セクハラ事務次官を擁護する麻生大臣・財務省は女性の人権を踏みにじるもの／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
セクハラ事務次官を擁護する麻生大臣・財務省は女性の人権を踏みにじるもの



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■被害女性へ「名乗り出ろ」の暴言は非常識・時代遅れも甚だしい
「おっぱい触っていい？」「キスしていい？」と、テレビ朝日の女性記者にセクハラ行為を迫った財務省の福田事務次官は、辞任したからといってけっして許されるものではありません。また麻生大臣や財務省幹部は、被害女性に「名乗り出ろ」といった暴言を吐き、世の中の常識から大きく逸脱した感覚に呆れます。時代遅れも、甚だしいに尽きます。一般的に、レイプやセクハラを受けた女性は、家族や友人などにも相談できず、苦しんでいる実態が見られます。そのため、「泣き寝入り」するケースが後を絶ちません。勇気を出して訴えたとしても、相手や警察・裁判所など公衆にさらされ、世間から心ない批判を受けて傷つく「セカンドレイプ」という言葉があるほど、二重・三重の苦しみを負ってしまいます。セクハラは地位を利用して相手を性的な物扱いするもので、女性の人権を踏みにじるものです。

このように、絶対的に被害者が不利益を被らなければ、名乗り出ることができないのです。麻生大臣や財務省幹部の悪質さは、女性にとって極めてハードルが高いことを承知で、「名乗り出ろ」と発言したことです。極めて憤りを感じ、非常識さに怒りを持ちます。財務省は、弁護士を介して被害者の声を聴取するから、公平な態度だと言い切っています。一部の自民党支持者やネトウヨは、財務省の態度に納得していますが、全くセクハラ・パワハラ問題の基本を理解していません。いくら弁護士に任せたとはいえ、所詮、財務省の“雇われ弁護士”なので、公正は保たれません。また前述のように根本的に被害者の立場は弱く、強者側の場で論ずることはフェアではありません。ましてや今回は「国家権力」が相手なので、財務省の言い分は通用する訳はないのです。

■政府自らセクハラを擁護すれば根絶どころか拡大を許すことになる
野田総務大臣は女性の立場から、財務省の見解について文句を付けました。女性でなくても、各大臣の立場から批判すべきでしょう。その中で、厚労省のコメントが聞こえてこないのは不思議です。なぜなら、事業主向けに「セクハラ対策の手引き」を作成し、セクハラの定義や撲滅・対応策を定めているからです。①通常の勤務場所だけに限らず、今回のように取引先や取材先との打ち合わせをする飲食店で起きたものも、対象としています。②相談を受けた事業主は、組織として相手方に対応を行い、解決を図るとしています。こうした点からも財務書が、被害者本人が話に来るように促しているのは大きな誤りです。一方、被害者の女性から相談を受けたテレビ朝日側が何も対応しないどころか、隠蔽したことは大問題です。もっと言えば、所轄の厚労省が何も言わないのは卑怯です。これも、安倍政権・官邸への忖度でしょう。

大変重要なことは、このままウヤムヤになってしまえば、日本中が「この程度なら許される」という危険性があります。政府自らセクハラを擁護すれば、逆に根絶どころか拡大を許すことになりかねません。とにかく日本はセクハラに認識が甘く、ニューヨークタイムズなど世界中から批判が強まっているのです。役人は、世界の＃Ｍｅ　Ｔｏｏ運動の動きを知らないのでしょうか？麻生大臣や財務省の暴言は、世界の笑い者になっているのです。安倍首相が麻生大臣を切れないなら、もう先はないでしょう。女性活用・活躍の政策も、形ばかりだったことが見えてきました。国が率先してこんな恥ずかしいことを起こしたことに対して、メディアの総団結、国民の怒り（男女問わず）＝“民度”が試されます。


セクハラを訴えたテレ朝女性記者に国家権力による凄まじい恐喝が行われている