中国「一国二制度」完全に形骸化へ

中国全国人民代表大会（全人代）で決定する「香港国家安全維持法」案の概要 が明らかになり、香港の他の法律に優先することや、中国政府による治安維持の出先機関「国家安全維持公署」を新設することを規定している。香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させる内容で、欧米各国と香港民主派のさらなる反発が必至だ。日本の菅首相は中国への弱腰姿勢がかねてより指摘されていますが、中国の姿勢を容認するなど対応を誤ると政権維持が難しくなるはずです。

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中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の報道官は４日夜の記者会見で、香港の選挙制度の見直しについて５日に開幕する全人代で審議すると発表した。習近平指導部は「愛国者による香港統治」を掲げており、１１日までの全人代会期中に、中国共産党や政府に反発する民主派の完全排除につながる仕組みの制度化が決まることになる。 報道官は、選挙制度の見直しについて「『一国二制度』を全面的、確実に貫徹するためのものだ」と主張した。香港の民主派はこれまで行政長官選や立法会（議会）選での真の普通選挙実現を求めていたが、全人代で審議される選挙制度見直しはそれとは完全に逆行するものになる。 　全人代では、２０２１～２５年の中期経済目標「第１４次５カ年計画」と、３５年までの長期目標についても審議することが決まった。 　一方、中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の第１３期全国委員会第４回会議が４日、北京の人民大会堂で開幕した。共産党序列４位の汪洋（おう・よう）政協主席は活動報告で、香港について「『愛国者による香港統治』の原則を全面的に実行することを断固支持する」と強調した。 　１０日まで開かれる政協は、全人代と並ぶ重要会議と位置付けられる。政協でも中央政府による香港への関与強化に関わる方策が議論される見通しだ。汪氏は、香港やマカオの若者に対する愛国主義教育の強化に支持を表明した。