ドイツの総選挙でもやはり、勝ったのは、好調なドイツ経済に支えられているメルケル首相。ドイツ銀行株は凋落していますが、経済は好調です。日本経済の長期低迷と政治の混迷は見事にリンクしていました。国民は政策よりも生活。政治家も大義より自分がいかに当選できるかが重要です。政党日本のこころにしても、政策云々ではなく、当選と政党助成金の交換ということでしょう。希望の党も衆議院選挙立候補予定者のメンツを見る限りでは当選目当ての輩が多く、人間的魅力に欠け、大きく票は伸ばせそうにありません。細野豪志氏は政策的にも、自民党とあまり変わらず、弁論にも長けているので、今回の離党、希望の党を経て自民党に入り、小池都知事のように総理を目指す方がいいでしょう。❷民進党松原仁氏が希望の党に参加することになったのには驚きです。筆者は民進党でも当選出来ると読んでいたからです。7月の都議選では公明党と組み小池都知事の仮想敵をつくって自らを正義として戦う、この政治手法により自民党都連に大勝しましたが、この先はどうなんでしょう。もう仮想敵はいない。この先は言い出しぺとして実行力が問われます。今回の衆議院選挙で世論を沸騰させた「小池劇場・希望の党編」は、昔の名前で出ている元議員や選挙に落ちそうな現職ばかりで、この先、資金ショートで終焉するかもしれません。
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ドイツの総選挙は日本時間の25日未明投票が終了し、開票が行われている。地元メディアによる出口調査では、メルケル首相率いる与党が第一党を維持し、首相の4選がほぼ確実な情勢。一方、新興の右派政党が第三党につけ、初の国政進出となる見通し。
公共放送ARDが発表した出口調査によると、メルケル首相率いる与党CDU・CSU=「キリスト教民主・社会同盟」が得票率32.9%で、「社会民主党」を約12ポイント引き離し、第一党を維持する見通し。
メルケル首相は4選がほぼ確実な情勢で、「国民は我々が政権を担うことを選んだ」などと勝利宣言した。
しかし、シリアなどからの難民の受け入れの是非が主な争点の1つとなった今回の選挙戦で、与党は得票率を下げた。
一方、反難民などを掲げる新興の右派政党AfD=「ドイツのための選択肢」は、得票率13.3%と、初の国政進出で88議席を獲得する予測となっている。
開票作業は現在も続いており、日本時間の25日昼までには大勢が判明する見通し。