４年任期満了近くまで追いつめられられれば与党不利！衆院解散、年内がチャンス？

衆議院の年内解散が現実性を帯びてきました。北朝鮮のミサイル・核開発情勢により、加計学園問題が棚上げにされ、安倍政権の支持率が急回復し、選挙で勝てるチャンスが来たからです。衆院議員の４年の任期満了近くまで追いつめられれば追いつめられるほど、与党にとっては苦しい展開となっているというデータからも証明されます。民進党が山尾志桜里の離党でつまずき、小池百合子都知事側近が立ち上げた新党の準備が整わない今の時期がチャンスと踏んだようです。緩みにゆるんだ党内を引き締める「みそぎ」も必要です。今朝、衆議院補欠3選挙に合わせ、臨時国会冒頭解散というテレビ報道もありましたが、大義名分が十分ではありません。消費税再延期なり、憲法改正議論なり解散総選挙を行う大義名分が必要です。そこで、トランプ大統領来日後、北朝鮮問題に対する日米の絆を確認し合い、さらなる支持率を上げ野党の準備が整わない１２月が有力です。不意打ちは与党に有利です。

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２８日に召集される臨時国会の会期内の「衆院解散」を予想する声が、与野党議員に広がっている。民進党は離党者が続く苦境にあり、小池百合子・東京都知事の側近が立ち上げを準備する新党が態勢を整える十分な時間のない年内こそが、安倍政権にとっての好機だという見方からだ。


　多くの自民党議員が年末までが衆院解散・総選挙のチャンスと見る。

　内閣支持率が上昇に転じ、野党第１党の民進党は新執行部発足直後から党内の混乱に悩む。小池都知事側近の若狭勝衆院議員が進める新党にとっても、しっかりとした選挙態勢をとるには時間が必要だ。

　自民党の中堅議員は「来年になったら負け幅が大きくなる。ベストよりベターな選択として、解散はここしかない」と語る。

　党内で語られる臨時国会解散のシナリオは冒頭を含む前半、もしくは、１０月２２日投開票の衆院トリプル補選後から会期末までの間、に大別される。

　冒頭解散であれば、加計、森友問題などで首相らが野党の追及を受ける前に選挙に突入できる。補選直後の解散は、「補選全勝で党勢を回復。１１月中旬に解散し、１２月上中旬に衆院選を行う」（自民ベテラン議員）というシナリオで、政権にとっては「補選全勝」が条件となりそうだ。