安倍首相３月２日から春休みが明けるまで、全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると起死回生の表明。

後手後手に回っていた安倍首相が何が何でもコロナウイルスの蔓延を防ぐ、起死回生の決断です。これで国民の意識はガラリと変わるはずです。今後、ガラリと好転することを願うばかりです。

以下抜粋コピー

安倍晋三首相は２７日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、３月２日から春休みが明けるまで、全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明した。

　首相は「感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響を最小とするため必要な法案を準備してもらいたい」と指示。入試や卒業式を実施する場合、感染防止の措置を講じ、必要最小限の人数に絞って開くなど万全の対応をするよう求めた。

国会はコロナウイルスの影響を受け足元の景気状況、日本の経済財政の先行きに「危機感」を持ち、「生き残り」「成長」に知恵を出し、コロナ補正予算や戦略を話し合うべき。

コロナウイルスの拡大で、プロ野球オープン戦での無観客試合や大相撲春場所の中止などが検討されている中、国会は余りにもひどい。場当たり的対策ではなく、与野党協力して❝世界的なパンデミック❞を防ぐ方策を考えるべきです。末端の飲食・ゲーム事業会社などは今後、かなりの影響を受けるはずで対策が必要です。此の侭、無駄な政争を続ければ東京オリンピックが開催されなくなり、自分たちの議席も無くなるかもしれないという危機感を持って日本のため与野党協力すべきでしょう。

以下抜粋コピー

国の予算、未来を決める来年度の予算委員会。本来「ＡＮＡホテルの明細書」や、高級官僚の「コネクティングルーム」の話をする場ではないと思う。２０１９年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）が５四半期連続でマイナス成長だったが、新型肺炎の国内の感染拡大もある中、経済に対してもっと「危機感」を持つべきだ。

　安倍晋三首相は先月２０日の施政方針演説で、「来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は８年連続での減額であります」「引き続き、２０２５年度のプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化を目指します」と話した。

最大の問題は「２０２５年ＰＢ黒字化」という発言だ。内閣府が今年１月に経済財政諮問会議に提出した試算では、「成長実現ケース」の場合ですらＰＢ黒字化は２７年度になっている。国債の規模にもふれておらず、国庫に入るか未定の税収を「入りました」と過去形で述べていることも問題に思う。

　私が、予算委員会に立つならば、この「３つの問題」を指摘し、日銀の出口戦略を問いたい。

　１９８９年末からの「失われた３０年」で米株価は１０倍になったといわれるが、日経平均は落ちている。感染拡大を受け、インバウンド（訪日外国人）や中国の生産拠点が停滞し、物流インフラ自体が影響を受けている。コロナウイルスの終息が不透明で、景気に与える最大のイベント、東京五輪・パラリンピックにも不安要素を抱える。

　さらに、米・イラン関係も緊張状況にある。これだけ「経済の不安要素」がある中での予算委員会だ。日本の財政破綻のトリガーになりかねない事態に、政府や政治家は、あらゆる最悪のシミュレーションを織り込み、話し合うべきだ。

　もちろん、中長期でこの国が抱える「人口減少」対策も質問、提言したい。労働人口を増やすしか道はないが、私は財政再建論者でありながら、少子化対策への歳出拡大は惜しむべきではないと考える。出生率を現状の１・４２から政府が示す「希望出生率１・８」を目指すには成功事例に学ぶべきではないかと思う。

　私は、フランスをモデルに《３人目以降は１人当たり１０００万円を出すなど、大胆な少子化政策》《出生率を上げるためにフランス並みの国費を投入》、《戸籍制度を撤廃して事実婚を認め、婚外子比率を高める》の３つを提言している。ただ、日本財政の状況を考慮すれば、やはり移民に頼らざるをえない。シンガポールに倣い、労働者を管理しながら３年で帰るよう促せばいい。

　先日も、ワタミの全幹部を前に、コロナウイルスの影響を受ける足元の景気状況、そして日本の経済財政の先行きを前に「このままでは潰れるぞ」と「危機感」を共有した。そこから「生き残り」や「成長」に知恵を絞り、来期の予算や戦略を話し合っていく。それが、一番大事な「会」の目的だ。普通の企業なら、これが当たり前だ。明細書の不備や、不適切な宿泊があれば経営戦略とは切り離し、調査や懲罰を行えばいい。

　予算委員会も「本来の目的」を重視し、国民は「予算を話し合え」「未来を話し合え」と、正しく怒るべきだと思う。（ワタミ代表取締役会長　兼グループＣＥＯ・渡邉美樹）