだまま営業を続けることは許されません。これだけの被害が長年にわたって生み出されながら、なぜ大きな問題になってこなかったのか。ＢＢＣ番組では、元メンバーが今でも少年時代の被害を被害と認識できず、「自分の人生を変えてくれた」「今でも大好き」などとジャニー氏への感謝や愛情を口にする様子が描き出されています。ＢＢＣは、彼らの言動は「グルーミング」によるものだと指摘しています。グルーミングとは、おとなが性的行為を行う目的をもって子どもを懐柔し、自分たちには特別な絆があると思い込ませ、被害を被害と思わず、声を上げづらくさせる性加害の手口を指します。グルーミングを行うおとなは「すごく優しい」「共感してくれる」などの印象を子どもに与えます。一度手なづけられると、あとでひどいことをされても、相手を全否定できません。

お気に入りのメンバーを自宅に泊まらせ、スターへと導く恩義を感じさせながら性行為を受け入れさせる。これは典型的なグルーミングです。近年、ＳＮＳなどを通して子どもを言葉巧みにだまして信用させ、性犯罪に及ぶケースが増えていることから、国会に提出された刑法改正案にはグルーミングに関する罪の新設が盛り込まれています。ジャニーズ事務所の事例からも、グルーミングの特徴と危険性について議論と認識を深めることが求められます。ジャニー氏の性的虐待疑惑は、１９９９年に『週刊文春』が報道しました。ジャニーズ事務所側が同誌を名誉毀損（きそん）で訴えた裁判ではジャニー氏のセクハラ行為が事実認定されました。同事務所とのしがらみから、疑惑を大きく報じてこなかったメディアと、噂（うわさ）をうすうす知りながらも「芸能界ではよくあること」などと見て見ぬふりをしてきた日本社会のあり方も、厳しく問われます。被害が「なかったこと」とされ、被害者が声を上げられない―そんな社会を変えることが必要です。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／最近はＳＮＳなどで子供に近づき性行為に及ぶグルーミングが増え、社会問題になっている。その中で、故人であれジャニー喜多川の卑劣な男の行為をあからさまにしなくてはならない。スターを目指す純真な少年につけ込み口淫・肛門性交などが常態化し、従わなければアイドルに引き立てない悪行は許されない。ジャニーズ現所属、出身者にも疑惑が及ぶのを避けられない。問題は四半世紀前から週刊文春が追及してきたにも関わらず、メディアや当のエンタメ業界・とりわけジャニーズ系歌手を重用してきたＮＨＫが沈黙してきたことは、犯罪に加担してきたことと同じだ。スポーツ・芸能界、会社組織の至る所で、大物や地位の高い役職を利用した、性被害はもちろんあらゆる種類のハラスメントの横行。そして、それを見て見ぬ振りしてきた社会の在り方が問題だ。不十分ながら一部のメディアや世の中が追及する最近の姿勢、非常に辛くても被害を受けた本人が事実を明かす流れが起きようとしていることが、せめてもの救いだ。右翼的・家父長的・強者の論理で動く体制を、少しずつでも変えていかねば日本は良くならない。つまらぬ大人になびかず、若い方の勢いに期待する。それを排除やネットで侮蔑することなく、彼等を助ける私達一人一人の態度が肝心だ。


次号／ジャニー喜多川②グルーミング性加害は本人死亡や関係者の得失で免罪されるべきではない

「再審制度の欠陥を指摘」袴田事件は捏造の可能性、再審無罪へ・再審制度の見直しを／少数派

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「再審制度の欠陥を指摘」袴田事件は捏造の可能性、再審無罪へ・再審制度の見直しを


※記事はしんぶん赤旗２３年３月です。

投稿者のマイク／まず、本当に良かったと申し上げたい。１９６６（Ｓ４１）年、静岡県の味噌製造会社の専務一家４人を殺害したとして袴田巌さん（現在８７歳）が逮捕されてから５７年。死刑判決から４３年。証拠とされたのは事件から１年後、味噌タンクで発見された血の付いた衣服。専門家は１年も味噌に漬かっていれば血痕は黒くなると指摘も、血の赤みに満ちていた。これこそ、警察側のでっち上げ・捏造だ。刑事の１人が上司の指示によって、密かにタンクに入れたのだろう。問題は警察の行き過ぎをチェックする立場にある検察も同調、地裁・高裁・最高裁の裁判所を見抜けず、ボンクラ役人の連鎖が不幸な結果になった。しかし辛うじて、弁護側の努力になって死刑執行が免れ無罪への道が開けた。再審制度のルールをしっかりしたものにしなければならない。思えば高校の頃に「袴田事件」を知ったが、その間ずっと監獄にいたのだ（２０１４年釈放）。１人の人生をメチャクチャにした、検察と裁判所それぞれのメンツを保つだけの長い拘束だったとしか言えない。

「ＬＧＢＴＱ・社会が変わってしまう」岸田首相・与党の人権感覚を追求／少数派

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「ＬＧＢＴＱ・社会が変わってしまう」岸田首相・与党の人権感覚を追求


※記事はしんぶん赤旗２３年２月です。

伊藤詩織さん勝訴続く、これからは「ジャーナリスト」として活躍する姿を見せて欲しい／少数派

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伊藤詩織さん勝訴続く、これからは「ジャーナリスト」として活躍する姿を見せて欲しい



■最高裁は伊藤さんの主張を認め山口元支局長の性的暴行の卑劣さが浮き彫りになった
前々号、前号と伊藤詩織さんの性暴力訴訟で最高裁判決勝訴、レイプ被害認定の経緯をご案内してきました。順序が逆になってしまったが、元ＴＢＳワシントン支局長・山口敬之（のりゆき）が暴行に至った状況、山口の人物像、この男を逮捕しなかった警察幹部の安倍首相（当時）に忖度する関係を説明する。さて伊藤さんはジャーナリスト志望で、２０１５年４月３日、就職の相談で山口と会食。ところが伊藤さんは、飲酒中に記憶がなくなったと言う。強引に連れ込まれた当該ホテル関係者の証言も、伊藤さんは立ってはいられず山口に引きずられるような様子だった。伊藤さんは雑誌や著書で、「山口から薬（デートレイプドラッグ）を飲まされた」と主張した。投稿者が一般論で言えば、いくら酒が弱い人でもいきなり意識がなくなることは考えにくく、薬を飲まされた可能性は高い。しかし今となっては証拠がない。

判決文によると、「伊藤さんが意識を失っているのに乗じて、山口氏が性的暴行を行った」としている。「痛みで目が覚めると、被告からの性的被害に遭っている最中であった」「意識を取り戻し、性行為をやめるよう求めた後も、性的暴行を続けた」と訴えていた。「同意（合意）があった」とする山口の言い分を退け、「事件当日の夜について、伊藤さんが元支局長と食事した店で意識を失ったことや、ホテルに移動した際に元支局長に引きずられる状態だったことなどから、強度の酩酊状態にあった」と判断。「自らの意思でホテルの部屋に入ったとは認められない」とした。また、「伊藤さんがシャワーを浴びずに早朝にホテルを出たことなどを、合意の行為の後の行動としては不自然に性急」「ホテルから一刻も早く立ち去ろうとする行動とみるのが自然」などと指摘。「元支局長が意識のない伊藤さんの合意のないまま行為に及び、意識を回復して拒絶した後も体を押さえ付けて継続しようとした」と認定した。投稿者として一連の判決文を読んで、山口は親子ほどの年齢差にも関わらず、擁護もせず弱みにつけ込んだ“獣”のような奴だ。一方、伊藤さんが主張した「薬物を飲まされた」ことに、山口は１億３０００万円の請求で反訴。残念ながら判決は山口側に名誉毀損の成立を認め、伊藤さんに５５万円の支払いを命じた２審判決が確定した。

■山口逮捕を握り潰した安倍忖度の中村警察庁長官は安倍殺害事件の責任を取り辞任
ネットではこんな伊藤さんを『枕営業の失敗』と罵り、状況を知らない連中は男女でホテルに行ったのは伊藤さんの自業自得と誹謗中傷した。投稿者が思うに、ジャーナリストになる相談に行ったのに、同じジャーナリストとして（こんな人間を、到底、ジャーナリストとは呼べないが）、未来ある女性をこれほどに酔わせること（あるいは薬物投与？）は、あまりにも非常識だ。タクシーで自宅まで送り届けるなり適切な措置が必要で、ホテルに連れ込むことは最初から『意図』があったのだ。山口とはどんな男なのか？当時、安倍首相に最も近いジャーナリストとされ、衆議院解散を決断した安倍氏が書き上げたばかりの演説草稿を読み聞かせるほどの関係だったとされる。さて２０１６年、山口に対する逮捕状が請求された。成田空港で待機していた警察官は、逮捕の直前、当時の中村格（いたる）警視庁刑事部長の指示によって、逮捕が握り潰される事態となった。中村氏もかなり安倍忖度が強く、関係者は安倍＝山口の強い関係から憚られたのだとされる。

中村氏はその後、警察庁長官に登り詰めたが、安倍氏が殺害され警護警備の責任を果たせなかったとして辞任した。警察にとっては、文字通りの大失態。その時のトップだったことは、何と皮肉なことだろう。中村氏は２０２１年に長官に就任したが、その際も安倍氏や菅首相と“特に近い”ことが浮き彫りになり、「果たして警察のトップに相応しい人物なのか？」と議論が行われていたそうだ。辞任後の週刊新潮の取材で、中村氏は「逮捕状執行停止の事実を認めたが、安倍政権による捜査介入は否定した」。さて伊藤さんは本人自身が酷い目に遭い、それだけでは済まずにネトウヨ・世論から誹謗中傷の嵐に晒され、さらには政治家や右翼メディアからも叩かれた。投稿者は事件当時の２０１５年からニュースなどを介し見てきたが、「自殺」しないかと心配させられた。ジャーナリスト志望だけに「悪」には屈せず、信念を持って生きている。裁判も結果が出せ、自民党・杉田水脈（みお）議員の悪意とネトウヨの誹謗中傷をも打破、さらには性被害に遭った女性を勇気づけ、性被害へ立ち向かう世論形成まで起きている（後号で紹介予定）。投稿者はせめてこうした文章を書くことしかできないが、今後は「ジャーナリスト」として活躍する姿を見せて欲しい。

　前号／②伊藤詩織さんを中傷したサイトに「いいね」繰り返した自民党杉田議員に賠償命令

伊藤詩織さんを中傷したサイトに「いいね」繰り返した自民党杉田議員に賠償命令／少数派

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伊藤詩織さんを中傷したサイトに「いいね」繰り返した自民党杉田議員に賠償命令

　判決後の記者会見（左から２人目）

■伊藤さんを「枕営業の失敗」と罵るＳＮＳに杉田議員は執拗に「いいね」繰り返す
まず投稿者の文章／今号も、伊藤詩織さんが受けた苦しみを深く伝えねばなりません。前号では、元ＴＢＳ記者の山口敬之（のりゆき）からの性被害に対し、最高裁は「性行為に同意がなかった」とし上告を棄却する決定をしました。それとは別の裁判で、残念ながらその前に避けて通れなかった“セカンドレイプ”と言われるＳＮＳなどの誹謗中傷に対し、画期的な判決が出ました。伊藤さんを「枕営業の失敗」などと罵るＳＮＳに、数十回も「いいね」を繰り返した自民党衆院議員・総務政務官の杉田水脈（みお）氏の行為に、一審を逆転させた損害賠償判決です。東京高裁は、誹謗中傷の限りを尽くす杉田氏の言動を許す訳にはいかなかったからでしょう。詳しくは新聞記事本文をご覧頂きますが、いくら右翼思想・男尊女卑政策を今も続ける自民党としての議員であっても、過去から続く言動は酷過ぎる。そんな人物を、閣僚である総務政務官に任命した岸田首相には呆れます。呆れるどころか、政治見識として厳しく問われるべきです。なお誤解なきように申し上げれば、善良な市民が日常生活の中で「いいね」を押しても、賠償命令が下りることはありません（笑）。今回の判決理由は、政治家の立場でありながら民間人・市民を相手（伊藤氏）に、それを誹謗中傷するサイトに執拗に「いいね」を繰り返したからです。

■画期的な判決！『いいね』でも限度を超えた侮辱行為で不法行為に当たる
新聞各紙を投稿者がまとめた／ジャーナリストの伊藤詩織さんが、ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、自民党の衆院議員・総務政務官の杉田水脈（みお）氏への損害賠償を求めた控訴審判決で、東京高裁は１０月２０日、賠償責任を否定した一審・東京地裁判決を変更し、杉田議員に５５万円の賠償を命じた。石井浩裁判長は「積極的に名誉感情を害する意図で『いいね』を押しており、限度を超えた侮辱行為で不法行為に当たる」と批判した。「いいね」を巡って賠償を命じた司法判断は初めて。元ＴＢＳ記者の山口敬之から２０１５年４月に性暴力を受けたと訴える伊藤さんに対し、ツイッター上で「枕営業の失敗」などとする複数の匿名投稿がなされた。杉田議員は、こうした投稿２５件に「いいね」を押した。伊藤さんは、「誹謗中傷への考え方が厳しくなっている社会の変化が、指を押す一つの行為でもどれだけ苦しいことなのか判決が示してくれた」と、初とみられる司法判断を評価した。画期的な判決と言える。　

高裁判決は、「いいね」の特徴として「押すか押さないか二者択一で、対象投稿のどの部分に好意的・肯定的な評価をしているかは明確ではない」と指摘。名誉感情を侵害したかどうかを判断するには、▽「いいね」を押した人と投稿で取り上げられた人との関係　▽「いいね」が押されるまでの経緯　▽投稿のどの部分に好意的・肯定的な評価を示しているのか―を検討する必要があるとの考え方を示した。その上で、杉田議員が１８年３月のネット番組で「枕営業大失敗」と書かれたイラストを見て伊藤さんを冷やかし、同６月の英国のＢＢＣ放送の番組内で「（伊藤さんは）明らかに女としても落ち度がある」などと発言した経緯に着目。判決は「伊藤さんへの批判を繰り返す杉田議員が、伊藤さんを侮辱する投稿に賛意を示すことは、伊藤さんの名誉感情を侵害する」と結論付け、国会議員であり約１１万人のフォロワーを擁する杉田議員の影響力も踏まえ、慰謝料を算定した。

■伊藤氏は「指１本で誰かを傷つけてしまう、『いいね』を押す前に考えて」と呼び掛けた
提訴は「いいね」はそもそも、どういう意味を持つのか？　「いいね」を不法行為に問えるのか？前例はなく手探りで始めた裁判だけあって、周囲からは「表現の自由」を尊重する意見も多く聞こえてきた。今年３月の一審・東京地裁判決は「いいね」が示す肯定的な感情の範囲は「称賛」から「悪くない」まで幅広いことなどを理由に、杉田議員への賠償請求を認めなかった。伊藤さんは「表現の自由の前では、言葉の暴力は許されてしまうのか」と自問自答したという。「影響力のある国会議員が、ハニートラップ、売名、枕営業という言葉に、『いいね』を繰り返してきたことは重く見られないといけない」と強調し、「誰かを傷つけてしまわないか。『いいね』を押す前に考えてほしい」と呼び掛けた。代理人の佃克彦弁護士は「加害者と被害者の関係や従前の経緯を事実関係に照らしてきちんと判断してくれた。すばらしい判決だ」と述べた。

ツイッターを巡る裁判では、他人の投稿を転載する「リツイート」に賠償を認める判決は既に複数出ている。ネット上の中傷問題に詳しい中沢佑一弁護士は、「『リツイート』と比べて『いいね』は拡散力が弱く、感情の対象や程度も特定しづらいため、賠償責任が生じるハードルが高い」と指摘。今回の判決について「杉田議員が伊藤さんへの批判的な言動を繰り返し、何度も『いいね』を押したことを重く捉えたのだろう。ツイッターを使う一般人が『いいね』で賠償命令を受けることは考えづらく、杉田議員が国会議員でフォロワーが多数いることなどから、例外的に賠償責任を認めた印象だ」と分析した。

■杉田氏は総務政務官にも関わらず総務省の誹謗中傷対策キャンペーンを知らず
新聞記事／衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に、自民党の杉田総務政務官は、総務省が取り組んでいるネット交流サービス（ＳＮＳ）の誹謗中傷対策キャンペーン「＃NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）」について「存じ上げません」と述べた。源馬氏は「＃NoHeartNoSNS」は総務省が行っている取り組みだと指摘したが、杉田氏は「その質問は通告をいただいていない」と回答。「伊藤さんがどういう気持ちになるか想像できなかったのか」と問われると、「係争中なので、答弁を差し控えさせていただきたい」と述べた。「＃NoHeartNoSNS」の特設サイトでは、誹謗中傷を受けた際の相談窓口などを紹介している。杉田氏は過去にも、月刊誌に「ＬＧＢＴには生産性がない」と寄稿し、大問題になった。度重なる誹謗中傷に加担する言動を繰り返してきた人物を、８月の内閣改造で総務政務官に起用した岸田首相の見識が厳しく問われる。


次号／③伊藤詩織さん勝訴続く、これからは「ジャーナリスト」として活躍する姿を見せて欲しい
前号／①伊藤詩織さん性暴力訴訟で最高裁判決勝訴、レイプ被害認定も司法への課題山積

伊藤詩織さん性暴力訴訟で最高裁判決勝訴、レイプ被害認定も司法への課題山積／少数派

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伊藤詩織さん性暴力訴訟で最高裁判決勝訴、レイプ被害認定も司法への課題山積



■被害後７年、裁判でも５年を要し長かったがやっと伊藤詩織さんが勝訴を得た
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、性的暴行を受けたとして元ＴＢＳ記者の山口敬之（のりゆき）に損害賠償を求めた上告審で、最高裁は７月、「性行為に同意がなかった」とし山口の上告を棄却する決定をしました。被害から７年、裁判でも５年を要し、非常に長かったが伊藤詩織さんが勝訴を得ました。状況をお伝えする前に、投稿者からのお詫びと釈明を。事件発覚後から気に掛かり、あるいは３年ほど前から詳細を投稿したいと考え、新聞を保管していました。しかし何分にも裁判の途中、また性暴力というデリカシーな問題も引っ掛かり、今まで躊躇しておりました。今思えば、あまりにも酷いネトウヨどもの誹謗中傷に対し、批判する投稿ぐらいは実行するべきだったと反省しております。そこで、当時書こうとしていた下書きや、今まで溜め込んでいた新聞記事などを編集して、現在に至るまでの多くの経過を数回に渡り連載して参ります。山口やネトウヨの悪質性、なぜ裁判が長引いたのかの裏側、“セカンドレイプ”と言われる被害を受けた側が誹謗される、日本社会の右翼思想を徐々に明らかにしていきます。

■顔を公にして闘った５年に及ぶ訴訟に「後悔はない」と時折声を詰まらせながら語る
ここからはいくつかの新聞やネット記事を羅列します／元ＴＢＳ記者の山口敬之氏（５６）による性暴力被害を認定した判決の確定を受け、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３３）が７月２０日、東京都内で弁護団と記者会見を開いた。伊藤さんは「一つの区切り。当事者としての声を発信するのはこれきりにし、報道の仕事に専念したい」と語り、顔と氏名を公にして闘った約５年に及ぶ訴訟に「後悔はない」と時折声を詰まらせながら語った。１、２審判決によると、伊藤さんは２０１５年、就職先の紹介を受けるため山口氏と会食した後、深酔い状態となり、自力でタクシーから降りられず２人でホテルに入った。山口氏は意識を失った伊藤さんと性行為をし、伊藤さんはその後、病院に駆け込み警察や友人に相談した。

伊藤さんは２０１７年、山口氏に約１１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。性行為を巡る同意の有無が争点となった。最高裁第１小法廷は７月７日付で山口氏側の上告を棄却する決定を出し、「同意がなかった」として山口氏に約３３２万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決が確定した。伊藤さんは会見で「公に自分の性被害を語ることは家族からも反対され、いろいろな溝が周囲とできたこともあった」と振り返り、「一緒に声を上げてくださった方がいたことは、私が生きていく中で大きな支えになる」と感謝した。

■性犯罪取り締まり強化への道は「これからの司法に課された課題」
被害から７年。「（訴訟を担当した西広陽子弁護士に）初めて相談したのが２５歳で、今は３３歳。『これがやりたい』『あれがやりたい』とリストを作って、やりたいことがたくさんあって……その中で出会った人もいて、学んだことが多く、後悔はない」と語った。この一件を巡っては、東京地検が１６年、準強姦（ごうかん）容疑で書類送検された山口氏を容疑不十分で不起訴処分とし、検察審査会も１７年に不起訴相当と議決している。伊藤さんは「日本の刑法では同意のない性交はレイプではないということにすごく問題を感じ、変えてほしいと思った」と被害公表時の心境を説明した。

一方で、賠償額では弁護士費用や医療費もカバーできず、「あまりにも負担が大きかった」と語った。西広弁護士も「訴訟がこれだけ継続すると、被害者は精神的、経済的に負担を強いられる」と指摘した。伊藤さんは雑誌や著書で「山口氏から薬（デートレイプドラッグ）を飲まされた」などと主張していたが、東京高裁は「薬を飲ませたと認める的確な証拠はない」とし、反訴した山口氏に対する名誉毀損（きそん）の成立を認め、伊藤さんに５５万円の支払いを命じた２審判決も確定した。伊藤さんは「話してはいけないこととして自分の被害がとらえられた。今後どう自分の被害を語っていけばいいのか。最高裁の決定も一つの判断だが、これが全て今の社会で進むべき方向を示しているものではないと思う」と指摘し、山口元一弁護士も「これからの司法に課された課題」とした。

■再び投稿者の文書｜安倍氏に近い人物が事件を起こし安倍氏を忖度する役人が庇う
伊藤さんにとって、この７年がどれだけ長く、どれほどつらかったことか。記者会見ではそれを押し殺していたことも分かり、勝訴し「後悔はない」と言うものの心の中は大変な悔しさがあったろうに、それまでのことが彼女を強くさせたと思います。次号以降、①７年間の経過説明、②伊藤さんの訴訟や活動を妨害しセカンドレイプと言われる右翼層やネトウヨの誹謗中傷の実態、③安倍元首相の威を借る自民党右翼議員や忖度官僚の醜い姿、④レイプ被害を受けた女性側に瑕疵（かし）があるとする一部の日本人の風潮を、当然のごとく浮き彫りにしていきます。またこれをきっかけと言っては失礼ながら、⑤泣き寝入りしない女性の動きが出ている、⑥遅れ馳せながら多少とも、性被害・性犯罪取り締まりの法律強化の気運が高まっている～などを順次、お伝えしたいと存じます。

次号以降で説明しますが、政治的悪質性やこれほどまでに裁判が滞った背景を少しだけ挙げておきます。全て、遠くに安倍元首相の姿が見えてきます。加害者の山口敬之は、安倍氏と親しいことで有名な人物です。警察は、帰国する山口の逮捕状を用意して成田空港で待機していました。しかし警察幹部が忖度し、直前に取り止めを指示し逮捕は執行されませんでした。当時、逮捕中止を命じたのが、過日、安倍氏銃撃の責任を取って辞任した、極めて安倍氏と近いとされる検察庁の中村格（いたる）長官でした。なんと皮肉なことでしょうか。さらには伊藤さんを誹謗中傷するＳＮＳ投稿に異常なまでの「いいね」を押し、東京地裁判決で５５万円の損害賠償を命じられたのが、女性蔑視発言を繰り返す自民党極右思想の杉田水脈（みお）議員です。杉田氏は過去、落選続きにも関わらず、安倍氏の強いコールで地元の反対を押し切り、中国比例代表の上位にランク付けされ当選した、言わば安倍氏の“子飼い”なのです。今後、それらを順不同で連載します。

　次号／②伊藤詩織さんを中傷したサイトに「いいね」繰り返した自民党杉田議員に賠償命令

毎日新聞社説・杉田水脈氏を政務官に！「差別を認める内閣なのか」／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
毎日新聞社説・杉田水脈氏を政務官に！「差別を認める内閣なのか」

　握手する安倍首相（当時）と杉田議員
※２０年１０月の投稿時の写真（前出）、下記に当時の投稿文リンク

■［ＬＧＢＴは生産性がない」「女性はいくらでもウソをつける」「男女平等は反道徳の妄想だ」
投稿は毎日新聞を活用しております／差別的な発言を繰り返してきた国会議員を、どんな理由から政府の要職に起用したのか。任命した岸田文雄首相の見識を疑わざるを得ない。第２次岸田改造内閣の総務政務官に就任した、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員のことだ。安倍晋三元首相らの後押しにより、過去２回の衆院選では、比例単独候補として党から優遇されてきた保守系議員である。杉田氏は２０１８年、月刊誌「新潮４５」への寄稿で、ＬＧＢＴなどの性的少数者について「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記した。２０年９月の党会合では、性暴力被害者の相談事業をめぐって「女性はいくらでもウソをつけますから」と述べた。女性からの申告に虚偽があるかのように受け取れる発言だった。かつて国会質問で「男女平等は反道徳の妄想だ」「男女差別は日本社会にはなかった」などと発言したこともある。杉田氏は世論の批判を度々浴びたが、自説を明確に撤回せず、あやふやな弁明に終始してきた。

政務官就任の記者会見では「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と言い張った。不適切な人事は杉田氏に限らない。「性的少数者は種の保存に背く」という趣旨の発言を昨年の党会合でしていた、簗（やな）和生衆院議員は副文部科学相に就いている。性的指向に基づく差別や女性蔑視は、国政を担う者として、決して許されない。自民党の責任も重い。第２次安倍政権以降、自民党議員の差別的な発言が目立つ一方、党はあいまいな対応にとどめてきた。差別を許容する土壌があるのではないか。弱者や少数者に対する差別・偏見の根絶は、国際社会の基本理念である。首相は常々「多様性の尊重」を訴え、主要７カ国（G7）の首脳は、性的指向に関わらず平等に暮らせる社会の実現を目指すことで一致した。今回の人事がこれに逆行しているのは明白だ。「差別を容認する内閣」という誤ったメッセージを内外に発信しかねない。首相は即刻、人事を見直すべきだ。

■投稿者の文章｜それにしてもこんな人物を政務官に就けた岸田首相の常識を疑う
杉田氏は写真のように、まさに安部元首相の”申し子”と言っていいだろう。そもそも杉田氏の立候補と２回の当選は、安部首相（当時）が大きく関わった。地元自民党の大反対にも関わらず、安部首相がごり押しで比例中国ブロックの名簿上位に掲げ当選した。だから無節操な発言も、安倍氏や右翼層を喜ばす言わば代弁者気取りだ。過去にも書いたが安倍夫婦には子供がなくＬＧＢＴとは異なるが、その恩人の前でよくも「子供を作らない人は生産性がない」と言えたものだ。また全国には大勢の方が、不妊で悩んでいる。それにしても、岸田首相はこんな人物を政務官に就けたのが情けない。岸田首相の常識を疑う。安倍氏の「お気に入り」だから、あるいは右翼層へのへつらいなら大問題だ。いくら自民党内の事情でも、こんな人物を選んではならない。奢る岸田～選挙の結果がこうさせる。ここからは余談で、生前、安倍氏は「女性」を見る眼がなかった。抜擢される３つの基準いづれかに当てはまる人で、右翼思想、自分に逆らわない、もう１つは人権上、投稿者は言えない（笑）。昭恵夫人を始め、この杉田氏・高市氏・稲田氏・森雅子氏・今井絵里子氏・つい直前には生稲氏も党内の反対を無視した公私混同の無理強いだった。終わりに安倍氏と言う後ろ盾を失い、杉田氏の次回選挙は無理だろう（投稿者の願望）。皮肉だが、これが最後の３年間の議員生活、唯一の”大役”か？

　自民党・杉田水脈議員「女性はいくらでもうそをつく」繰り返される暴言を許さない