日本の将来を「良くなる」と見る若者が中国の十分の一の10人に1人にとどまり、「悪くなる」（37.9％）、「どうなるか分からない」（32％）を合わせると70％が日本国の将来に展望を持ち得ないでいる結果だそうです。進む少子高齢化など先が見えない難題に対し、政治家が全く動かず、若者の不安の表れです。しかし現状のような極端な悲観は不要です。「自身」に関する日本の若者の回答には半数以上が肯定的な考えを示しているからです。高齢者が既存年金や社会的地位にしがみついていては日本の未来は厳しい、政治の力で、血を流し、既存のシステムを変えていくしかないでしょう。
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「内向き」が指摘される日本の若者と外国の若者を比較すると、どんな結果が出るかー。そんな思いを込め、20回目となった「18歳意識調査」で日本とアジア、欧米計9カ国の若者が「自身」をどう見ているか聞いたところ、日本の若者は質問6項目すべてで大差の最下位、「国の将来」に関しても「良くなる」と答えた若者はやはり最下位の9.6％に留まった。
色々な見方があろうが、私は結果を決して悲観視していない。若者が日本という「国」や「社会」を強く意識しなくても、自由で平和に暮らせる国であることが裏付けられたと見ることができるからだ。ただし、日本の将来を「良くなる」と見る若者が10人に1人にとどまり、「悪くなる」（37.9％）、「どうなるか分からない」（32％）を合わせると70％が国の将来に展望を持ち得ないでいる結果はやはり気になる。世界に先駆けて進む少子高齢化など先が見えない難題に対する若者の戸惑いが反映したとも思われ、若者を交えた議論の必要性を一層、強くする。調査は9月末から10月上旬にかけ、日本のほかアジア5カ国（インド、インドネシア、韓国、中国、ベトナム）と欧米3カ国（米国、英国、ドイツ）の17～19歳各1000人を対象にインターネットで行った。
調査ではまず「自分」について、「大人だと思う」、「責任がある社会の一員だと思う」、「将来の夢を持っている」、「国や社会を変えられると思う」、「解決したい社会課題がある」、「社会課題について家族や友人など周りの人と積極的に議論している」の6項目を聞いた。全体では中国、インドがそれぞれ3項目でトップ。日本の若者はいずれも最下位で、残る8カ国の平均に比べ42～47％も低い。韓国が「解決したい社会課題」を除く5項目で日本に次ぐ低い数字となっているのも目立った点だ。
次いで「国の将来」。「良くなる」とする回答は、中国がトップで日本の10倍の96.2％。近年、経済発展が著しいインド、ベトナム、インドネシアが76.5～56.4％で続いている。日本に次いで低いのはドイツの21.1％。逆に「悪くなる」のトップはEU（欧州連合）からの離脱で揺れる英国の43.4％。米国は「良くなる」と「悪くなる」がほぼ30％で拮抗している。
全体に各国の数字が極めて高く、日本の数字の低さが際立つ形となっている。ただし、「自身」に関する日本の若者の回答に再度、目を転ずると、「国や社会を変えられる」に対する肯定的回答は5人に1人（18.3％）にとどまっているものの、「責任ある社会の一員」、「将来の夢」、「解決したい社会課題」に関しては44.8％～60.1％が肯定的回答を寄せ、2人に1人が前向きの姿勢。悲観する数字ではないと思う。笹川陽平氏
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