明日への道標~みんなが幸せになるために

さあ、また書き始めよう。どうしても伝えたいことがあるから。

「生産者」を大事にする政策を

2008-01-16 | 政治
>「消費者庁」構想、公明代表が「賛成」

>公明党の太田代表は16日、大阪市で開かれた同党の会合で
>あいさつし、福田首相が掲げる消費者重視への転換に関連して、
>「『消費者庁』という構想があるが基本的に賛成だ。

>消費者行政を一元化する観点でどのような仕組みがあるか、
>首相と公明党が軸となって推進したい」と述べ、
>政府内には消極論もある組織新設に前向きな姿勢を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160399.html

また、おかしな話になってきた。

何か、最近「消費者」と「生産者」との利害が対立した場合、
「消費者」側につくのが「正義」とされるような風潮がある。

だけど、世の中の多くの人は「消費者」であると同時に
商品やサービスの「生産者」の顔を持っている訳だし、
直接、外で働いていない人でも、通常、家族の誰かは
「生産者」である訳だ。

これから、両者の力関係をさらに「消費者」の側に
振るということは、逆にいえば、
「生産者」としての自分の首を絞めることになるのだ。

もちろん、最終的にはバランスの問題なのだが、
最近の事例を見ていると、事故もおきていない
見解の相違に近いようなことでも、
「生産者」側の会社が潰れるまでのペナルティが
課されるようなケースが多い。

また、仮に被害があったとしても、
「消費者」の被害は広く薄いケースが多いのに対して、
「生産者」側では、たまたまその企業の社員で
あったというだけで、失業者になり、
路頭に迷うことすらある。

今必要なのは、「消費者」の立場でのリスクを
軽減することよりも、むしろ「生産者」の立場での
リスクを軽減することなのではないだろうか。

誰もが「消費者」と「生産者」の立場を
あわせ持っていることを前提にすれば、
むしろ「生産者」側を大事にする政策を進めた方が
国民の安心感は高まるような気がするのだが。

ガソリン暫定税率は恒久化を

2008-01-15 | 政治
>民主、ガソリン値下げ部隊創設 自民は協力要請 
>白熱するガソリン税論議
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080113/stt0801131926004-n1.htm

ほんと、民主党ってのは下らない政党だな。

全体の税収が厳しい中で、ガソリン税というのは
自動車交通量の削減にも繋がる一石二兆の財源であり、
絶対、維持すべき税金なのに。

これを減税したら、その分、他の税金が余計に
増税になるだけだろう。

いつも必ずそうだけど本当に全体が見えない人達だ。

もちろん、一般財源化を無し崩し的に反故にしようと
している自民党もロクなものではない。

税率維持&一般財源化という一番まっとうな
主張を掲げて戦う政党が無いというのは
本当にこの国の政治の貧困さを物語っているが…。

そうは言っても、将来的にその形を展望するためには、
民主党案だけは絶対に認められない。

与党は3分の2条項を使って、必ず3月末までに
暫定税率の延長を成し遂げてもらいたい。

さらに言えば、これまで衆参のネジレを想定せず、
いつでも延長できるつもりで「暫定」税率などという
おかしなことをやってきたことが諸悪の根源ではある。

今後、衆参のネジレが当たり前のこととなることを
考えれば、暫定税率を恒久化しておくことが
どうしても必要である。

与党は責任を持って押し進めて欲しいと思う。

進学を奨励すべきか

2008-01-14 | 教育

>私大 厳しい経営状況…15法人、破綻の可能性

>私立学校への国の助成金分配や経営相談などをしている
>日本私立学校振興・共済事業団は14日までに、私立大
>9法人と私立短大6法人の経営状態について
>「教育研究活動のキャッシュフロー(現金収支)が赤字で、
>外部負債も過大。このままでは破綻(はたん)につながる
>可能性もある」と判定した。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080114/edc0801141604002-n1.htm

変な煽り方をして混乱させるのは止めて欲しいが、
実際、定員割れの大学は山ほどあるし、
すでに、破綻した大学もある。

それだけではなく、定員を割れていなくても、
実際は大学として機能しなくなっている所も
たくさんあるようだ。

知人で私大の教員をやっている人がいるのだが、
彼の所はまだ定員割れにはなっていないものの、
ほぼ全入という状況だという。

理工系の学部なのだが、もはや頼りはAO入試で、
そこでは理工系にも拘わらず、物理も化学も微積分も
理解していないどころか、履修もしていない学生を
受け入れていると言う。

AO入試を始めたころは、それでも一応
関連科目を履修はしているという条件は付けていた
というが、それでは学生が確保できなくなり、
今は、志望さえしてくれれば基本的に全員合格だ。

その結果、高校の内容の上に積み上げていうような
科目の授業は成り立たなくなり、科学技術に関する
漫談のような内容で講義時間を潰しているという。

一応、定員を確保している大学でもこの調子では
定員割れの大学がどういう状況かは推して
知るべしだろう。

ここで思うのは、少子化の中で将来1人の老人を
何人の労働力で養っていくか、ということが一方で
問題になっている状況で、この種の大学に補助金を与えて、
大学への進学を奨励することが果たして正しい
政策なのか?ということだ。

国として奨励すべきは、少しでも早く働き始めて
もらうことであり、進学して貰うことではないだろう。

確かに定員割れの大学の補助金は削られ始めて
いるようだが、さらに定員を無理やり埋めているような
大学も含めて、一段の補助金削減を行っていくべきだ。

その結果、経営が厳しくなってくる大学を
どうソフトランディングさせるかが、
今後の課題となるだろう。

壊したのは誰なんだ

2008-01-13 | 経済
>賃上げで世の中に活力を

>戦後、日本企業は高度成長を達成し国際化やハイテク
>競争など幾多の困難を乗り越えてきた。実現できたのは
>働く者を大切にする経営があったからだ。経営者には
>もう一度、雇用と賃金を重視した新たな日本型経営を
>構築してもらいたい。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2008011302079100.html

最近、この手の議論をよく聞くが、
そもそも、それを壊したのは誰なんだよ。

日本には株式の持合構造の下で、長期的視点に立った
経営が可能な環境があり、その中で従業員を大切にし
その忠誠心を高めることを重視した経営が
広く行われてきた。

そういう市場の中から自然に生まれてきた優れた慣行を
「改革」の名の下に強制的に破壊した政治家が悪いのは
言うまでもないが、それを煽ってきたのは、
他ならぬお前らマスコミじゃないか。

何を今さら言ってるんだ、と思う。

お前らが破壊したものは、そう簡単には元には戻らないよ。

頼むから、これに懲りて経済に変な介入をするような
ことを主張することは、もう止めてくれよ。

なんか、今度はまた、マスコミが
労働分配率を高めることを規制や強制で行うように
主張しそうで怖いんだけど。

早急な改善を求めたい

2008-01-12 | 社会
>取調室は喫煙の「聖域」?

>「煙がつらかった」と訴える被告人がいる。
>公共施設での禁煙や分煙が進む中、警察署の取調室の多くは
>喫煙が現場判断に委ねられ“聖域化”している可能性が
>高いことが本紙の調べで十二日までに分かった。

>当局の対応も、「現場に任せている」(警察庁)「禁煙の
>強制は難しい」(厚生労働省)と定まっていないのが実情。
>捜査員がくゆらす煙に、被告や弁護士からは「体調を崩した」
>「一方的喫煙は人権問題」との訴えも噴き出している。
http://203.139.202.230/?&nwSrl=222152&nwIW=1&nwVt=knd

2ちゃんねるで見つけた記事だけど、
これは高知新聞、良い問題提起だね。

取調室での力関係からしても「臭いから止めろ」とは
なかなか言いにくい状況があるだろうからね。

昔と違って、マスコミが騒げば
誰でも簡単に犯罪者にされてしまう時代。
他人ごととして放置しておいて良い問題とは思えない。

ちなみに、健康増進法の条文はこうなっている。

>第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、
>百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する
>施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙
>(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を
>吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を
>講ずるように努めなければならない。
http://www.ron.gr.jp/law/law/kenko_zo.htm#5-2-judou

「取り調べを受ける」行為が「利用」にあたるかどうかは
ちょっと微妙かもしれないけど、受動喫煙防止という
法の趣旨から言えば、取調室での喫煙に問題が無いとは
いえないだろう。

早急な改善を求めたい。


P.S.
>「パトカーたばこ臭い」で都が訴えられる
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20080107-304031.html

こんな訴訟もあったな。全面的に応援します。


P.S.その2
あと、念のためもう一つ言っておくと
受動喫煙の問題が「健康増進」の観点だけで語られることには、
実はすごく違和感がある。

臭い煙を自らの意に反して吸わされることなく生きるという
人としての誇りの問題だから。

ネジレを前提とした法整備を

2008-01-11 | 政治
読売のコラムから。

>憲法は、予算や条約については、国政を運営するために
>決定しなければいけない事項なので、衆院の優越を
>強く定めています。一方、法律案は、現状を変えようと
>するものですから、衆参両院でゆっくり議論してもいい、
>という考えなのだろうと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/shinnen_interview/fe_sh_20080108.htm

この考え方はすごく私のイメージと合う。

最近のインチキ改革の連発に
辟易していた国民が、自民党から離れたのが、
昨年7月の参議院選挙だったのだろうが、
一方で国政の運営自体が立ち往生することを
望んでいる国民はそんなに多くないと思う。

その点、憲法には衆参がネジレても
国政の運営自体は立ち往生しないような仕掛けが
ちゃんと埋め込んであったのだ。

これは慧眼だったね。

ただ、問題は、せっかく憲法はそうなっているのに、
昨日論じた日銀法のような個別の法律が
そうなっていないことだ。

まあ、ここ何十年も本格的な衆参のネジレが
なかったのだから、それを想定した法律になって
いないのは責められない面もあるとは思うけど。

ただ、この状態は早急に改める必要がある。

与党が衆議院で3分の2を占めているうちに、
「国政を運営するために決定しなければいけない事項」に
関する法律においては、衆議院の優越を認めるよう、
早急に法改正を行うべきだ。

もし、このまま来年の9月まで行ってしまえば、
次回の衆院選で与党は3分の2までは
まず、取れないだろうから、それ以降は
そういう法改正は不可能になってしまう。

手遅れにならないことを強く願う。

「3分の2」条項で日銀法改正を

2008-01-10 | 政治
>給油新法案を否決、参院委・11日に衆院で再可決し成立へ

>海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための
>新法案は10日の参院外交防衛委員会で民主など野党の
>反対多数で否決された。11日の参院本会議でも否決されるが、
>与党は同日の衆院本会議で3分の2を超える多数で再可決し、
>法案を成立させる方針だ。

>参院で否決された法案が憲法の再可決規定に基づいて
>成立するのは1951年のモーターボート競走法以来になる。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080110AT3S1000L10012008.html

まあ、これは当然だ。

そして、今後とも本当に必要なことには、
与党はこの3分の2条項をきちんと使っていくべきだと
思うのだ。

それが、政権与党の責任である。

まずは、この3月に任期の切れる日銀総裁選びだ。

現在の日銀法では、日銀総裁の決定には衆参両院の
過半数の賛成が必要であって、民主党の出方次第では
日銀総裁が空席になる可能性さえ指摘されている。

そんな日銀法の規定は、衆参のネジレが起こることを
想定していなかった欠陥法としか言いようがない。

ここは、なまじ無理して妥協の道をさぐるよりも、
今の日銀法自体を3分の2の再議決権を使って改正し、
予算案と同様に衆議院の議決だけで総裁の承認が
できるように改めるべきだと思う。

多少、時間オーバーになるかもしれないが、
総裁不在が長期化したり、妥協の結果として
不適切な人物を据えなければならなくなるよりは
よっぽどよい。

さらに言えば、今、法改正をしておかないと、
今後、衆参がネジレた状態のまま
与党が衆議院の3分の2を失ったときに
本当にニッチもサッチもいかなくなる。

世の中が混乱すればするほど嬉しいマスコミは
ギャーコラいうかも知れないが、必要なことは
断固として行うのが政権与党の仕事だと思う。



P.S.
日銀総裁については前にこんなの書いたなあ。

>「出自」が大事なこともある

卑怯な文章

2008-01-09 | 政治
>記者の目:新年に思う 国も企業も沈黙続ける食品廃棄
>=小島正美(生活報道センター)

>昨年は不二家、ミートホープ、赤福など、食べ物の回収
>ラッシュの年だった。食品企業による自主回収は1年間で
>756件に上り、前年の約3倍。04年に集計を
>取り始めてから、過去最多だった。

>しかし、問題となった事例の中身を改めて見ると、
>食品として食べられるケースが多いのに驚く。
>食料自給率が40%を割り、原油高騰など資源危機が
>迫る日本で、こんなモッタイナイことが
>今年もまた続くのかと思うとぞっとする。
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080108ddm004070120000c.html

このコラムはこの後、昨年起こった事例をいろいろ
紹介している。途中までは大変、良いコラムだ。

だけど、最後の一文で台無しである。

>だが、国も企業も消費者団体も、沈黙を続ける。
>事なかれ主義なのか、回収・廃棄の嵐が過ぎ去るのを
>ただただ待つだけのいまの状況は、私には「偽」よりも
>むしろ、「愚」という言葉の方がぴったりくるように思える。

ふざけるな、と思う。

誰もが沈黙しているのはマスコミが怖いからだよ。

企業だって、せっかくの商品を捨てたくなんてないよ。
だけど、マスコミにネガティブキャンペーンを打たれた時の
コストが計り知れないから、泣く泣く捨ててるんだろうが。

政府にしても、そこで企業に廃棄を強制しないと、
「政府は無策だ」とか「企業と癒着してる」とか言って
マスコミに叩かれ、最悪、組織が解体されたり、
ボーナスを取り上げられたりするから、
バカバカしいと思いながらも仕方なくやっているんだろう。

矛先を向けるなら、自社の他の記者や同業者に向けろよ。
下らない「煽り」報道は止めよう、と呼びかけろよ。

同業者の罪を見て見ぬふりをする一方で、
マスコミの猛威の前に泣き寝入りせざるを得ない人達には
平気で鞭を打つような卑怯な文章には
本当に腹が立って仕方がない。

早急な法改正を

2008-01-08 | 政治

>【解説】基準あいまい法整備急務 福岡3児死亡事故

>危険運転致死傷罪の適用要件となる「故意」の立証は、
>内心にかかわる問題だけに、立法時から適用の難しさが
>指摘されてきた。実際、判例も割れている。

>愛知県の4人死亡飲酒事故では、1審判決は予備的訴因の
>業務上過失致死傷罪を適用し懲役6年を言い渡した。
>これに対して名古屋高裁は昨年12月、1審とほぼ同じ証拠を
>基に危険運転致死傷罪を適用し、懲役18年を言い渡した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080108/20080108_035.shtml

飲酒運転で人を殺して「過失」だってのは
違和感がありすぎる。

本人だって、酒を飲んで運転した時点で
「飲酒運転で事故起こして人が死んでも仕方が無い」と
思っているはずだろう。

「未必の故意」にはならないのかね?

もし、そういうことを考えるくらいの思慮のある人だと、
「未必の故意」になって、それすらも考えない能天気な人だと
「過失」になるってことなの?

このあたりは法律論に詳しい人に聞きたいのだが。

ともあれ、「危険運転致死罪」ができたこと自体は
評価したいけど、もう少し適用のハードルを下げないと、
ちゃんと機能しないよ。

こればかりは早急な法改正が望まれる。

「エンジェル税制」雑感

2008-01-07 | 政治
>「エンジェル税制改正」って、どーよ?

>昨年12月22日の日経新聞の記事などによると、
>2008年度税制改正ではエンジェル税制について
>思い切った改正が予定されているとのこと。

>2004年に書いた記事で、「エンジェル税制ってイマイチ」と
>いう趣旨のことを申し上げたんですが、今度の改正はかなり
>「太っ腹」な改正ですし、「ホントにイケてるベンチャー投資」
>をする個人の投資家にとっては、相当なメリットになり(え)ます。
http://www.tez.com/blog/archives/001074.html

磯崎氏のブログより。

そのあと、いろいろ技術的な問題点が書いてあって
それはそれで納得できる所が多いのだが。

でも、そもそも一番思うのは、日本は税制の筋を
本当に簡単に曲げてしまう国になったんだなあ、
ということ。

むかしは大蔵省にもそれなりに力があったし、
山中貞則氏のようなカリスマもいて、
筋の悪い減税はブロックされていたのだが。

今は、一旦ベンチャー投資の促進が「善」だとなったら、
これでもか、これでもか、と税制の筋を曲げてでも
ひたすら減税が積み上げられる。

私などは市場主義者だから、国民の行動に対して
できるだけ中立な税制が良い税制だと思うのだが、
どうして最近は、こういう政府による力任せの
誘導を好む人が多いのだろうか?

でも、結局そういうのはどこかに歪が出ると思うよ。

あと、ついでに言えば、こんな極端な優遇税制を作れば、
実際は金持ちのオヤジからバカ息子への投資の形を取った、
相続税の尻抜に使われるのが落ちだったりして。

シャッター通りの成因

2008-01-06 | 政治
>空き店舗なぜ貸さない? シャッター商店街で調査

>地方都市の商店街が寂れ、シャッター通りと化している要因として
>「空き店舗の所有者が開業希望者に貸したがらない」との指摘が
>あることから、中小企業庁は1月中旬から2月にかけ、
>廃業した店舗オーナーの意識を探る初の全国調査を実施する。
>結果を踏まえて平成20年度以降、商店街の“新陳代謝”を促す
>対策を打ち出す方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080106/lcl0801061912001-n1.htm

こんなの簡単じゃないか。
要するに、貸したら取られると思ってるんだろう。

確かに2000年3月から「定期借家」制度はできた。

しかし、戦時中の昭和16年に
いきなり旧借地借家法が改定されて
突然、店子に出て行って貰うことが事実上不可能に
なった記憶が、そう簡単に癒えるとは思えない。

戦時立法なら仕方がないとしても、旧借地借家法の契約は
なんと、今でも生きてるんだから。

さらに言えば、今でもプロ市民系の人達が
この不動産の賃貸関係には異様な執着を示しており、
何かというと裁判を起こされ、しかも、裁判所は
契約したはずのことを簡単にひっくり返す。

また、最近の傾向としてマスコミが騒ぐと、
それまでの経緯や、関係者のバランスを無視して
一方的な法改正が行われることが多い。

やっと「定期借家」制度ができたと言っても、
マスコミが「契約通り」借家を出て行く老人か何かをとりあげて
「かわいそうだ」などと煽り始めれば、こんな制度は一発で
吹っ飛びかねない。

そうなれば昭和16年の悪夢の再来だ。

これらのことを考えれば、店舗の所有者達が
法を信用しきれない気持ちはよく解る。

もちろん、私も「定期借家」制度が出来たこと自体は
高く評価している。

しかし、それを安心して使えるような社会の状態に
なっていないのだ。

とはいえ、この状況を改善するのは一朝一夕には不可能だ。
ある意味「民度」自体が問われているのだから。

残念ながら我々の社会は、この非効率のコストを
今後も負担していかざるを得ないのだろう。


テンプレート記事が行革を潰す

2008-01-05 | 政治
>そこまで言うか!?冬柴国交相の目に余る行革潰し
> (ゲンダイネット)

>年金問題や薬害C型肝炎訴訟問題などで明らかになった
>官僚ベッタリの福田内閣。中でもヒドイのが、冬柴鉄三国交相だ。

>同省所管の独立行政法人(独法)、都市再生機構(UR)の
>見直しでは、早くから官僚の“手先”となって奔走。
>役人そのものの動きを見せたが、関係者もア然としたのが
>21日の会見だ。

>その直前に冬柴は福田首相、町村官房長官と会い、
>URについては「3年後の組織見直し」で決着した。
>結論は先送りということだが、会見では「(民営化の選択肢は)
>私の頭にはありません。(現状維持が)あると思います」
>などと言い、“見直しなんかしませんよ”と公言したのである。
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/31gendainet02035157/

相変わらずのピントはずれの記事だな。
(まあ、ゲンダイの記事とは言え、全国紙も大同小異だ。)

公明党の大臣が都市機構の民営化に反対する要因は
「官僚」ではなくこっちだろう。

>全国公団自治協
>安心して住みつづけられる公団住宅を
http://www.jichikyo.com/

要するに、公団住宅に住んでる某宗教団体信者が多いから、
反対しているということではないのか。

前にも書いたけど、上記の公団自治協には
自民党から共産党に到るまでの全主要政党の政治家が
応援のメッセージを送っているのだ。

そんなものに官僚ごときが手を付けられる訳が
ないじゃないか。

なぜマスコミはそういうことをちゃんと伝えないのか?

叩くべきは官僚ではなく、徒党を組んで既得権を主張する
公団団地の住民達と、それに媚びへつらう与野党の
政治家達ではないのか。

何でも「官僚の抵抗」のテンプレートでしか記事の書けない
低劣なマスコミが、こういう本当の要因を覆い隠し、
行革を妨げているのは間違いない。

諮問会議廃止には賛成だが

2008-01-04 | 政治
>諮問会議廃止、国民新が法案・骨子まとめる

>国民新党は政府の経済財政諮問会議を廃止する法案の
>骨子をまとめた。内閣府設置法に定めた諮問会議の
>設置根拠など関連条文を削除する。同党が最重視する
>郵政民営化の見直しへの一里塚との位置付けだ。

>単独では法案提出権がないため、参院で統一会派を組む
>民主党に連携を呼び掛け、通常国会への提出を目指す。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080104AT3S2900F03012008.html

諮問会議の廃止は自体は大賛成だけど。

でも、郵政民営化の見直しと絡めるなら応援できないね。

郵政民営化は諮問会議の設置以前からくすぶってきた
課題であって、諮問会議発のネタではないだろう。

諮問会議の問題は、彼らが自分達の「思い込み」や
「私利私欲」で世の中を統制しようとする点に
あるのであって、叩くのであれば、
その点を叩かなければ話にならない。

ただ、官僚バッシング全盛の中で、
官僚のカウンターとして叩くこと自体がタブーに
なっている諮問会議を、叩く人が出てきたこと自体は
素直に歓迎したい。

あと興味があるのは民主党の出方だね。

私なら、こんなインチキ諮問会議よりは
官僚の方がよっぽど一般の国民の味方であると
言い切れるけど、官僚叩きを党是にしている民主党が、
結果的に官僚側に付く判断ができるかどうか。

ここで、反諮問会議の姿勢を明確にできれば
民主党も一皮剥けるとは思うけど。



<関連バックナンバー>

「経済財政諮問会議」を閉鎖せよ

撃ち方止め!


選挙におけるコペルニクス的転回

2008-01-03 | 政治
>橋下氏マニフェスト、17重点事業盛る 大阪府知事選

>重点事業では、不妊治療費補助や育児世帯への家賃補助など
>少子化対策・育児支援策に力点を置き、事業費も50億円
>程度とした。

>橋下氏は「子どもが笑うという方向性で他都道府県と
>差別化を図り、人と企業を大阪に呼び込みたい」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/1230/OSK200712290048.html

最初に言っておくと、いい例だから取り上げるだけであって、
特にこの候補についてどうこうという訳ではない。

で、これ自体、よくあるタイプの選挙の公約でなのだが、
私が嫌悪感を抱くのは「他都道府県と差別化を図り」の
くだりである。

どうしても、他の都道府県で「やらなくて済んでること」は
やるなよ、と思ってしまうのだ。

財政の苦しい折に、先頭を切ってそんな試行錯誤に
金を使わなくてもいいじゃないか、と。

しかも、よく検討され練れていることなら
試行する価値もあるかもしれないが、ポッと出の候補者の
思いつきなんかに、その価値があるとも思えない。

もし、私が府知事選に出るなら「他の大半の都道府県が
やっている施策だけをやり、残りは全部リストラします」と
いう公約を掲げたい。

郵政の国営を止めます、と言った小泉に
あれだけの支持が集まったことからも示唆されるように、
結構、ここに選挙におけるコペルニクス的転回が
あるようにも思うのだけれど。

安倍氏の遺産は全て捨てよ

2008-01-02 | 教育
>教育改革、官邸に新機関・再生会議の提案具体化

>福田康夫首相は31日、官邸主導で教育改革を加速する
>ための新組織を首相官邸に設置する方向で検討に入った。
>安倍晋三前首相が立ち上げた教育再生会議(野依良治座長)
>を引き継ぎ、同会議が打ち出した改革案を推進する母体とする。
>国民の関心の高い教育問題に福田政権としても
>重点的に取り組む体制を整える狙いだ。

>新組織は教育再生会議が1月に最終報告をまとめるのを受け、
>「教育再生推進委員会」(仮称)として設置する案が有力。
>再生会議が打ち出した大学の9月入学の促進や社会人教員の
>大量採用、小学校から大学までの「6.3.3.4制」の弾力化と
>いった改革案の具体化を検討。実現に道筋を付ける役割を担う。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080102AT3S2900Z31122007.html

もし、福田氏に一つ進言するとしたらこう言いたい。

国民にほとんど全否定された安倍氏の遺産は
小骨の一本に到るまで全て廃棄せよ、と。

教育にしたって「9月入学」や「6.3.3.4制の弾力化」なんて
望んでる国民なんてほとんどいないよ。

「改革ごっこ」もいいところだ。

こんな下らないことで現場に余計な負荷を掛けて、
本来の授業がおろそかになるなら本末転倒である。

確かに教育に対する国民の関心は高いが、
それは、しっかり学力が付くようにして欲しいと
いうことであると思う。

まずは、「ゆとりの教育」で破壊された
学力を向上させるシステムの回復に全力で取り組むべきだ。

余計な「制度イジリ」なんてやっている暇はない。


P.S.
関連バックナンバー

>「会議」が発する悪臭