＜電気全量買い取り＞１０年後の家庭負担最大で月２００円

　経済産業省は２３日、再生可能エネルギーで発電した電気の「全量買い取り制度」について、導入から１０年後の標準家庭（月３００キロワット時使用）の負担が月１５０～２００円になる案を正式決定した。１２年度導入を予定しており、年内に意見を公募して詳細を詰める。
7月23日20時46分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000114-mai-bus_all


経済産業省の再生可能エネルギー「全量買い取り制度」の導入方針がまとまった。3月に家庭の負担が最大500円以上になるなど複数の案を発表していたが、負担が少ない案に収まったようだ。


(クリックで大きく見られます)


この全量買い取り制度では「家庭の負担」が大きく報道されている。家計への負担が増す。太陽光発電設備を設置できない家庭に不公平など。しかし現在の原子力発電、化石燃料に対する負担はどのくらいかは全く報道されていない。

原子力発電所に関しては、電源開発促進税として全ての電気料金に約40銭/kWhの税金が上乗せされている。

http://www.fepc.or.jp/future/nuclear/houritsu/dengensanpou/index.html

電力会社は原発の解体、核廃棄物の処理のために引当金、拠出金を積み上げている。この費用も電気料金に上乗せされていると見ることができる。
石油、石炭の価格が上がった場合は自動的に燃料費調整額が電気料金に上乗せされる。また、08年には二酸化炭素の排出権を海外から1000億円で購入した。

これら原子力、化石燃料にかかる費用、電気料金に対する上乗せ、さらに税金の投入などいったいどのくらい家庭が負担しているのかを明らかにし、比較せずに、再生可能エネルギーの導入で負担が増えると報道するのは不公平。マスコミも経済産業省の公表を鵜呑みにせず、自ら検証するべきだろう。

この制度に対しては産業界は大反発しているようだが、日本の現状を公表し、これからのエネルギー戦略はどうあるべきか。真剣に議論するべき時だと思う。

全量買い取り制度に関する詳細はまた次回。


関連ページ
経済産業省
再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第5回）-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100723aj.html
環境エネルギー政策研究所　全量買い取り制度に対する逐条解説（pdf）
http://www.isep.or.jp/press/isep_press_100723.pdf

「国際競争力低下招く」　再生エネ買い取り制度　産業界が負担軽減要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000637-san-soci
自然エネの発電コスト目標　ＮＥＤＯが技術白書初公表へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000556-san-soci


2010/7/29 更新

風力発電所見学に行ってきました。2機中1機は故障していたようです。