少数派シリーズ／カテゴリのご案内 ■社会問題・ブラック企業・過労死・自殺の実態を糾す
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少数派シリーズ／社会問題小学生のシートベルト誤着用による腹部損傷死が中高生の３倍・着用位置に注意
■せっかくのシートベルトが凶器となった可能性、大人が正しい位置を確認すること
毎日新聞を活用しました／シートベルトを着用して車に同乗し事故死した子供の死因を調べたところ、小学生は「腹部」に致命傷を負う割合が中高生らよりも約３倍高かった。そんな調査結果を、公益財団法人交通事故総合分析センター（東京）がまとめた。児童は体格によって正しい位置でシートベルトを着用できないことが一因とみられ、研究員は「ベルトの位置次第で命に関わる可能性がある」と警鐘を鳴らす。２０００年施行の改正道路交通法で、６歳未満の子供にはチャイルドシートの使用が義務付けられた。６歳以上は未使用でも違反にならないが、単純に年齢で区切るだけでは事故死の危険を軽減できない可能性が浮かび上がった。分析センターは、警察庁から提供された過去１０年間（１３～２２年）の交通事故記録を基に、シートベルトを着用して車に同乗し事故死した６～１９歳の子供計６４人が、体のどの部位に致命傷を負ったかを調べた。いずれもチャイルドシートや、座高を上げるジュニアシートは使用していなかった。小学生（６～１２歳）と、体格が大人に近づく中高生ら（１３～１９歳）の２グループに分けて比べたところ、両グループとも「頭部」が４割前後を占めて最多だった。割合に差が出たのは「腹部」で、中高生らは５１人中５人（９．８％）にとどまったのに対し、小学生は１３人中４人（３０．８％）で３倍超だった。胸部や頸（けい）部ではグループ間で大きな差はなかった。分析した研究員の菱川豊裕さんは、腹部の致命傷について「全員とは言えないが、腰ベルトにより損傷を受けた人が含まれているはずだ」と指摘。「飛行機の離陸前に『ベルトは腰の低い位置で締めてください』とアナウンスされるように、車でも腰ベルトは太ももに近い位置を巻くように正しく着用しないと意味がない。小さな体格の児童はシートベルトが正しい位置にかからないことがあるため、６歳以上であってもジュニアシートなど補助装置を使ってほしい」と話す。福岡市では２４年８月、シートベルトが凶器となった可能性がある痛ましい事故が起きた。福岡市早良区の国道２６３号で西鉄の路線バスと軽乗用車が正面衝突し、軽乗用車に乗っていた７歳と５歳の姉妹が死亡した。福岡県警によると、２人はシートベルトを着用していたが、チャイルドシートやジュニアシートは使用していなかった。２人とも死因は出血性ショックで、腹部の内出血が激しく、シートベルトにより強く圧迫された可能性がある。日本自動車連盟（ＪＡＦ）は２４年９月、チャイルドシートの使用推奨基準を身長１４０センチ未満から１５０センチ未満に引き上げた。身長はあくまで目安で、シートベルトが首や腹部にかからないことが重要だという。注意点として、▽肩ベルトは鎖骨の中央、胸骨、あばら骨の３カ所の硬い骨を通す ▽腰ベルトは骨盤（腰骨）を押さえる――ことなどを挙げる。ＪＡＦの担当者は「大人は子供のシートベルトが正しく締められているかを十分確認してほしい」と呼びかける。投稿者の感想／親は、ただただシートベルトを着けておけば安全だと錯覚するのだろう。正しい位置が必要と分かった。投稿者には２家族・小さな孫が３人いるので、さっそくこの新聞記事を送った。
車同士の事故①運転女性の事故負傷率が男性の１．４５倍、男性向け衝突試験基準のせいか？
車同士の事故②女性の死傷リスクの高さを鑑み世界的に衝突試験の女性ダミーの開発強化へ
少数派シリーズ／社会問題八潮市の道路陥没事故を見るように国会・地方議会がインフラ更新を疎かにしてきた結末
２５年３月１０日現在の状況■愚かな自民党議員と地方議員が票欲しさに新規道路ばかりを建設してきたことが原因
埼玉八潮市の道路陥没事故に巻き込まれた男性、そして近所の方々の避難（現在は解消）は気の毒でならない。生活に欠かせない「巨大インフラ」の改修が遅れていることは、以前から指摘されていた。ニュースやメディアでは語られないが、投稿者としては長年続いている政府自民党による誤ったインフラ政策が起因していると考える。調べてみると、まず下水道は国内だけでも総延長４３万ｋｍにも及び、地球の約１２周分だ。耐用年数は、５０年と言われる。しかし１９６０～７０年代、いわゆる高度経済成長期に敷かれた下水道管が多く、５０年を越えても改修されていないものが、２０２３年時に８％、４０年には３４％に至ることが推定されている。今後３０年間に上水道に約５４兆円、下水道に３８兆円掛かるそうだ。生活インフラの水道・下水道の他に、４０年には何と耐用年数を越えるトンネルが５２％、道路橋に至っては７５％だ。別の数字では、新たな更新時期を迎えるこれらのインフラ分だけを順次改修しても、今後、毎年６．６兆円が必要と聞く。専門家は事実上不可能として、情けないことにこれらにも「トリアージ（選別）」が必要、更新せず使用禁止の措置もあり得るとしている。暮らし・生活基盤のこうした重要な生活インフラをほったらかしにしたのは、愚かな自民党などの国会議員・地方議員の責任が指摘されている。なぜなら議員は選挙の票が欲しくて、無駄な道路、巨大橋、ハコモノばかり造り続けた結果だ。その結果、生活インフラの改修には見向きもしないから、国会を始め地方議会でも中々予算が付かない。結果、水道職員数は１９９５年の６．２万人から２２年には３．９万人と激減。全国でとうの昔に耐用年数が切れ、老朽化した上下水道・橋・トンネルがそのままになっている。言わば八潮市の道路陥没事故が象徴しており、今後、全国でこのような事故が多発すると言われる。
繰り返し言うが、地道に堅実にメンテナンスや改修を行うことに理解がない議員の責任は免れない。こんな現状を見ずに、世界に比べ日本はインフラに掛ける費用が異常なまでに突出している。自民党政権は最近でもリニア新幹線の他にも、不要な整備新幹線・高速道路・空港建設など３兆円以上を費やす巨額の大型開発ばかりを促進させている。さらには、ミサイルや戦闘機など防衛費（軍事費）に４３兆円を使う過ち。税金の使い方が間違っている。石破首相は、これでも“楽しい日本”（政策フレーズ）を目指す能天気ぶり。特にこれからは道路やハコモノ建設をやめて、本当に・真剣に生活インフラの改修を進めなければ生活基盤が“破綻”する。国の巨額開発事業費をやめて、市町村ごと単独事業になっている生活インフラの維持管理に振り替えるべきだ。日本は地震・災害・気候変動などに対処できるよう、ここに税金をつぎ込み「安心・安全な日本」を構築すべきだ。
少数派シリーズ／社会問題２３年の自殺者数は前年横ばいの２万２千人、但し物価高騰の影響か？「生活苦」原因が急増
１０月３０日付 毎日新聞■投稿者の感想｜もっと生活保護を受けやすくする環境を作っていかねば
これだけ物価上昇や保険料（国保・介護保険等）が年々上がっていれば、ギリギリで生活している方々には想像以上の多大な負担となる。政府は電気・ガス代の補助や給付金を渡しているが、そんなものでは何の足しにもならない。結局、国民一律の支給より、こうした方々に多く金銭が渡る仕組みにしなければ、助かる命も助からない。物価政策や社会保障の向上に、政府はやる気がない。２世３世が当たり前の政治家、役人にしても家庭が豊かで学業に恵まれた人が職に付けるため、「低生活者の現実」を見たことがないから実態が分からないのだ。「手取りを増やす」とか何とか言っているが、こうした方を救うのか先だ。こんなにも関わらず石破政権は、逆に「生活保護予算」を削減しようとしている。狂気の沙汰で、自殺者を増やすばかりだ。それと片山さつき議員や自民党の右翼議員・石原伸晃は、生活保護を受けている方を駄目人間・人間失格の主張を強める。厚労省もそうした意を受けて、認定の枠を極めて狭めている。怠惰で生活保護を受けている訳ではなく、生活苦→やむなく低学歴→収入が少ないなど親の世代からの延長・悪循環が続くからだ。貧しい方はこうした背景から厳しい批判を気にして申請せず、自殺に追い込まれることが多い。一方、フランスでは生活保護への暗いイメージはなく、社会もバッシングがないため、当然の権利として保護を受ける。日本は、生活保護を受ける方も一般の方も前向きに考え、誰でも最低線ではあるが”生活ができる社会”に変えていかねばならない。自殺未遂・自傷によって２２年は４万人が救急搬送、２０代女性が最多・男性の２倍以上
少数派シリーズ／ブラック企業・過労死・自殺の実態を糾す
自殺未遂・自傷によって２２年は４万人が救急搬送、２０代女性が最多・男性の２倍以上
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しんぶん赤旗＜ご連絡＞新聞・ＴＶメディアは政権への忖度やだらしなく、今や真の報道は「赤旗砲」
「文春砲」だけと言われます。当カテゴリでは、しんぶん赤旗記事をご紹介しておりま
す。赤旗を毛嫌いすることなく、政治や社会の事実を知りましょう！
２３年の自殺者数は前年横ばいの２万２千人、但し物価高騰の影響か？「生活苦」原因が急増
少数派シリーズ／社会問題２０５０年には単身高齢世帯が３２道府県で２割超へ・最も高いのが高知県２７％・徳島・愛媛と続く
しんぶん赤旗＜ご連絡＞新聞・ＴＶメディアは政権への忖度やだらしなく、今や真の報道は「赤旗砲」
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少数派シリーズ／社会問題車同士の事故②女性の死傷リスクの高さを鑑み世界的に衝突試験の女性ダミーの開発強化へ
写真の女性ダミーは、単なる男性ダミーの縮小版
■衝突試験のダミー人形は女性など多様な人々を適切に代表しているとは限らない
まず投稿者の文章｜車同士の事故・運転女性の事故負傷率が男性より１．４５倍も怪我をしやすい～投稿の２回目（終）。今回も誤解なきよう最初に申し上げれば、一般的に言われる「女性は運転が下手」だから怪我が多いことではない。同じ事故条件であっても、身体的に華奢（きゃしゃ）なことや、過去から衝突試験の基準が男性の体格に合わせて行われ、小柄な女性への対策が遅れていることだ。前号で国内の女性運転の怪我の率が高いことを表示したが、今号は米国の別の集計でも同様なことを示している。ここから毎日新聞を活用しました（一部、投稿者が補足した）／米会計検査院は２０２３年、衝突実験のダミー人形の不備を指摘し適切な対策をとるよう米運輸省に勧告した。検査院が勧告の根拠としたのは、米運輸省がまとめた男女の死傷リスクに関する２つの研究だ。１３年の研究では、１９７５～２０１０年に発生した衝突事故を分析した。
運転席または助手席に座っていた人の死亡率を男女で比べたところ、女性のほうが１７％（推定値、以下同）高くなった。負傷率も女性が男性を胸で２６％、首で４５％、腕で５８％、脚で８０％上回った。２２年の研究では、１５～２０年に製造された車での男女の「死亡率」を比較し、女性の方が２．９％高いと指摘している。近年でも、女性の死傷リスクの高さは変わらない。日本や欧州では、安全性能を測るために実施が求められている衝突試験で、国連が定めた共通の国際基準を用いている。車の前面をぶつける試験では、運転席に乗せる人体ダミー人形について、平均的な成人男性を模したタイプを使うよう指定されてきた。体格が小さく骨格や筋肉量も異なる女性への影響を、見落としていた可能性がある。自動車安全の専門家で、男女差研究の第一人者でもあるスウェーデン国立道路交通研究所のアストリッド・リンダー教授は、「自動車事故における『女性の保護』は長く見過ごされてきた」と指摘する。平均的な成人女性の体格を考慮したダミーによる実用化にも取り組んでおり、「普及すれば、性差なく誰にとってもより高い安全性を確保することにつながるはずだ」と話す。投稿者補足／頑強な男性ダミーによる衝突試験を行えば、華奢・小柄な女性も守れるとした考え方は間違っていたことになる。小柄な女性なりに適したダミーを開発して、実用に生かされれば多くの女性の安全に結びつく。
■米国は女性の小形ダミー人形が作られても女性の特徴が反映されていないので無意味？
米国では現在、運転席に男性と女性の計２種類のダミー人形が用いられているが、検査院は今も残る課題を報告書で指摘する。１つ目はダミーの大きさ。男性ダミーは成人の平均に合わせて作られているが、女性ダミーは平均よりもかなり小さい＜上図参照・日本自動車研究所提供＞。これは、２つのダミーの間に位置する体形の人を、広く保護できると考えられていたためだ。だが前述のリンダー教授は、「女性の負傷リスクのほうが高いことが分かった現在、男女ともに平均的なダミーをそろえれば、男女それぞれの安全性を詳細に見極められる」と語る。２つ目は形状だ。報告書は「女性ダミーは基本的に男性ダミーの縮小版。女性は男性に比べ筋肉量が少ないほか、重心が低く、腰の幅も広いといった女性の一般的な生理学上の違いを反映していない」とする。他にも女性ダミーは女性の負傷率が高い脚のデータを収集するセンサーがない、といった課題を挙げている。 ただ、より高性能なダミーの開発では今も男性ダミーが先行している。米運輸省関係者は、検査院の調査に「死者の大多数を男性が占めていたからだ。小さな女性ダミーに合わせて、計器やセンサーを修正するのも難しい」と語ったという。米運輸省は、０２年には女性が事故で脚を負傷しやすく、長期的な障害を負う危険性が高いことを把握していた。検査院は、「米運輸省の対応は不完全」と改善を求めている。見直しに向けた動きも進みつつある。スウェーデンでは、国立道路交通研究所が大手自動車メーカー「ボルボ」などと共同で、これまで存在しなかった平均的な女性ダミーの開発を進めている。既に試作品はできており、ボルボ社では実際に使った試験にも取り組んでいるという。普及すれば、衝突試験と負傷リスクの性差に関連があるかどうかが見えてくる。リンダー教授は、「１０年後のデータを見れば説明できるでしょう」と話す。■再び投稿者の文章｜近い未来に“同じ車種”でも男性用・女性用が作られるかも
残りの記事に、米国の研究状況や国内メーカー各社とも、より実際の女性に近いダミー人形で衝突試験による安全成果が進められていることが記されていたが、当投稿では割愛する。今後、「男女性差と死傷率」の解明が進めば車体設計に生かされ、女性の「死傷率」が大幅に減ると思われる。車体素材を始め座席周りやハンドルの大きさ・計器との距離・エアバッグの違いなどを変えることによって、安全度が高められるかもしれないと期待する。となると投稿者は先走り、“同じ車種”でも男性用・女性用が作られるかもしれない・・・。自分で言うのも何だが、案外、実現される「未来予想」かも。前号／車同士の事故①運転女性の事故負傷率が男性の１．４５倍、男性向け衝突試験基準のせいか？
少数派シリーズ／社会問題車同士の事故①運転女性の事故負傷率が男性の１．４５倍、男性向け衝突試験基準のせいか？
■男性が怪我をしない軽い事故でも女性は小柄・華奢なことから怪我をする傾向
まず投稿者の文章｜自動車を運転する女性は事故に遭った際、男性より１．４５倍も怪我をしやすいことが毎日新聞の分析で判明した。車の安全対策を評価する衝突試験が男性を基準に実施され、男女差を考慮していなかったことが影響した可能性がある。海外では、「男性目線」だった試験を見直そうという指摘や動きが広がりつつある。傾向は、日本でも警察庁の持つ事故データを毎日新聞が分析して浮かび上がった。２０２３年は女性の負傷率が男性の１．４６倍となり、すでに判明していた過去１０年分（１３～２２年）の１．４５倍と同じ傾向が続いている。誤解なきよう最初に申し上げれば、一般的に言われる「女性は運転が下手」だから怪我が多いことではない。男女同じ事故条件であっても、身体的に華奢（きゃしゃ）なことや、ダミー人形など衝突試験の基準が男性の体格に合わせており、小柄な女性への対策が遅れていることだ。 ここから毎日新聞を活用しました・２回に渡る投稿の１回目（一部、投稿者が補足した）／分析には、交通事故をまとめた「警察庁の統計」を用いた。２台の普通乗用車による事故で、①正面衝突や出合い頭の衝突などで車の前面をぶつけた、②シートベルト着用の運転手の２条件に絞って調べた（女性の利用者が多い軽乗用車はデータに偏りが出る可能性があるため除外した）。２３年に対象となった運転手は、計１１万５４３９人（男性７万８６５７人、女性３万６７８２人）。「死亡」「重傷」「軽傷」「怪我なし」に分類し、そのうち人的被害があった場合の大半を占める「重傷」「軽傷」に着目した。事故に遭った時に怪我をした割合は女性が２２．５８％で、男性１５．４４％の１．４６倍だった。車の損壊程度別に負傷率を比べると、女性は「大破」で男性の１．２５倍、「損傷なし」では２．１倍。男男性が怪我をしない程度の軽い事故・小さな事故ほど、女性はより怪我をしやすい傾向が表れている。■米会計検査院は衝突試験に女性のダミー人形が使われず研究不足を指摘
毎日新聞は元になった前述の「警察庁の統計」の条件において、もう１件調べた。１３～２２年までの１０年間分を対象にしたデータを分析した＜上表参照＞。対象となった運転手は計１７８万６６８０人（男性１２１万４０３２人、女性５７万２６４８人）。「死亡」「重傷」「軽傷」「怪我なし」に分類し、同様に人的被害があった場合の大半を占める「重傷」「軽傷」とした。事故に遭った時に怪我をした割合は女性が２１．０５％で、男性１４．５１％の１．４５倍だった。年別に見ても１．４３～１．４７倍とほぼ一定だった。車の損壊程度別に負傷率を比べると、女性は「大破」で男性の１．２５倍、「損傷なし」でも１．６２倍となり、同様に小さな事故ほど男女差は開いた。男性が怪我をしない程度の軽い事故で、女性はより怪我をしやすい傾向が表れた。こうした知見は近年海外で注目されており、国内でも実態が裏付けられた。 一方、米会計検査院は米運輸省の分析などを引用し、「男性に比べて女性は身長が低い。シート前方に座る必要があるため、車の前方に脚が近付くことになり、脚の負傷リスクを高めている」「女性は男性に比べて骨が弱く、（頭の大きさに比例して）首が小さい」と男女の違いに言及する。検査院は、ダミー人形の性能に着目した。衝撃試験用のダミーは５０年代に誕生し、「男性優先」で開発が進められてきた。長く、成人男性の平均的な体格に合わせたダミーが使われてきた。車の安全性能に関する基準は、運転手として男性の体形を想定している。研究開発を含めた日本の自動車製造も、性差が長く見過ごされてきた可能性がある。００年代に入り、米運輸省が衝突試験の一部で運転席への女性ダミー使用を義務付けたところ、車体設計に行かされたのか負傷率が下がったとする研究があった。再び投稿者の文章｜小柄の方や女性を対象にしたダミーの研究が乏しい実態が見えてきた。それによって今日まで、多くの女性が亡くなったり怪我をしていたことになり重大な問題だ。次号は、米国を始めとする海外の女性ダミーの研究をご紹介する。＜次号に続く＞
次号／車同士の事故②女性の死傷リスクの高さを鑑み世界的に衝突試験の女性ダミーの開発強化へ
少数派シリーズ／ブラック企業・過労死・自殺の実態を糾す過去稿｜「自殺の９割は他殺」上野正彦氏・自殺の大半は周辺の人間や社会全体による他殺
投稿者のもう１つのブログ閉鎖に伴い、過去稿ながら当ブログに再投稿しました。
事象は２０２１年のもので、不随する他文章を保存したい趣旨からです。
■２万体を解剖した元東京都監察医務院長の上野正彦氏の警告
▽「自殺の９割は他殺である」自殺の大半は周辺の人間や社会全体による他殺
２万体を解剖した元東京都監察医務院長の上野正彦氏の著書「死体は語る」など、投稿者は随分、司法解剖・検死の著書を読んだ。氏が仰るには「自殺の９割は他殺である」など、いじめや追い込まれて自殺しても、事実上の周辺の人間や社会全体による他殺と言えると書いてある。自殺は、遺族の意向や世間体を考え、また殺人と異なり警察も軽視して死因やその原因（他者によるハラスメントなど）があまり調べられないことが問題だそうだ。遺族こそ故人（家族）の無念を考慮して、詳しく調べて欲しいと言うべきと力説していた。他方、東京や大阪などの大都市は殺人や不審遺体を専門に扱う監察医があるが、地方都市は地元の大学病院などが扱い、通り一遍の検死なので「他殺」「殺害」が見逃され犯人を逮捕するまで至らないケースが多いと言う。上野氏は遠回しで、都会では殺人をしないようにと言っていた。▽刑事の隠語「デカ」のいわれ、「横」が付く言葉は良い意味で使われないことが多い
明治時代の刑事が着ていた、「角袖」（かくそで）という着物に由来する。角袖の字を短く２文字にし、倒語にしたのが警察及び犯人側の隠語となった。笑い言葉で ＜ 小さな刑事でも、呼び名は「デカ！」。出た！オヤジギャグ。「横」は正しくないこと、無理にすることの意味がある。思い付くだけでも、横暴・横行・横領・横柄・横着・横転、横取り・横流し・横槍・横車・邪ま（ヨコシマ？）・横恋慕・横紙破り、横道にそれる・下手の横好きなど。故・「横」山やすし、元「横綱」の朝青龍・白鵬も、乱暴な面があった（笑）。▽ＡＣジャパンの「プラ島太郎編」竜宮城がプラゴミで大変なことになっている
ダジャレ・オヤジギャグの範ちゅうながら、注目するＣＭというか広告キャンペーンがある。皆様はＴＶやラジオで聴いたことがありませんか？ 海洋のプラゴミやＳＤＧｓなどの注意喚起で、ＡＣジャパンの「プラ島太郎編」です。浦島太郎をもじったもので、竜宮城がプラゴミで大変なことになっているというストーリー。曲は、柴咲コウ が歌っている。皆様は、できるだけレジ袋をもらわず、ペットボトルのポイ捨てをしないように。
プラ島太郎 ｜ 歌：柴咲コウ 
●曲前・曲後の音量にご注意下さい（後日、削除されることがあります）。
少数派シリーズ／ブラック企業・過労死・自殺の実態を糾す
広がる若者の孤独死３年間に東京２３区で７４２人確認、大半が自殺とみられる
別の数値／年齢層別の自宅で死亡した独居者数
■若者の孤独死増の背景に生活の能力や意欲を失って「セルフネグレクト」に陥っている
産経新聞を活用しました／誰にもみとられず１人暮らしの自宅で亡くなる「孤独死」した若者（１０～３０代）が、平成３０年～令和２年の３年間に東京２３区で計７４２人確認され、うち約４割が死亡から発見までに４日以上を要していたことが東京都監察医務院への取材で分かった。独居高齢者らに限らず、若者にも孤独死のリスクが広がっている実態が浮き彫りになった。「孤独死」に関する法律上の定義はなく、行政や自治体で異なるが、監察医務院は＜自殺や死因不詳などの異状死のうち自宅で死亡した１人暮らしの人＞としている。監察医務院が令和２年までの３年間に取り扱った１人暮らしで異状死した１０～３０代の若者は計１１４５人。このうち職場や路上などを除く自宅で死亡した「孤独死」は６４．８％（７４２人）に上っていた。７４２人を年代別に見ると、最も多かったのは「３０～３９歳」で、４０２人。「２０～２９歳」（３２５人）、「１５～１９歳」（１５人）が続いた。「１５歳未満」は該当がなかった。「２０～３０代」は年々増加傾向にあることも分かったという。一方、死亡から発見に至る日数については、最多が「２～３日」の２４８人で、「０～１日」の１８９人が続いた。ただ「４～７日」も１２７人いて「８～３０日」も１１４人を確認。「３１日超」も６４人で、４日以上が計３０５人と全体の４割超を占めた。孤独死をめぐっては高齢者が社会問題化しているが、今回明らかになった監察医務院の統計からは、若者も長期間発見されないなど、深刻化している実態が浮かんだ。監察医務院は孤独死の死因別の統計は取っていないが、７４２人の多くは自殺とみられる。若者の孤独死増の背景には、社会との接点や関係を断ち生活の能力や意欲を失って「セルフネグレクト（自己放任）」に陥っている若者の存在が指摘されており、国などの対応が急がれている。■元凶は小泉首相と竹中担当大臣が強行に進めた「非正規雇用制度」の重大な誤り
若い方（３９歳以下）の自殺の背景には、過労死・職場での冷遇、貧困などの厳しい現実があると思われる。元凶は、小泉首相と竹中担当大臣が強行に進めた「非正規雇用制度」の重大な誤りだ。言わば労働者、とりわけ若い方を低賃金・低待遇で働かせ、会社・経営者が搾取する言わば企業だけが儲かる「非正規社員」仕組みを作ったからだ。こんな制度のせいで労働者全体の賃金が２０年間上がらず、国自体もますます経済が悪化した。経営者やベテラン上司だけが職場で幅を利かせ、若者は冷遇。また非正規社員、パート、アルバイトが急増し、未来に期待が持てない政策を押し進めた結果、弱者が隅に追いやられ自殺者が増える。昨今では少子化対策から、結婚している夫婦に手当がされるようになった。それはそれで良いことだが、肝心の低賃金により結婚できずにいる若い方には支援が当たらず孤立する。一方の大企業は、政府予算のざっと５倍の５００兆円を超える「内部留保金（貯金）」を持って問題になっている。政府も企業も考え方を改め、一定時間働けばそこそこの給料を得られることにすべきだ。東京２３区で７４２人死亡だが、全国ではどのくらいになるのだろうか。大企業から莫大な企業献金をもらう自民党政権である限り、これからも弱者を食い殺す政治が続くであろう。
少数派シリーズ／社会問題自衛隊は生徒１８・２２歳時点の名簿９割超を把握、地方自治体へ圧力を強める
■投稿者の文章｜１８歳の小銃乱射事件の背景に自衛隊の高校生への入隊ＰＲがあったのでは？
１８歳の自衛官候補生が小銃を乱射し、２人の自衛官が亡くなった事件は衝撃的だった。率直なところ、いくら自衛官が不足しているとはいえ、高校を卒業してわずか２、３か月程度で「小銃」を撃たせていいものか、まず疑問を持った。扱い上は成人とは言え、１～２年の肉体や精神的な訓練を終えてから、銃訓練に入るものと勝手に想像していたので、その安易さに驚いた。それとメディアはどこも言っていないが、自衛隊が地方自治体に“強制”して、高校在学中の１８歳時点、あるいは大学など２２歳時点に、若い彼等の自宅に「自衛官募集ＰＲ」の書類を郵送していることをご存じでしょうか。この事件で自衛隊が地方自治体に求める、若い彼等の情報提供の反対活動が高まるのではないだろうか。投稿者は１０年前に認識していたが、今回、高校を卒業したばかりの犯人の背景には、飽くまで投稿者の思い込みだが、こうした右も左も分からぬうちから自衛隊は彼等への潜在的なＰＲが行われていたのではないかと想像する。地方自治体が電子や紙媒体で自衛隊への個人の情報提供は、自衛隊法で定められていると解釈させる一方で、当然のごとく違反とする見解もある。もう１つの住民基本台帳の閲覧は、配偶者への暴力、ストーカー、児童虐待の場合に制限があるが、公共的や公益性などがあれば誰でも閲覧できる。従って若い彼等の情報は電子・紙媒体で約６割、住民基本台帳閲覧が３割、計９割以上の地方自治体から“だだ漏れ”している。青少年を守ろうとする地方自治体は、７％に過ぎない。若い彼等を持つ親は、相当、注意しなければならない。■地方自治体の約９３％が自衛隊へ１８歳・２２歳の個人情報を提供
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／岸田自公政権が地方自治体に自衛官募集のための名簿提供を迫るなか、２０２１年度に電子・紙媒体で名簿を提供した市区町村が初めて半数を超え、２２年度は６割を超える見通しであることが、４月８日までにわかりました。これに対し、各地で「個人情報保護条例や住民基本台帳法に違反」「プライバシーを侵害している」などとして、自治体に提供をやめるよう求める住民の運動が広がっています。防衛省報道室によると２１年度、住民基本台帳に記載されている１８歳と２２歳男女の住所・氏名・生年月日・性別の４情報を電子・紙媒体で提供した自治体は、全国１７４７市区町村中９６２自治体（５５．０７％）、住民基本台帳閲覧による提供は６５９自治体（３７．７２％）でした。２０年度の電子・紙媒体８１０自治体（４６．３７％）、閲覧８３６自治体（４７．８５％）から初めて電子・紙媒体提供が上回り、過去最多となりました。防衛省は２２年度について集計中で正確な数字は答えられないとしつつ、電子・紙媒体が「６割を超える」と説明。具体的な自治体名の公表は「当該地方公共団体との信頼が損なわれ、今後の募集事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と拒否しました。■ここでも安倍首相が圧力！一方で住民団体が名簿提供に反対活動高まる
自治体による自衛隊への電子・紙媒体での自衛官募集対象者の名簿提供は、安倍晋三首相（当時）が２０１９年２月の自民党大会で、「６割以上が協力を拒否している」と発言したのをきっかけに、２０年１２月、市区町村長が住民基本台帳の一部写しの提出が可能であることの明確化を閣議決定。２１年２月には、防衛省と総務省が自衛隊法、同法施行令、住民基本台帳法を根拠に、防衛相が市区町村長に提出を求めることができるとする通知を出していました。これが自治体への圧力となり、電子・紙媒体での提供が急増しました。「本人の同意なしに、個人情報を提供するのは個人情報保護条例に違反し、プライバシーの侵害」「住基法は閲覧を認めているだけで、電子媒体や紙での提供は認めていない」「安保法制のもとで、若者を戦場に送ることに自治体が協力すべきではない」―自衛官募集のための自衛隊への自治体の名簿提供に、住民の不安や懸念、批判が広がっています。全国各地で住民団体の反対運動や追及で、電子・紙媒体での提供をしない自治体や、対象者を抽出しての閲覧の中止、個人情報の提供について拒否申請の受け付けなども生まれています。
新聞の原題・原文に基づきつつ、投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルを、若干、付け加えております。
少数派シリーズ／社会問題２４年に戸籍法を改正「国民全員に読み仮名を義務化・新生児にはキラキラネーム禁止？」
「毎日新聞クロスワードの出題・解答」に対する投稿者の感想です！
■親は子供と社会に迷惑を掛けぬよう責任と思いを込めて子供を名付けよう！
早ければ２０２４年施行を目指し、戸籍法が一部改正されることをご存じですか？ 国民全員に「読み仮名」が義務づけされること（今までは戸籍に読み仮名はなかった）と、新生児の“キラキラネーム”に一定の制限が掛かることです。改正の趣旨は、全ての戸籍上の氏名に読み仮名を必須とするというものです。戸籍制度を持っている国は世界的に見ても数少なく、日本などアジアの一部の国のみ。この際、やめればと思いますが。明治初頭に、平民・庶民への姓名が与えられて以来の“大騒ぎ”になるか？マイナンバーに続き、ますます「国家統制」が強まるとの声が出ています。概要は次の通り。▽１／全国民は、施行後１年以内に本籍地の市町村に読み仮名の届け出をしなければならない。「氏」と「名」両方の登録が必要。もし施行後１年以内に届け出がなければ、市町村長の職権により記載されることになる。
▽２／新生児は、「氏名として用いられる文字の読み方として、一般に認められているものでなければならない」。名前の読み仮名に対し法務省が出した中間試案では、①公序良俗に反しなければ認める ②音訓での読み・慣用による読み方や、漢字の意味と関連性があれば認めるものとする ③「高」と書いて、「ヒクシ」と読むなど意味が反対になるものは認められない。「太郎」と書いて、「ジロウ」と読ませたり「マイケル」と読むような、漢字から連想できない読み仮名も認められない（いわゆるキラキラネーム）。
▽３／１項を含め「氏」に関しても、「佐藤」と書いて「スズキ」と読むような別人と間違えてしまうような読み仮名は認められない。但し、施行後に生まれた新生児を対象としている。そのため規定に反する名前であっても、既に戸籍を有している人の名前に対しては規定を設けない方針だ。キラキラネームの範囲を問うのは難しく、要は漢字本来の読み方・習慣からの逸脱は認められないこと。
思えば歌手・芸能人・タレント・俳優・作家名、ペンネームやハンドルネーム・ラジオネームなど、戸籍法の規定から逸脱してしまいます（笑）。だから一般人として使えない、「芸名」の価値なのでしょう。さて完成ワード「名前にはそれぞれの意味がある」（ギャグ・命名には銘々の意味がある）と言うが、生まれた子供自身には命名の権利がない。田中角栄人気で「角栄ちゃん」と名付けられた子供は、田中首相逮捕・失脚などから、その後、改名が許された。また１９９３年の我が子への「悪魔くん」命名騒動は、経緯を省略すれば「亜駆（あくま）くん」に。親は、飽くまでも”あくま”にこだわった。もう３０歳になったのですね、普通の目立ぬ名に再び改名された可能性あり。その結果、名前をもてあそんだ両親の運命は“悪魔の祟り”のように～。名前で、親子の将来が混沌とした典型的な例です。キラキラネームも他人には読めず、先生は困り第三者の最初のＰＣ入力は大変だ。結局、親の自己満足だけで、子供本人が一番困惑するだろう。親は子供と社会に迷惑を掛けぬよう、責任（製造者責任？）と思いを込めて子供を名付けよう！
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少数派シリーズ／社会問題ソウルの圧死事故・たった１㎡の面積に１５人立っていた換算そして群衆雪崩が起きた
■圧死事故と言えば兵庫県明石市の１１人が亡くなり１８３人が怪我した事故も忘れられない
韓国ソウルの繁華街イテウォンで起きた事故で、騒ぎに巻き込まれ１５４人（投稿日１６時時点）が圧死した。「群衆雪崩（なだれ）」と言い、立ったまま肋骨が折れたり圧死した方がいたそうだ。たった１㎡の面積に１５人いた換算、国内の厳しい通勤ラッシュでも６人程度なのでとんでもない事態だ。専門家は、通りの両側から押されると中央地点にいた人は、潰された方と地面から浮く方がいたと言う。例えば紙の端を両端から中に滑らすと中央部が盛り上がる原理、重い人間の身体が相当数浮くとは、かなりの力が加わったことは間違いない。知らずに両端から押した群衆は、一人一人が殺人者になる。群衆雪崩や群衆心理は怖い。圧死と言えば、２００１年、兵庫県明石市の花火大会で、歩道橋に詰めかけた「圧死事故」を思い出す。もの凄い人の圧力によって大勢の方が折り重なり、ひとたまりもなく１１人が圧死、１８３人が怪我をした。人の重なりは恐ろしく、圧死した方の肉体によって太い鉄柱さえ大きくひん曲がり、事故の惨状が増す。ハロウィーンは欧州では歴史があり、先祖への謹み深さを表すことが本来のもの。日本では一部のイベントを除き正しく伝わっておらず、慈愛や宗教心もないことから、毎年、若者が渋谷で暴行・バカ騒ぎをするので投稿者は否定的だ。数年前の時事川柳に、「大トラが軽トラ倒すハロウィーン」というのがあった。渋谷の酔っ払いが、軽トラックを倒した暴動の例え。喧嘩・暴行・痴漢が絶えない。あまり報道されないが、渋谷周辺のビルや民家の塀・建物に立ちションは当たり前、建物の狭い隙間や一般の家の庭でウンコさえする輩がいる。商業施設やデパートの女性トイレもコスプレに着替えする女子で満杯になり、一般の方が用を足せず、毎年、苦情が出ているそうだ。投稿者はこのハロウィーンと成人式前後の、無節操で嘆かわしい若者のニュースが大嫌い。ごく一部の若者ではあるが、こんなことでしか、楽しむあるいはうっ憤を晴らすことかできないのが問題だ。ハロウィーン｜大トラが 軽トラ倒す ハロウィーン ⇒警察が暴徒の若者を甘やかした結果だ
オヤジ｜渋谷区がハロウィーン警備に区税１億円投入！若者のなれの果てに貴重な税金が
チコ情報◇ハロウィーン仮装の意味は渋谷で暴れることではなく「死者になりきるため」
少数派シリーズ／社会問題山口阿武町の誤振込・曖昧模糊のネットカジノに国税庁や警察が踏み込む千載一遇の機会
短文ｏｒそこそこ文の投稿集・うるせーオヤジだ！
毎日新聞・日曜名物の「日曜くらぶ」～「松尾貴史のちょっと違和感」を、毎週、楽しみにしています。山口・阿武町の誤振込事件に触れています。ジャーナリスト青木理氏と同じ見解で、誤振込報道ばかりで、桁違いのコロナ対策予算（全体で十数兆円・うち予備費５兆円）が曖昧にされており、メディアが突っ込まないことに触れていました。新聞の笑うコラムでは、「昔―振り込め詐欺、今―振り込み過ぎ」というのがありました。今まで国税庁や警察、特捜部隊が、ネットカジノに関し法律が曖昧のため踏み込めなかった分野です。こうした事件から千載一遇とばかり、さぞかし手ぐすねを引いていることでしょう。投稿者としては容疑者を庇う気は全くありませんが、脱税やマネーロンダリングにメスを入れる良いきっかけになったと思っています。※毎日新聞クロスワードの出題に基づいての投稿なので、以下、別内容を記す。 話を広げ最近のニュースで驚いたことは、ウクライナ侵攻・北朝鮮ミサイル多発・中国の台湾威圧などの影響から、防衛費（軍事費）の増額を望む国民が増えていること。毎日新聞の世論調査では、大幅に増やす２６％、ある程度増やす５０％で合わせて７６％、国民の３／４が必要とのこと。脅威は分かるが、賛成する国民は安易過ぎると思う。鼬（いたち）ごっこです。安倍元首相の言うような日本がＧＤＰ２％（現在の２倍）にすれば、中国を刺激・さらにエスカレート、対日本への強固な軍事姿勢を施すことが眼に見えている。一方、現在の５兆数千億円から１１兆円に上積みすると言っても、どこから捻出するのでしょうか。「安倍派の子会社」岸田政権が考えることは、社会保障費を５兆円減らす（とんでもない影響）、消費税３％アップ、借金（若者の未来への負担）いずれかです。それも、毎年、５兆円以上の出費なんですよ。ますます、日本の経済がガタガタになってしまいます。 ウクライナ侵攻ですっかりコロナ禍のニュースが消えてしまい、コロナ対策は大丈夫かと思う今日この頃です。確かに感染者数は減り、ここ数日は前週比８０００～１万人減少しています。あれほど長蛇の列だった、投稿者自宅近所のＰＣＲ検査場は閉鎖されてしまいました。良いことなのか、そうでないのか。ただ死者数が漸増しているのが、気に掛かります。また外国人の来日が１日２万人に増やすことになり、投稿者が毎日アップしている「全国・大規模都府県の感染者数」の表に、心配で「空港検疫」の項目を加えました。過去、連日１００人を超え、昨日は久しぶりに１００人を超えました。水際検査なしの言わばフリーパス状態で９８か国から受け入れ、日本の皆さんにはマスク緩和を呼び掛ける岸田政権の矛盾に、投稿者は先週の感想と同様に強く批判します。
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少数派シリーズ／社会問題警視庁ポスター・テロ対策啓発に松重豊さん起用「目の力や迫力ぴったり」
短文ｏｒそこそこ文の投稿集・うるせーオヤジだ！
警視庁公安部は、俳優の松重豊さんがテロ防止を呼びかける新しいポスターと動画をつくった
ポスターは１年間、都内１６００カ所以上の駅掲示板などに貼り出される
動画は新宿アルタビジョンのほか警視庁ホームページなどで見ることができる
松重さんが「テロを、ゼロへ」「テロをぜったい許さない」と訴える内容
市販されている化学薬品が爆発物の原料に使われた事件もあったことから、
薬品購入時の本人確認への協力も求めている
公安部幹部は「松重さんは幅広い層に人気があり、目の力や迫力も対策を促すのにぴったり」と説明
「テロ防止のため、都民や国民、来日した外国人に対策への協力をお願いしたい」と話した
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