山口香理事「五輪中止すらできない状況に追い込まれている」新谷選手「優先接種は疑問」／東京五輪の危うさＲ７－１１

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．８６
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 １１
山口香理事「五輪中止すらできない状況に追い込まれている」新谷選手「優先接種は疑問」



■ＷＨＯ緊急対応責任者もＩＯＣ幹部も菅首相も無責任・他人事のような発言繰り返す
陸上五輪代表・新谷仁美選手「命は平等、選手のワクチン優先接種はおかしい」。ＪＯＣ山口香理事「もう時機を逸した、やめることすらできない状況に追い込まれている」。ついに選手や関係者からも、東京五輪の強行開催やワクチン接種の公平性について疑問が投げ掛けられています。お二方は葛藤・悩み抜き、その上での発言だけに辛いものを感じます。今号は発言の新聞記事の紹介と、後半は毎日新聞編集委員・青野由利氏のコラムです。ＷＨＯのコロナ緊急対応責任者マイク・ライアン氏の「開催に対する感染リスク」について人任せの発言、「ＩＯＣ幹部『絶対に開催する』自国での開催でも他人事のような発言をするのか」と主要な人物の発言を批判しています。話は飛び投稿者は時事川柳が好きなので、最近、こんなのがありました。「やるよりもやめりゃ歴史に残る五輪」「多いよね地位がつくったバカな人」後作は政治家・著名人・会社管理職にも言えます。「安倍さんは五輪とマスク置いて逃げ」「菅さんになっていいことあったかな」。まさしく五輪開催とコロナ禍における、国民の率直な気持ち・怒りではないでしょうか。

■陸上五輪代表・新谷仁美選手　「命は平等、選手のワクチン優先接種はおかしい」
陸上女子１万メートルの日本記録保持者で、東京五輪代表に内定している新谷仁美（にいや・ひとみ）選手は、５月８日、東京五輪陸上テスト大会（国立競技場）の前日会見に出席し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪・パラリンピック各選手団に新型コロナウイルスワクチンを無償提供するとしたことに批判的なコメントを残しました。新谷選手は「どの命にも大きい小さいは全くない。優先順位をつけること自体がおかしな話だと思う。国民であっても、アスリートであっても、五輪選手であっても、どの命も平等に守らないといけないので、そこは平等に考えてほしい」と述べました。自身のワクチン接種については「打たないことで他人に危険が及ぶのであれば打ちます」としつつ、副反応によって競技に影響する可能性があるため、「正直なところ、恐怖もあって打ちたくない気持ちはある」と胸の内を明かしました。
投稿者補足／過去にも「命より大事なものはない。人としては今年の五輪開催には反対だが、アスリートとしては答えが分からない。結構悩んでいる」と、葛藤しているコメントもあった。

■ＪＯＣ理事・山口香理事　「もう時機を逸した、やめることすらできない状況に追い込まれている」
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山口香理事が５月１９日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、開催に否定的な世論が強い東京五輪について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。柔道の元世界女王でもある山口氏は、これまでもコロナ禍で大会を開催する理由の説明や議論が不足していることに批判的な姿勢を取ってきた。開催可否の判断については「もう時機を逸した。やめることすらできない状況に追い込まれている」と憂慮した。

■青野由利氏コラム／ＩＯＣ幹部「絶対に開催する」自国での開催でも他人事のような発言をするのか
世界保健機関（ＷＨＯ）の定例会見でおなじみのマイク・ライアンさん（補足参照）の言葉に、「ライアンってば、日本の実情を知った上で言ってるの？」と思わず突っ込みを入れたくなった。五輪開催の安全について聞かれ、「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、東京都、日本政府は、最善のリスク管理について正しい判断を下すと信じている」と述べていたからだ。菅義偉首相は、五輪開催と国民の命や暮らしの両立、中止や延期の判断について何度も聞かれている。でも、「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、国民の命と健康を守っていく」という観念的な答えを繰り返すだけ。報道陣など選手以外に来日する数万人の行動の管理は現実的か、と問われても、「選手にはワクチンが提供される。選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにする。選手は毎日検査する」。正面から答えない。何を聞かれても同じ答えなのは官僚が作ったメモを読んでいるから？とすれば、官僚も具体的な答えを持っていないのだろうか。
投稿者補足／ＷＨＯのコロナ緊急対応責任者

世界がパンデミックの大波に翻弄（ほんろう）され、人の移動が制限されている今、海外から数万人を呼んで、感染拡大は抑えられるのか。大会組織委員会、東京都、日本政府が連携し、開催の可否まで念頭に、詳細にリスク分析・評価しているはず、と思うのは当然だ。ところが、そうした専門家チームの存在は、見当たらない。４月末、組織委が感染防止策を助言する専門家の初会合を開いたが、これは五輪開催が前提。では、専門家集団の新型コロナ対策分科会は？こちらは政府から頼まれていない、ということらしい。会長の尾身茂さんは、今週の参院内閣委員会で、主催者の最終判断に必要なリスク評価として、次の３点を挙げた。

選手以外の大会関係者が会場外で行動することも含めた感染リスク、会場の外の人流や接触機会が増えることによる感染リスク、大会期間中の医療への負荷。ここから浮かぶのは、選手や会場内はともかく、それ以外も含めたリスク評価が不十分、ということだろう。だとすれば、政府は分科会に評価を依頼した方がいい。それにしても、「絶対に開催する」（コーツ副会長）とか、「開催されれば日本の世論も支持するはず」（アダムス広報部長）とか、ＩＯＣ幹部のひとごとのような発言には、がっかりだ。自国での開催でもそんなふうに言える？

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