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環境を考える
環境省、夜間消灯スタート 霞が関にはアンマッチ!?
残業の街「どこまで続くのか…」/CO2削減「目標達成は難しい」
深夜までの残業が常態化した東京・霞が関の官庁街で、思い切った実験がスタートした。二酸化炭素(CO2)の排出量削減のため、環境省は三日、午後八時以降の省内消灯を始めた。待ったなしの課題である地球温暖化対策。政府の目標実現のため「旗振り役」の同省が率先垂範した形だが、省内には初日から「どこまで続くか」の声も。他の省庁の対策は「昼食時のこまめな節電」「冷暖房温度の適正管理」などと地道なものばかりで、専門家は「目標達成は難しい」と早くも黄信号をともしている。
(産経新聞) - 4月4日2時53分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060404-00000017-san-soci
環境省で夜間消灯が始まった。はっきり言って、Co2対策としては微々たるもの。
あまり効果は期待できない。ただ、予算削減効果は結構大きいのでは。
電気代はもちろんだが、残業代はかなり減るはず。
記事では「その日のうちに帰宅したことがない」という職員の話が出ているが、
多分、残業代はきっちり出ているのでは。無駄な残業を無くし、早く家に帰る。
これが少子化対策の一歩かもしれない。他の省庁もこの点では見習っては。
但し、予算削減したところで、それが一体何に使われるかが問題。
昨日(4/4)のNHKニュースによると、環境省の過去5年間で500万円以上の契約で
随意契約率は93%にのぼるとのこと。更に、随意契約の相手の半数が公益法人で、
その6割余りに環境省のOBが天下り。これはどう考えてもおかしい。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/05/d20060404000134.html
環境省のホームページ運営にも毎年4920万円。一から作るわけではなく、管理運営に
なぜこんなにお金がかかるのか?
環境省には、2003年から石油特別会計より資金が入るようになった。昨年で「二酸化
炭素排出抑制対策事業支援」は233億円。他の省庁に比べ、予算が余っているのでは
ないか?問題になっているまほろば事業も石油特会からの予算が大半。しかも、このCo2
抑制事業でいったいどの位Co2が減ったのか、環境によくなったのか。5000万円近くかけ
たホームページでデータを探したが見つからなかった。
(ちなみにこのページPDFだらけで非常に使いにくい)
環境のため、というと誰も反対しない。それを利用してやりたい放題。という印象。
財政改革からも外れている。環境省は、パフォーマンスばかりに走らず、無駄な予算の
削減、実行性のある事業を希望する。その為には事業内容を一度精査し、評価、監督
することが必要だと思う。
参照
環境省ホームページ
www.env.go.jp
4/5更新 旧暦では3月8日です。
深夜までの残業が常態化した東京・霞が関の官庁街で、思い切った実験がスタートした。二酸化炭素(CO2)の排出量削減のため、環境省は三日、午後八時以降の省内消灯を始めた。待ったなしの課題である地球温暖化対策。政府の目標実現のため「旗振り役」の同省が率先垂範した形だが、省内には初日から「どこまで続くか」の声も。他の省庁の対策は「昼食時のこまめな節電」「冷暖房温度の適正管理」などと地道なものばかりで、専門家は「目標達成は難しい」と早くも黄信号をともしている。
(産経新聞) - 4月4日2時53分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060404-00000017-san-soci
環境省で夜間消灯が始まった。はっきり言って、Co2対策としては微々たるもの。
あまり効果は期待できない。ただ、予算削減効果は結構大きいのでは。
電気代はもちろんだが、残業代はかなり減るはず。
記事では「その日のうちに帰宅したことがない」という職員の話が出ているが、
多分、残業代はきっちり出ているのでは。無駄な残業を無くし、早く家に帰る。
これが少子化対策の一歩かもしれない。他の省庁もこの点では見習っては。
但し、予算削減したところで、それが一体何に使われるかが問題。
昨日(4/4)のNHKニュースによると、環境省の過去5年間で500万円以上の契約で
随意契約率は93%にのぼるとのこと。更に、随意契約の相手の半数が公益法人で、
その6割余りに環境省のOBが天下り。これはどう考えてもおかしい。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/05/d20060404000134.html
環境省のホームページ運営にも毎年4920万円。一から作るわけではなく、管理運営に
なぜこんなにお金がかかるのか?
環境省には、2003年から石油特別会計より資金が入るようになった。昨年で「二酸化
炭素排出抑制対策事業支援」は233億円。他の省庁に比べ、予算が余っているのでは
ないか?問題になっているまほろば事業も石油特会からの予算が大半。しかも、このCo2
抑制事業でいったいどの位Co2が減ったのか、環境によくなったのか。5000万円近くかけ
たホームページでデータを探したが見つからなかった。
(ちなみにこのページPDFだらけで非常に使いにくい)
環境のため、というと誰も反対しない。それを利用してやりたい放題。という印象。
財政改革からも外れている。環境省は、パフォーマンスばかりに走らず、無駄な予算の
削減、実行性のある事業を希望する。その為には事業内容を一度精査し、評価、監督
することが必要だと思う。
参照
環境省ホームページ
www.env.go.jp
4/5更新 旧暦では3月8日です。
コメント ( 2 ) | Trackback ( 0 )
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まほろばはつくば市のような、全く効果の無い例、高度利用の補助金(補助率50%)も必ずしも費用対効果の点ではやや疑問です
本来何千万トンのCO2を削減し京都議定書を達成するための主管部署であるはずなのに、真摯な努力をしていない。夕方の消灯、暖房の停止、こんなの小中学生でも思いつくレベル、エリート官僚は何してるんだ、妥協した環境税(財源確保目的)、また、広報・啓蒙活動レベルで実質的責任も努力の無い仕事ばかり。もう、地球温暖化部門は資源エネルギー庁に吸収合併して、環境・資源エネルギー省にしたほうがずっとマシな気がします
(ちょっといいすぎかなあ)
もうCo2に対しては今一つ効果がない。というか、あまり真剣に考えていない気がします。
環境に関する仕事をしたい。と思って入った職員もいるだろうに、利権や保身ばかりではやる気もなくなるでしょう。若い、志のある職員さんに少しずつでもお役所を変えて行って欲しいです。
(最近私は怒ってばかりです。。。)