カルロス・ゴーン被告の逃亡先レバノンは安住の地ではないようです。レバノンは３月に１２億ドル相当の国債が満期を迎え、政府が保有する外貨準備の枯渇が心配されたが、産油国のカタール政府が５億ドル相当のレバノン国債購入を表明し、当座の難局を切り抜けた。しかし相当財政は苦しそうです。一部ではギリシャ危機の再来とまで囁かれています。日本政府が合法的にゴーン被告の財産を没収することは難しいかもしれませんが、米国はその気になれば躊躇なく実行するはずです。いずれにしても安泰とはいかなそうです。
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元日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡生活は高くつきそうだ。
日本からレバノンに逃れたために保釈金15億円は没収され、年末の脱出作戦には1500万ドル（約16億円）かそれ以上がかかったとみられる。
プライベートジェット機のチャーター代金35万ドルのほか、半年がかりで作戦計画を立てた最大25人の多国籍チームへの支払いもあるだろう。民間の安全保障の専門家が匿名を条件に述べた。この専門家は作戦に加わっていない。
こうした費用によって、ゴーン被告の資産は約１年前に逮捕されて以降、約40％目減りした。ブルームバーグ・ミリオネア指数の概算によれば、資産額は現在約7000万ドルと、約１年前の１億2000万ドル前後から減少している。
逮捕・起訴が続いたゴーン被告は既に、巨額の収入を失っている。日産自は昨年、同被告への退職金や株式関連報酬を取りやめ、フランスのルノーも2015年の競業禁止契約に基づく支払いはしないとしている。同被告に対する罪状の多くは退職金に関連しており、計1億４０００万㌦余りが受け取れなくなりそうだ。
さらに、仏当局はゴーン被告が豪華なパーティーやコンサルティングにルノーの資金を回した可能性で調査を開始。被告はまた、支払われる予定だった報酬の開示を怠ったとされる問題を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に100万ドルを支払って決着させることで合意済みだ。
ゴーン被告の米国での代理人である法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンはブルームバーグの資産見積もりとＳＥＣとの和解についてコメントを控えた。レバノン人の弁護士もコメントを控えた。
日産の計画について知る関係者によると、ゴーン被告に不当な資金利用があったとみる同社はそれを回収するためレバノンでの法的措置を検討している。同社はまた、ベイルートの豪邸からの被告退去を試みている。事情に詳しい関係者によると、この物件は日産が875万ドルを支払って購入、同被告のために改装した。
日産は７日の発表文で、「当社の社内調査において判明したゴーン氏の不正行為について、同氏に対して責任を追及するという当社の基本的な方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではありません」とした。ルノーはコメントを控えた。
当局はゴーン被告の資産の一部を押収しようとしているかもしれない。同被告はスイスの銀行ジュリアス・ベア・グループに口座を持つと報じられているが、スイス当局は１年前に東京地検から法的支援の要請を受けたと、同当局の報道官が述べた。内容を検討後、昨年３月にチューリヒの検察当局に依頼を送付したという。チューリヒの検察はコメントを控えた。
東京地検の斎藤隆博次席検事は「捜査の内容についてはかねてよりお答えを差し控えさせていただいている」として、コメントを控えた。
ゴーン被告の資産のいずれかが押収されたかどうかは不明。国士舘大学法学部の吉開多一教授によれば、日本の刑事事件では判決が出るまでは被告の資産を凍結したり没収したりすることはできない。
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