アマゾンの税逃れが顕著、楽天法人税額３３１億円に比べ１／３０のたった１１億円＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化（赤旗だより）
アマゾンの税逃れが顕著、楽天法人税額３３１億円に比べ１／３０のたった１１億円



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■日本の売上高８３８７億円のうち約９割を米国で計上し日本での課税を逃れる
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが２０１４年度に日本で課された法人税（地方税含む）が１１億円にとどまり、日本の小売り大手１０社の平均法人税額（３２９億円）のわずか３０分の１だったことが本紙の調べでわかりました。日本のネット通販大手、楽天の法人税額（３３１億円）と比べても３０分の１でした。

米アマゾンの年次報告書によると１４年度の日本での売上高（営業収益）は８３８７億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人２社が官報掲載の決算公告（１６年３月９日付）で公表した１４年度の売上高はその約１割（８９９億円）にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約９割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。アマゾン日本法人２社の１４年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が４億５８４０万円。アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が６億２１００万円。計１１億円です。

しかしその他の年度の売上高や税額は不明です。２社は１３年度以前の決算公告を行わなかったとみられます。１６年５月以降は合併してアマゾンジャパン合同会社に組織変更し、株式会社ではなくなったため、決算公告の義務を免れました。本紙がこうした経緯を指摘したところ、アマゾンジャパンは否定しませんでした。本紙はアマゾン米国本社にも質問状を送り、アマゾンが過去も現在も日本のネット通販事業の売上高を米国に移転して日本での課税を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました。日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした。

　

■ネット通販事業用の物流センターが単なる倉庫だと主張し課税を逃れている
米国企業アマゾンのネット通販事業が日本での課税を逃れられるのは租税条約に抜け穴があるからです。外国企業が日本国内で事業を行う場合、日本国内に支店や事業所などの恒久的施設がなければ事業利得に課税されません。保管や引き渡しのみを行う倉庫は、日米租税条約では恒久的施設とみなされません。アマゾンは、日本に設置したネット通販事業用の物流センターが単なる倉庫だと主張し、課税を逃れているとみられます。

本紙の質問状への回答にアマゾン米国本社は以下のコメントを付け加えました。「アマゾンは日本でフルタイムの従業員を６千人以上雇っており、１６の物流センターを稼働させている。日本に投資し続けることを約束し、今後数年間でも数百人のフルタイムの雇用を生み出す計画である」日本経済への貢献を強調し、批判をかわそうという意図が透けています。しかし、自社の雇用や施設が日本で重要な役割を果たしていると主張すればするほど、日本で課税されない現状の不条理は際立ちます。

■放置すれば日本企業は競争上不利になり日本の税収はますます少なくなる
世界ではアマゾンなどの税逃れを念頭に租税条約の改正が進んでいます。恒久的施設の定義を拡張するなど、従来の抜け穴をふさぐ多国間条約が２０１６年に合意され、日本を含む７８カ国・地域が署名しています（１８年３月２２日現在）。しかし肝心の米国は署名しておらず、「署名の意思があるかわからない」（財務省主税局）状況です。同じ小売業に従事しても、租税条約の抜け穴を使って税逃れできるのは外国企業だけです。事実上の特別待遇となっています。世界四大会計事務所の一つで税務マネジャーを務める専門家は、この状況を放置すると悪貨が良貨を駆逐する結果を招くと話します。

「アマゾンが日本での課税を逃れれば、日本国内で納税する日本企業は競争上、不利になります。アマゾンが税逃れから得た巨額資金を投資に回してサービスを向上させ、消費者がアマゾンの利用を拡大すると、日本で納税する企業は圧迫されて市場から排除されます。日本の税収はますます少なくなります」不公平な競争で経済の構造がすっかり変わってしまう前に、公正な課税を実現する必要があります。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。