海外投資家がいよいよ現物、先物ともに買い越に転じ大相場スタート？

NYダウが３桁の上下を繰り返し、その影響を真っ先に受けるはずの日経平均がトランプ離れし出し、底堅い動きです。その主因は年初から売りに回っていた外国人投資家の買い越し姿勢です。それとは反対に売りに転換した個人投資家の多い、マザーズやジャスダック市場は利益確定売りに押され、もたもたしています。しかし、日経平均の堅調を尻目にいずれ個人投資家は戻ってくるのではないでしょうか。国内個人投資家を慎重姿勢にさせているのは政治の混乱が大きい。国会は大阪地検特捜部も含め、次期総裁選・憲法改正論議を絡めリーク合戦の様相を呈していますが、政治家の受託収賄罪など法的な問題には発展していません。そこを見越し、少なくとも秋までは安倍政権存続と読み、外国人が再度買い越しを入れてきているのでしょう。トランプツイッター波乱相場から上離れ、秋の自民党総裁選、来年新天皇即位、消費税率引き上げを睨み、次は日本独自の要因で波乱が起きそうです。

以下抜粋コピー

東証が12日に発表した4月第1週(2日～6日)の投資部門別売買動向によると、米株市場の乱高下にもかかわらず底堅さを発揮して日経平均株価が続伸したこの週は、海外投資家が2週連続で買い越した。買越額は前週比32.7倍の1584億円に急拡大し、1月1週以来3ヵ月ぶりの大きさとなった。先物の投資部門別売買動向でも日経平均先物とTOPIX先物の合計が前週の1兆0089億円の巨額な売り越しから2644億円の買い越しに転じており、海外投資家の売りが一巡した可能性がある。証券会社の自己売買部門は5週連続で買い越し、買越額は611億円と前週の164億円から大幅に増えた。

　一方、個人投資家が2週連続で売り越し、売越額は1264億円と前週の388億円から3.3倍に膨らんだ。投資信託部門は2週ぶりに売り越し、売越額が523億円だった。
年明けから売り圧力が強かった海外投資家が現物、先物ともに買い越したことで相場は底堅さを発揮した格好だ。