【ひとり親の子ども貧困率48.1％】OECD諸国の中で最悪

日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、厚労省の調査によると、日本の子ども「相対的貧困率」は13.5％。つまり、6人に1人が貧困にあえいでいる。(貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のこと。)特にひとり親世帯の貧困率が48.1％とひどい。OECDに援助している場合ではなく、自国国民を守らなければいけない状況です。未だに放置し続ける国会議員の対応は最悪ですね。

以下抜粋コピー

コロナ前の2018年に中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は13.5%だった。とくにひとり親世帯では48.1%で、経済協力開発機構（OECD）諸国の中で最も高いレベルにあるとされる。
　コロナ禍で環境は一層厳しくなる。国連児童基金（ユニセフ）は日本を含む先進国で少なくとも今後5年間は子どもの貧困がコロナ前を上回る水準が続くと予想する。
　独立行政法人の労働政策研究・研修機構の昨年11月末時点の調査で、ひとり親世帯は年末への暮らし向きで「苦しい」が6割だった。直近1カ月で必要な食料が買えないことが「あった」が35.6%に上った。

以上の引用の強調部分にも記されているように、子どもの貧困はひとり親世帯において深刻である。この「ひとり親世帯」とは、シングルマザーが多く、コロナ以前から問題になっていた。コロナによる雇止めなどによりこの問題がより顕在化する形となっているのだ。

悪影響は経済面だけにとどまらない。外部との接触機会が減る現在、生活不安なども重なり児童虐待の報告件数も過去20年で最高になった。

この問題の解決策として、記事では2つの論点が出されている。一つは困窮するひとり親世帯への現金再給付、もう一つは縦割り行政の排除だ。

現金再給付はひとり親世帯をはじめとした貧困家庭に直接的な支援となる。しかし、どのような基準で現金を給付するのか、平時の生活保障との相違などについては議論の余地がありそうだ。

もう一つの縦割り行政の打破は、主に児童虐待関連の問題について取り上げる際に出てくる論点である。現在、児童虐待関連では児相は厚生労働省、配偶者の家庭内暴力は内閣府、学校は文部科学省など所管が分かれており、一元的な調整が難しい。旧民主党政権が「子ども家庭省」の新設を計画して頓挫したが、省庁横断的な統合調整が必要とされる。