大前研一氏❝「送料無料にしろ」と言う楽天はアマゾンにはなれない❞

楽天は出店者に3980円以上の商品に送料無料の条件を付けろ。と新たな条件を出し、公正取引委員会まで巻き込み論争が広がっています。日本の流通コストは高い。筆者も以前送る商品よりも送料の方が高かった経験をしています。4000円近辺の人気商品を扱っている出店者は利益を削り取られ、堪らないでしょう。送料を無料にすれば取扱高が増え、楽天には利益が転がり込みますが、利益を削られる出店者にはメリットがない。このような条件を出すこと自体、楽天ネットショッピングの限界を露呈しているのかもしれません。アマゾン一強は揺るぎそうもありませんね。

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　楽天の三木谷浩史会長兼社長は先月２９日、ネット通販「楽天市場」の出店企業向けのイベントで、一部出店者から反発を受けている３９８０円以上の購入での送料無料化について「楽天市場とテナントの皆様の成長のためには、絶対に必要な施策。絶対に遂行する。何が何でも成功させたい」と改めて強調した。

　３月１８日から導入予定の送料無料化は、出店テナントで構成される楽天ユニオンが「一方的な店舗への負担の押しつけ」と反対を表明し、公正取引委員会に「優越的な立場を乱用した一方的な規約の変更で、独占禁止法違反にあたる」として調査を要請した。公取委は事情聴取を始めている。

三木谷さんは、送料の無料化によって新規顧客やリピーターが増え、「流通総額で十数％上がると確信している」と語っていたが、反発する出店者は「客単価が下がり、個別発送が増えて利益が減る」と主張する。「楽天は自分の懐を痛めず、流通業者との交渉も立場が弱い出店者に負わせている」という意見も根強い。

　この議論の背景には、楽天とアマゾンの違いがある。アマゾンは多くの商品を自分で購入して巨大倉庫に入れて在庫管理し、自分たちで流通業者に依頼するなど出荷管理もしている。もちろん支払いサイトなどを長くして実質的にはいまだ購入したとは言えない商品もあるだろうが、基本的には「買い取り」制だ。だから「２０００円以上買ってくれた人には送料無料」といったことは、自分たちの範囲でできる。

　一方、楽天は「場所貸し」をして中小の出店者を支えてきた。自ら商品を買って出荷しているわけではなく、出店者が在庫の管理をして出荷している。楽天は“展示場”に過ぎない。この場合、送料については当然、出店者の方に決める権利がある。

　それをアマゾンに煽られ、「送料無料にしないとウチは負ける。アマゾンは２０００円だから、コッチは倍近い３９８０円だったらいいのではないか」と言い出した。

アマゾンと楽天ではビジネスモデルが違う。悔しいのだったら、出店者から全部商品を仕入れ、それで自分の力で物流倉庫を造るしかない。それをしないで、いきなり出店者に「送料無料にしろ」と言う。これが混乱の原因だ。

　出店者の側も「一方的に送料負担を我々に押しつけるのは、赤字が増えるばかり」と反対するだけではこれまた知恵がない。「では、自分たちはこういうことをやりたい」と主張しないといけない。

 

　「だったら、アマゾンで売ってもらうようにすればいいだろ」という声も出てくるだろう。しかし、アマゾンでは儲からない。アマゾンの買い入れ価格は低いからだ。

　その辺の違いがわからずにギャーギャー言っても仕方がない。すでに日本では、アマゾンの方が売り上げも大きく、三木谷さんもアマゾンとのギャップを何とか埋めたいと焦っている。ビジネスモデルの違いがここまで顕著に出てきているのに、これを「無料化」ということで全部乗り越えようとする三木谷さんの考え方は無理があると思う。在庫責任とか物流倉庫管理責任などの再定義をするのかどうかまで含めて議論を展開すれば、お互い納得する解決策が出てくるだろう。