「経済財政諮問会議」を閉鎖せよ

さすがにマスコミが言う程は、自民党は負けないと
思ってたけど、見事に予想がはずれた。

どう考えても、単なる年金の事務の問題だけで、
これだけ負けるとは考えにくいから、
背景にはもっと根深い自民党への不信があるのは
明らかだ。

そして、その不信の最大の元凶は
「経済財政諮問会議」にあると思う。

自民党が再起するための絶対の必須条件は
まず、「経済財政諮問会議」を閉鎖すること、
そして、総裁を同会議に批判的だった政治家に
交代させること。

この２つが無ければ絶対に再浮上できないと思う。

ここ数年の極端な不況も、諮問会議が「改革」と称して
銀行や企業を潰して回ることを主導したことから
発生している。

ここに来て、その破壊行為の度合いが
一時ほど極端で無くなったことから、全体の経済は
少しずつ回復しているものの、相変わらず、
どっかのインチキ経済新聞の思い込みみたいなことを、
ゴリ押ししては、あちこちで問題を引き起こしている。

民間から正式に選ばれた訳でもないカルト経済人や
エセ学者が「民間委員」などと僭称して、
独善的な「改革」を主張するのを聞くに付け
ほとんど殺意すら感じる。

多分、私と同様の思いで、自民党から離れた人達は
たくさんいるのではないだろうか。

選挙が強かったと思われている小泉も、
本当に勝ったのは期待感だけで勝った最初の参院選と
最後の衆院の郵政選挙だけだ。

「郵政民営化」というのは諮問会議ネタというよりは、
小泉が長年温めてきた政策である。

結局、小泉も諮問会議ネタの「改革」では
決して選挙に勝っていないのだ。

今、まずやるべきは、この諮問会議を閉鎖すること。

全てはそこからだ。

そして、諮問会議政治からの転換の象徴として、
小泉後継として諮問会議に軸足を置く安倍を下ろし、
竹中時代にその路線と幾度も対立を繰り返した
麻生を総裁に据えて、再出発を図るべきだ。

現在の路線がここまで明確に否定された以上、
過去を反省し、人心を一新する以外、
自民党再生の道はない。