大阪万博④建設費が再び数百億円増の２０００億円を大幅超、これでも足りないのでは？／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（大阪・関西万博）
大阪万博④建設費が再び数百億円増の２０００億円を大幅超、これでも足りないのでは？
　

テーマの「リング」（大屋根）の骨格が見える。木造、内径６１５ｍ・高さ１２～２０ｍ予定。

■これとは別にセキュリティ費用（安全対策費）は国の予算を計上予定
毎日新聞を活用しています／２０２５年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の１８５０億円から数百億円規模で上振れし、２０００億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を２３年度補正予算案に盛り込み、１０月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は２度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。西村康稔経済産業相は記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。会場建設費は、国と大阪府・市、経済界の3者で均等負担する取り決めになっている。上振れ分も取り決めに基づいて対応する見通しで、３者で詰める。自治体の公費負担や経済界からの拠出も増えることになる。

会場建設費でまかなうのは、外国からの賓客を迎える「迎賓館」やメイン会場となる「大催事場」といった共通設備のほか、著名プロデューサーが手がける八つのテーマ館の一部など。会場建設費は当初、総額で１２５０億円としていた。だが２０年１２月、政府は設備設計の変更や暑さ対策が必要になるとして、約１．５倍の１８５０億円に引き上げた。しかし、足元では円安などを背景に想定を上回る物価上昇が続き、建設資材が高止まりしている。２５年４月の開幕に間に合わせるための建設現場の人手の確保も課題で、大幅なコスト増が見込まれている。また西村経産相は、万博の安全対策費を「会場建設費や会場運営費とは別に国が前面に立って確保する」とした。警備費は安倍晋三元首相の銃撃事件などを受け、上振れが確実となっていた。協会が万博のチケット収入による会場運営費だけでは警備費用などをまかなえないため、国が別枠で用意すると見られる。

■投稿者の文章｜万博による経済再生は見えず次の「カジノ」で大阪経済も維新も衰退していく
ほら言わんこっちゃない！と投稿者は、ミエミエの予算増額に怒るとともに呆れる。当初、万博協会側は１２５０億円で済むと自負していたが、東京五輪の”大散財”を見てきただけに素人目にも２倍、３倍は掛かると思っていたが案の定だった。この２０００億円超でも、足りなくなるだろう。当事者だけで手に負えなくなると、こちらも案の定、お約束の国の出番だ。この出番とは、国税の導入だ。あれだけ大阪・関西主導、日本維新の会主導で強引に開催を進めた彼等も、にっちもさっちも行かなくなると万博開催は「国が行うもの」だと慌てわめき出した。確かにオリンピックは開催都市、万博は国が主催するものではある。ならば散々自分達の手柄にしたく取り仕切り、国の関与を嫌っていたはずだ。そもそも万博開催の動機は大阪・関西の経済好転は単なるお題目に過ぎず、「維新躍進」の道具に使った。政府側も、安倍政権が維新とのパイプを太くするために乗っかったことだ。だから万博の計画が甘く準備の日程管理も杜撰なもので、「大失敗」に終わる可能性が大だ。大阪府民も維新の実態に”目覚めれば”、維新躍進の潮目が変わるだろう。専門家も万博による経済再生は見えず、万博後に控える「カジノ」設置で、大阪経済も維新も衰退していくと思われる。


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