最低賃金が改定も平均８７４円・依然低く格差が拡大し地方の疲弊に拍車かける＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化（赤旗だより）
最低賃金が改定も平均８７４円・依然低く格差が拡大し地方の疲弊に拍車かける



■全国平均値はフルタイム年１８００時間働いても年収で１５７万円程度しかならず
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／厚労省は、２０１８年度の最低賃金について、全国平均で２６円引き上げて時給８７４円にすることを公表しました。世界の主要国の多くが時給１０００円を超える中、きわめて低い水準です。しかも今回の決定では、都道府県間の格差はさらに広がることになります。「働く貧困」問題を打開するには、程遠いものです。最低賃金は今後も大幅な引き上げと、地域間の格差を解消するための取り組みがいっそう重要となっています。

最低賃金は、最低賃金法にもとづき定められる最低限度の賃金です。使用者は最低賃金以上の賃金を支払わなければならず、違反した場合は罰金があります。地域別最低賃金は、産業や業種にかかわりなく都道府県内の全ての労働者に適用されることになります。安倍政権は「過去最大」の引き上げと自慢しますが、平均時給８７４円は、国民の願いと大きくかけ離れています。フルタイムの年１８００時間で働いても、年収で１５７万円程度にしかなりません。この水準では、労働者が賃金だけで生活するのは極めて困難です。安倍政権は全国平均で時給１０００円をめざすというものの、いまのペースで引き上げを続けたとして、達成できるのは５年も先です。

■いますぐどこでも時給１０００円を実現することが日本経済全体の健全な成長
深刻なのは、今回の目安では、地域の賃金格差がますます拡大することです。東京が２７円引き上げて９８５円になるのに対し、鹿児島は２４円しか上がらず７６１円です。ランクＤの青森・岩手・秋田、鳥取、愛媛・高知、佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎、沖縄県は７６２円にしかなりません。開きは１７年度の２２１円から２２４円へとさらに広がります。フルタイム労働で計算すると、年収で４０万円以上もの違いになります。特に近隣県の差でみると、神奈川県（９８３円）と静岡県（８５８円）のように通勤が可能な県の間でも、時給の金額差が１２５円にもなることは重大です。全国に展開するチェーン店やコンビニエンスストアでは、どこでも同じ仕事をしているのに、賃金に差があるのは不合理です。

地方では、賃金が高い都市部で仕事を求める若者が地元を離れる傾向が出ています。労働力が不足し、苦境に立たされている地方の企業も少なくありません。年々広がる地域間の格差が、地域経済を疲弊させていることは明らかです。「いますぐどこでも時給１０００円」を実現することは、日本経済全体の健全な成長にとっても緊急の課題です。さらに時給１５００円への引き上げをめざすことが必要です。そのために、中小企業が最低賃金を支払えるよう、大企業の下請けいじめなどを規制するとともに、社会保険料負担の減免、賃金助成などの支援を抜本的に強めることが求められます。

世界の主要国の最低賃金（時給）は、フランス１３２６円、ドイツ１２０１円、アメリカのカリフォルニア州１５２５円などとなっています。多くの国は、貧困解消や格差是正にとって最低賃金が果たす役割を重視しています。日本はあまりに立ち遅れています。「８時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現のために、最低賃金の全国一律の大幅引き上げは急務です。

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投稿者からのひと言／「アベノミクス」は、４割もの非正規労働者、最低賃金の低さを放任し、大企業ばかり儲けさせている、安倍内閣の誤った経済政策です。最低賃金のアップこそが、経済再生の早道です。