安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

安全で暮らしやすい日本をつくりたい
そんな想いを綴っていくブログにしたいと思います

良書を読むものが未来を創る

2022-06-04 23:59:10 | 政治
私は個人的にまだまだ読書量が足りてないことを、本当に悔しく思っています
先日、ある講演会に参加し、読書の大切さを再認識しました
そこで拝聴した話の中で、本当に共感できる部分がありまして、これまで読んでいなかった分野にも、読書範囲を広げてみようと思いました

昨日、古本ですけれども注文しましたのが、ミルトン・フリードマンの「自由の選択」という本です
この方は、新自由主義経済学の主柱といわれる方で、最近のMMT現代貨幣理論を勉強するケインズ主義の方には、大変評判の悪い方です
ですが、私はあえて、ハイエクと同じく、きちんと読んでみることにしました

不思議なことだと思うかもしれませんが、私は最近、名著と呼ばれる本を読んでいても、それに完全に傾倒することがなく
自分の尺度をもって、その著者の思想について、評価を下すことができるようになっています
若い頃ならこういうことはできなかったと思いますが、年齢を重ねてきて、いろんな思想を勉強することで、そういう目が養われてきたと思います
先日の講演会でも、そのことに触れられていて、「ああ、よくわかる」と思ったものです

だから、私自身、MMTを随分と勉強したんですけれども、その思想に完全に没入することはありません
MMTは、確かに良い点もあるのだけれども、その理論を早合点する人がでてきて、間違いを犯しやすい理論だと思っています
最終的には、社会主義思想を理想とするものだと思います

良い例が、MMTを勉強すると、ケインズ経済学を理想と考える傾向が出てくるんですね
先日、三橋貴明さんが、カール・ポラニーの「大転換」という書籍を取り上げて、会員向け「オンライン集中講義」を行う
ということをPRしていました
それを見て、私は「これは読まねば」と思って、大転換を購入して、やっと、他の本も読みながら半分ほど読み終えたところです
三橋さんの講義を聞いてもいいんですが、彼の先入観が入るのも嫌だったので、自分で読もうと思ったのです

大転換は、500ページほどもある大著でして、読むのに大変苦労しているわけですが
まあどうでもいい余談が多くて、結論がなかなか出てこなくて大変なのですが、それでも、非常に参考にはなっています
その中でね、最初の第Ⅰ部、第Ⅱ部には、いつも私の主張している「小さな政府」の意味がよく分かるエピソードが
たくさん盛り込まれていましたよ

一つ大転換の内容をご紹介しますとね
18世紀ころのイギリスには、スピーナムランド法という法律がありまして
スピーナムランド法は貧困者が労働者として雇われた場合、所得を補償する制度です
でまあ、詳しくは言いませんが、パン1つあたりのグラム価格に合わせて、労働者一人一人に所得補償を行う制度だったわけですよ

制度そのものは、貧困者を救済するための弱者保護という事で、善意のものなんですが、私は見た瞬間に
「あ、それしたら経済が停滞してみんな貧困化する」と思ったら、本当にその通りの結果になって、結局、この制度は廃止されました
この、個人への所得補償こそが、いわゆる「大きな政府」の発想なんです

この18世紀はイギリスで市場経済が大きくなりはじめ、農村から失業者、貧困者があふれて社会的な混乱が起きていたわけですが
事業家たちが労働者を雇うときに、この法律は実に都合がよかったわけです
まあ、最低所得以下のきわめて安い賃金でも、労働者たちはわれ先にと、職を求めてくるわけです
何でかというと、とりあえず雇われれば、最低賃金まではスピーナムランド法で所得補償されて、何とか暮らすことができるからです

それでこの制度は、いまMMTを主張する人たちが盛んに主張する個人所得補償(ベーシックインカム)と、発想が同じなのです
また、気が付くかどうかは分かりませんが、「公務員をたくさん雇え」という主張とも、発想はまったく同じなんですね
何で同じかというと、スピーナムランド法で雇われた労働者は、つまり形を変えた「公務員」なんですよ
そもそも企業や事業家への忠誠心なんかないんです。。。金をほとんど出しているのは、そもそも国ですからね

こういう雇用体系が常態化してくると、今の日本の派遣社員と同じで、給料は上がらず、出世もなく、将来が見えなくなります
それはそうですよ、向上心がない(これは制度の問題ですが)人たちが、とりあえず日雇いのようにして暮らしているわけで
やめたら所得補償が出なくなるので、職場をやめるにやめられない、だから貧困のスパイラルに陥ります
でも、将来に希望がなく、所得が上がる見込みがないというのは、人のやる気(インセンティブ)を殺してしまいます
これが、大きな政府による弊害なんですね

私が三橋さんに今一つ共感できないのも、この点をほとんど言わず、ケインズ経済学流の財政拡大しか言わないからなんです
本当は、MMTやケインズ経済学を勉強するならば、その対極にある新自由主義経済学の一番大事なエッセンスも
勉強すべきなんですよね
その点をきちんと勉強していれば、MMTの政治経済への生かし方は「まず減税」となるはずです

私は、及川幸久さんや釈量子さんを応援していますが、彼らの所属政党「幸福実現党」は、この点にブレがまったくないんです
及川さんや釈さんを見ていると、やはりよく勉強している事がうかがえます
ネットでは、参政党が良いという人は多いのですが、ですが私の中で一番大事なファクターは、やはり「基本思想」です
私は松田学さんの考え方の中に「勤勉こそ一番の経済対策」という考え方があるかどうか、それが疑問なんですよね

ですから、古今の古典を丁寧に読み込み、それをたくさん学ぶ姿勢のある人。。。。
その姿勢のある努力家の人を、私は応援していこうと思います

最後に、ザ・ファクトに関連する動画がありましたので、ご紹介します

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情報の一つとしてご紹介します

2022-06-04 20:02:07 | 政治
この情報は、「ロシアの外相がこう発言した」とか「プーチン大統領がこのような声明を出した」というような公式発表ではありません
あくまで、「このような発言があった」というだけなので、内容が真実かどうかは分からない、とだけ申し上げておきたいと思います
そのうえで、面白い情報を見つけました

Ukrainian military at odds with Zelensky – Belarus
ウクライナ軍とゼレンスキーの対立 ― べラルーシ

ベラルーシはウクライナ政府首脳とウクライナ軍の「深刻な対立」を警告しています

この記事によると
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、3日金曜日、ベラルーシのミンスクで記者団に対し
ポーランドがウクライナの一部を併合しようとしている、という以前の自分の主張を繰り返しつつ
ゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナ政府の”その(併合の)”動きに対し、「ウクライナ軍が反発している」と述べました
大統領は付け加えて
「ウクライナ軍はロシアとの戦闘に何が関わっているのかを知っており、もう長く戦えないことを理解している」と、述べました

ロシアが明らかに戦術を変えたことからみても、ウクライナは軍を使い果たしていることは確実であり
防衛ラインは、もはや領土防衛民兵に頼らざるを得なくなっている、ということを指摘しています
ゼレンスキーはその間にポーランドと交渉を重ねており、ウクライナの西側領土をポーランドに割譲することを話し合っています
それを知ったウクライナ軍と民族主義者たちはこれに不満を持ち

すでにウクライナ内部では、政府と軍の対立は相当に深刻化しているといいます

ルカシェンコ大統領によると、ウクライナ軍と過激な民族主義者たちは激高し
ゼレンスキーの首を落とすこともいとわない、対立状態になっていると述べています



今日も日本のニュースでは、「我々は絶対に勝てる」と、ゼレンスキー氏の大本営発表を繰り返しています
しかしながら、ロシアがウクライナ軍の包囲殲滅戦に入っていることからも、もう趨勢はほぼ決まっており
他の情報からも、ウクライナ南部のヘルソン、ザポリージャ、これらの州がロシアの支配下にはいって治安が回復しており
もう、ほぼロシアが目的を完遂したことは確かだと思われます

西側のメディアが論調を変えつつあるのも、これは世論の反発を恐れた、言い訳づくりにも見えますね
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制裁が失敗しロシアが前進するにつれて西側メディアは変わってきた

2022-06-04 03:05:48 | 政治
今日は、お題のテーマ通りの日記となります
取り上げてみたいのは、イギリスの大手新聞、ザ・ガーディアンのこの記事です
Russia is winning the economic war - and Putin is no closer to withdrawing troops
ロシアは経済戦争に勝利し、プーチンは軍の撤退に近づいていない

記事を書いているのは、ガーディアンの経済編集者、ラリー・エリオットさんです

この記事によると、西側の対ロシア制裁はまったく上手くいっていないと報じられています

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってすぐに、西側は効果的と思える経済制裁を科したものの、ロシアが撤退する兆候はなく
逆に制裁によるエネルギー輸出価格の高騰が、ロシア軍を経済的に後押しする結果になり
1月から4月までの4カ月間で、ロシアの貿易黒字額は前年度の3倍の960億ドルに達しています

EUが最近新たな制裁を発表し、エネルギー輸入の停止を発表したあと、ロシアは対中国向けのエネルギー輸出を50%増やし
新しい貿易相手を見つけることにまったく不自由していない、といいます
ロシアの経済危機を間接的に回避させたのは、”西側によるゆっくりとした制裁によるもの”と、記事は分析します
つまり、EU側の都合により急激なエネルギー輸入の停止ができないため、ロシアには十分な猶予が与えられた、としています

イギリスはロシア制裁による価格高騰圧力によって、インフレ率が9%を超え、中央銀行の金利上げによるさらなるインフレ
不況下のインフレ(スタグフレーション)に入っている、その他のEU主要国は、ロシアへのエネルギー依存が高いため
もっと深刻な状況になりつつある

さらにもっと深刻なのは、ウクライナからの小麦の輸出が止まった影響を受ける、世界の発展途上国の食糧危機です

ウクライナの黒海沿岸からの食料輸出が止まったため、世界の食糧危機の懸念が広がり
国連世界食糧計画の常務理事であるデビッド・ビーズリーは、世界中で4400万人が飢餓に直面すると指摘しています

世界中で経済危機、債務不履行状態に陥る危険性のある国が増えている、たとえば
スリランカは、ウクライナ軍事作戦が始まってから最初の債務不履行国になったが、スリランカで最後になる可能性は低い

最後にガーディアンは、ロシアの軍事的敗北が戦争を終わらせるベストな方法だが、その可能性は極めて低い、と報じています
プーチンが無条件降伏する可能性はほぼなく、制裁継続は西側と発展途上国の経済危機を招く、としています



以上が記事の骨子ですが、まあ、随分と論調が変わりつつありますね
もう一つ、西側の代表的な記事、ワシントンポストの記事をご紹介しましょう
Ukrainian volunteer fighters in the east feel abandoned
ウクライナ東部のボランティア戦闘員たちは”見捨てられた”と感じています

東部ウクライナのドルジャキウカ?(DRUZHKIVKA)の塹壕に閉じ込められたウクライナ軍のボランティア兵士は
一日一個のジャガイモを食べて飢えをしのいできたことを振り返って語っています

ボランティア兵士たちはまともな訓練を受けておらず、軽武装状態で戦場に送り込まれ、ロシア軍に包囲されたといいます
彼は「ウクライナの戦車が砲撃すると、自分たちの居場所が特定されないか、とひやひやしていた」と語っています
つまり、最前線の現実は西側の報道とかけ離れており、戦争にすらなっていないことがうかがわれます

記事はもろもろ書いてはいるのですが
結局のところ、ウクライナ軍の司令官は、彼らのような元民間人を、ろくな訓練も与えず、追加の兵器も医療支援もないまま
最前線に送り込んでいる、という現実が語られています
そして最後に、戦場で何もできない状態になって撤退した後、彼らはキエフで軍法会議にかけられる可能性がある、と知らされ
その窮状を何とかしたいと考えて、ワシントンポストに連絡をした、ということのようです



これを見ても、これまで西側のメディアで出てこなかった「ウクライナの現実」を、西側メディアが報道するようになってきました
「風向きが変わった」、とはっきり断言はできませんが
何らかの、別の意思が働き始めたのは事実であろうと思います
主流メディアも、すでに現実は悟っているのであろうと私は感じています
これ以上続けるのであれば、主に、西側諸国に被害が広がっていく、ということです

なぜか日本のメディアだけが、相変わらずの論調であるのが気になりますが
もう、嘘で嘘を塗り固めるのは限界であろうと思います


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