大震災から日本は復興できるか？ できる＝94.6％、できない＝2.6％。--それは当然ですが・・。
>以下抜粋
>世界が固唾をのむ日本の危機対応
グローバルOutlook 編集委員・滝田洋一 2011/3/21 7:02
福島第１原子力発電所の危機、大規模停電の可能性、３月決算期末を控えた円高・株安。重層的な危機が日本を襲っている。世界のサプライチェーン（供給網）、資金の流れ、エネルギーの需給などにも、今回の大震災は大きな影響を及ぼそうとしている。政府・日銀と民間が一体となり、米欧７カ国 などの協力も得た危機対応こそが必要になっている。
財務省や経産省、日銀などが組織の垣根を越え一体的に行動できる仕組みが必要だ（記者会見する菅首相）
枝野官房長官
日銀・白川総裁
世界からみても、日本の危機は人ごとではない。まず、日本からの素材、部品、製品の供給が細るリスク。次に、エネルギー価格に及ぼす影響。そして、日本をめぐる資金に及ぼす影響などが焦点となっている。
日本の輸出供給力の観点からは、電子部品や半導体などの影響が大きい。アジアの電気産業では素材、部品などの20％以上を日本からの供給に仰いでいる。フィリピンでは音響・映像機器の45％は日本からの輸入で、タイ、ベトナムなどでも日本依存度が高い。
エネルギーについても、世界的に原子力発電への慎重論が広がるのは避けられまい。原発が止まる分、当面は火力発電でまかなわざる得ないため、原油価格の上昇を促すとの見方が多い。「より長い目で見れば、天然ガスに対する需要が高まる」との指摘がみられ、国際商品相場にも影響を及ぼしつつある。
復興資金の手当てという点では、日本が海外資産の売却に動くかどうかに関心が集まっている。仏調査会社ＴＡＣは2009年末時点で日本の対外資産が555兆円、負債を差し引いた純資産も266兆円にのぼると指摘。「長期資産のまとまった売却もあり得る」との見解を示している。
こうした読みから急速に進んだ円高・株安について、Ｇ７財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議が開かれた。円高が止まらないような事態に対するにらみを利かせるうえで、Ｇ７から協調の円売り介入を取り付けた意味は大きい。17日に円が１ドル＝76円台まで上昇したのはパニックのような円買いだったとすれば、協調介入は市場安定に大きな役割を果たすと期待できる。
首相官邸も仙谷由人氏を官房副長官に起用し、体制の立て直しに入った。自民党など野党は被災者支援と原発事故の対応についての指揮命令系統の分離を求めていた。仙谷氏が被災者支援の立案・調整の仕事を引き受けることになれば、官邸の問題処理能力も増すと期待される。
経済危機対応にも体制の強化が求められる。当面必要なのは、財務省、経済産業省、金融庁、日銀などが組織の垣根を越えて一体的に行動できる仕組み作りである。米国では大統領が主体となって、財務長官、連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らが集まる危機対応チームがあり、同時多発テロやリーマン・ショックなどに際して迅速に行動した。
大震災から日本は復興できるか？ できる＝94.6％、できない＝2.6％。「新報道2001」（フジテレビ）が17日に実施した世論調査で、こんな結果が示された。日本はからくも踏ん張っている。
経営者や投資家、消費者の心理を冷やし、経済を底割させないためにも、政府・日銀が一つになった危機管理の司令塔を立ち上げる必要が強まっている。海外も日本の危機対応をかたずをのんで見守っている。国力を一つにするときだ。自民、公明など野党からの入閣の動きがあってもよい。
>以下抜粋
>世界が固唾をのむ日本の危機対応
グローバルOutlook 編集委員・滝田洋一 2011/3/21 7:02
福島第１原子力発電所の危機、大規模停電の可能性、３月決算期末を控えた円高・株安。重層的な危機が日本を襲っている。世界のサプライチェーン（供給網）、資金の流れ、エネルギーの需給などにも、今回の大震災は大きな影響を及ぼそうとしている。政府・日銀と民間が一体となり、米欧７カ国 などの協力も得た危機対応こそが必要になっている。
財務省や経産省、日銀などが組織の垣根を越え一体的に行動できる仕組みが必要だ（記者会見する菅首相）
枝野官房長官
日銀・白川総裁
世界からみても、日本の危機は人ごとではない。まず、日本からの素材、部品、製品の供給が細るリスク。次に、エネルギー価格に及ぼす影響。そして、日本をめぐる資金に及ぼす影響などが焦点となっている。
日本の輸出供給力の観点からは、電子部品や半導体などの影響が大きい。アジアの電気産業では素材、部品などの20％以上を日本からの供給に仰いでいる。フィリピンでは音響・映像機器の45％は日本からの輸入で、タイ、ベトナムなどでも日本依存度が高い。
エネルギーについても、世界的に原子力発電への慎重論が広がるのは避けられまい。原発が止まる分、当面は火力発電でまかなわざる得ないため、原油価格の上昇を促すとの見方が多い。「より長い目で見れば、天然ガスに対する需要が高まる」との指摘がみられ、国際商品相場にも影響を及ぼしつつある。
復興資金の手当てという点では、日本が海外資産の売却に動くかどうかに関心が集まっている。仏調査会社ＴＡＣは2009年末時点で日本の対外資産が555兆円、負債を差し引いた純資産も266兆円にのぼると指摘。「長期資産のまとまった売却もあり得る」との見解を示している。
こうした読みから急速に進んだ円高・株安について、Ｇ７財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議が開かれた。円高が止まらないような事態に対するにらみを利かせるうえで、Ｇ７から協調の円売り介入を取り付けた意味は大きい。17日に円が１ドル＝76円台まで上昇したのはパニックのような円買いだったとすれば、協調介入は市場安定に大きな役割を果たすと期待できる。
首相官邸も仙谷由人氏を官房副長官に起用し、体制の立て直しに入った。自民党など野党は被災者支援と原発事故の対応についての指揮命令系統の分離を求めていた。仙谷氏が被災者支援の立案・調整の仕事を引き受けることになれば、官邸の問題処理能力も増すと期待される。
経済危機対応にも体制の強化が求められる。当面必要なのは、財務省、経済産業省、金融庁、日銀などが組織の垣根を越えて一体的に行動できる仕組み作りである。米国では大統領が主体となって、財務長官、連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らが集まる危機対応チームがあり、同時多発テロやリーマン・ショックなどに際して迅速に行動した。
大震災から日本は復興できるか？ できる＝94.6％、できない＝2.6％。「新報道2001」（フジテレビ）が17日に実施した世論調査で、こんな結果が示された。日本はからくも踏ん張っている。
経営者や投資家、消費者の心理を冷やし、経済を底割させないためにも、政府・日銀が一つになった危機管理の司令塔を立ち上げる必要が強まっている。海外も日本の危機対応をかたずをのんで見守っている。国力を一つにするときだ。自民、公明など野党からの入閣の動きがあってもよい。