北朝鮮の石油輸入３割減、高校無償化除外・輸入対象原油買占め等々日本に出来るあらゆる制裁をやるべき

国連安保理決議に盛り込まれた石油の対北朝鮮輸出制限により、北朝鮮の年間輸入量の３割が削減されるとの見通しを示した。東南アジアでも ベトナムに続き、北朝鮮の友邦として知られていたカンボジア、インドまで北朝鮮による６回目の核実験批判に参加し北朝鮮包囲網は確実に強化されています。時間が経てば経つほど北朝鮮は苦しくなる。真綿で首を締めるとはこのことでしょう。国内でも東京地裁が「朝鮮学校無償化訴訟」敗訴判決です。『裁判所は朝鮮総連(総連)と朝鮮学校の間に密接な関係があるという公安当局の調査と警察庁の資料などを根拠に、文部科学省が朝鮮学校を無償化適用対象から除外したことは「不合理とは言えない」と明らかにした。』日本をミサイルの標的にしている朝鮮学校への税金投入は絶対許せない背任行為です。このように合法的なあらゆる制裁強化、北朝鮮が輸入している劣悪な原油価格の買占めによる価格の引き上げ等々で締め上げるしか、戦争を起こさず、核開発を止める方法は残念ながらありません。

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北朝鮮が今月３日に６回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安保理の会合が日本時間の午前７時すぎからニューヨークの国連本部で開かれ、北朝鮮に対する新たな制裁決議案が採決にかけられました。その結果、決議は全会一致で採択されました。

新たな決議では当初、草案に盛り込まれていた北朝鮮への原油の輸出を全面的に禁止することやキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の資産の凍結は除かれ、このうち原油については過去１年分に相当する量の輸出を認める事実上の現状維持に等しい内容に修正されました。

決議案をまとめたアメリカが厳しい制裁に慎重な中国とロシアに一定の配慮をした形で、採決では中ロとも賛成にまわりました。

一方、決議は北朝鮮が繊維製品を輸出することや各国が北朝鮮労働者に就労許可を与えることを禁止するなど制裁の対象を広げています。

安保理としては核実験から１週間余りで一致した対応を打ち出すことができましたが、今後、北朝鮮が反発することが予想され、核・ミサイル開発に歯止めがかけられるかは、依然として不透明な情勢です。