国家サバイバル。。。。グローバル経済は国家を危機に落とし入れる

トランプ関税が今日から施行されます

私はトランプ大統領の決断の裏に、「ロシア経済の強さの秘密」があったのではないかと思っています

プーチン大統領は、私が考えますに、2014年のマイダン革命からクリミア紛争、そしてその後の西側諸国の経済制裁を経て

「国家として他国に依存していては生き残れない」そう強く考えたのではないでしょうか？

要するに、「他国との貿易に依存しなくても、食料品から贅沢品まで、国内で経済が完結する」

そういう国を創ることを考え、実際にそう実行してきたはずです

 

相変わらずマスコミは国民の不安をあおるような報道ばかりしていますが、本当にアホとしか言いようがありません

日米交渉のカギは？とか、くだらんことをグダグダ言ってますが

そもそも、いかに交渉を重ねようとも、アメリカの本質的な政治の方向性は変わりません

日本は、今後の世界の姿を想像しながら、国を作り変えるぐらいの方向転換をしないと、生き残れなくなる可能性があります

なぜなら、アメリカがいま考えているのは、経済が一国で完結する強い国を創ること。。。だからです

他国からの輸入に依存することなく、すべての物をアメリカで製造できるようになること

つまり、アメリカはサバイバルモードに入ったのです

 

今回の日記は時間がないのでこれまでです

アメリカがいま考えている事、それは

「他国に（特に中国）に依存しない強い経済の構築」

「米ロ協調と対中国包囲網による世界平和」

です

 

それではまた

これからの日本がとるべき道筋

前回の続きなので、読んでない方は前回の日記も読んでいただけると幸いです

前回、トランプ関税はアメリカの悲鳴だ、という話をしました

実際その通りだと思います。。。。もう国民の収入が増えないのに消費だけ増やす、というのは限界なのです

バイデン政権の最後の時期、アメリカ人のクレジットカード残高、つまり借金額は史上最高額となっていました

BNPLという言葉があり、これはバイ・ナウ・ペイ・レイトの略なのですが、アメリカ人のクレジットカード支払いのことです

「今買って後で支払う」という意味ですが、史上最高額のクレジットカード残高が意味するものは

もう自転車操業のアメリカ人は、生活ができなくなってきているという事なんです

こういう本質的な問題を、いまの日本の評論家がどれだけ理解しているでしょうか？

「トランプは強い大統領を演出しようとして、「失敗した」と思っていても、政策を引っ込める事ができない」

なんて頓珍漢なことを語っているテレビのコメンテーターや経済評論家がいますが、ほんと、何にも分かっちゃいませんね

トランプはアメリカの経済構造を、根本的に改革する気でいるんですよ

「アメリカ人の雇用を作らなければ、アメリカは豊かにならない」これがトランプの考え方なのです

関税は、自国産業を守るための「国家による安全弁の一つ」なんですね

そして。。。さずが目ざといですね、孫正義さんなんかは早速「アメリカに15兆円を投資する」なんて言って

トランプさんを喜ばせています

 

人物の好悪は別として、孫さんは「これからのアメリカは買いだ」と考えているのです

これからトランプさんは、経済対策として所得税や法人税をどんどん下げていくことを実行していくでしょうから

アメリカが「巨大なタックスヘイブン（税金天国）国家」になる可能性があるわけです

そうなればですね、例えば日本製鉄とUSスチールが合弁会社を作ってアメリカ最大の製鉄工場になる

なんてことも起きる可能性があるわけです

これ、いい事なんですよ、日本製鉄は前回語った「水素還元法」という製鉄技術をどんどん取り入れてますので

アメリカではCO2規制など関係ない、という事になれば、もっと安価で高品質の鉄が生産できる可能性があるわけです

しかも、ロッキー山脈から流れてくる雪解け水を大量に使った冷却方法で、北米特有の高強度鋼

つまりスウェーデン産のスウェーデン鋼のような、とても硬くて引っ張り強度も強い良質の鉄が産出できる可能性があるわけです

スウェーデン鋼を知らない人もいるでしょうが、スウェーデン鋼は商品名をハルドックスと申しまして

スウェーデンのオルセルスンド社が生産する、高品質な高強度鋼で

一般に言うハイテン鋼よりもさらに２倍以上の強度を持つ、最高品質の鉄です

この鉄の特徴は不純物の少ない高品質な鉄鉱石を製錬し、大量の雪解け水を使って一気に冷却することで均質な製品を生み出しているのです

ハイテン鋼でもないただの生鉄が、ハイテン鋼の２倍以上の強度を持つという、まさに軍の装備にもうってつけの鉄なのです

こういう高品質な鉄が安くアメリカで生産出来たら。。。これはアメリカの産業も一段と素晴らしいものになります

 

また、株に詳しい人はご存じかもしれませんが、アメリカの企業で「オーロラ・イノベーション」という会社があります

企業が商品を生産すると、それを運搬する必要がありますが、アメリカの場合、物流はほぼトラックが行います

このオーロラ・イノベーションはトラックの物流に革命を起こすと言われている企業で

AIを使ったトラック向けの自動運転技術のソフトウェアを現在進行形で開発中なのです

生産性という面から言えば、自動運転トラックの普及は工場運搬などにおいて運送コストの革命をもたらす可能性があります

結局、生産性が向上すればするほど、それに付随する運搬などのコストも下げる努力が必要で

アメリカは超AI（ASI）によるハイテク産業の育成と、自国産業育成による製造工場の復活、これらを同時並行で行っています

 

これからの日本で起きることを簡単に述べておきます

これからは、日本企業がアメリカに生産拠点をどんどん移していくことが考えられます

税金が安く、企業の発展に欠かせない「規制緩和」がどんどん進められていくことがその一番の原因です

世界最大のマーケットであるアメリカが、税金が安く、商売がしやすいとなればどうなるか？

それは、企業としてアメリカに進出することを当然考えるでしょう

日本企業は、これから生産拠点をどんどんアメリカに向けていく可能性があります

ということで、これから日本が向かうべきは、「貿易立国」ではなく、「内需国家」です

アメリカと歩調を合わせ、産業構造を刷新しなければなりません

これから世界は、「自国産業を守る」思想が見直され、ブロック型経済へと転換すると私は考えます

勤勉の精神を取り戻し、自国産業を強くする、「底力」が、これから求められるようになるでしょう

これから強くなる国は「安い税金と小さな政府（規制の少ない政府）」の国家です

ロシアが世界から経済制裁を受けていながら、なぜ今も経済が好調なのか？

そこには、自国産業を育成してきたプーチン大統領の国策があります

ロシアはフラットタックスで非常に税金が安い国です

しかも自国には豊富な食料と鉱物資源やエネルギー資源があります

ロシアは自立経済を構築する基盤がそもそもあったわけです

そしてそれはアメリカにおいても同じです

アメリカも資源大国であり、経済は本来、一国だけで完結できる国なのです

しかし日本にはそれがありません。。。資源貧国ですから

ならばどうするか？それは、イノベーションを起こし、産業革命によって経済発展を目指さないといけないのですよ

税金は安く、政府は小さく、です

国民が政府に甘えているようじゃいけません

 

最後にこの言葉を述べておきます

「勤勉こそ成功の基（もとい）である」

努力を惜しまない国民性こそ、これからの国家の道を拓くと信じます

 

それではまた

 

 

 

トランプ革命はサプライサイドから

いや～、トランプ関税ショックにマスコミも政財界も大騒ぎですね

わたしは基本的に、ピンチはチャンスの裏返しだと思うんですよ

だからいま、アメリカは根本的な社会構造の変革期に入っていて、いろんな意味でチャンスが訪れようとしているのです

一つヒントを述べるとすると、トランプ大統領の経済ブレーンの考え方は、基本的に「サプライサイド」なのです

サプライサイド、つまり供給側を中心に考える経済学です

ですから、インフレを退治するためには「供給を増やせ」という考え方になります

 

一方、日本政府は今、基本的にデマンドサイド、つまり需要重視の経済政策と言えます

銭を恵んでやれば国民はお金を使うだろう、ということで、ネズミ小僧のように一生懸命お金を配っているわけです

そしてもう一つ、「働き方改革」で、余暇を作ってやれば、国民はもっと「遊び」にお金を使うだろうと思っているわけです

私は今の日本政府の考え方に、根本的な間違いがあると思っています

「生産性」を上げることが、インフレ退治の王道であることを知らないわけです

例えば、電気料金を下げるには、生産性の低い太陽光などの再生エネルギーを減らして効率のいい熱源を使えばいいわけです

生産性というのは、ただ人間の労働力だけではなくて、あらゆるものに生産性が高いものと低いものがあるわけですからね

また、鉄を作る製鉄技術には「水素還元法」というのがありますが、これはCO2排出量を減らす効果があると言われるものの

コストが高く、競争力が落ちるわけです。。。コストが高いというのは、何かしら非効率なところがあるわけで

要するに、非効率な過程を持つ「水素還元製鉄」は、「生産性が低い」という結論になります

公害を出すような技術はどうかとは思いますが、CO2のように眉唾な話に、あまりコストをかけることもないでしょう

エネルギーの生産性を上げるという意味では、生産量を上げてコストを下げるという事もあります

トランプ大統領はアメリカの原油価格を下げるために、アメリカ国内の原油生産量を増やそうとしています

実際増えていると思います

アメリカの心ある人たちも指摘していますが、トランプ関税が失敗するかどうかは、結果を見ないと分からないところがあります

結局、輸入に頼っていた物品を、国内の生産性を上げて国内供給していけば、雇用と賃金の上昇を伴って

健全な弱インフレ状態に落ち着いてくる可能性はあるのではないでしょうか？

 

これから世界は「経済のブロック化」が始まっていきます

なぜなら、これからはアメリカ頼みの、輸出による経済発展モデルが崩壊するからです

アメリカはいずれこのような方向に舵を切らざるを得ないと、私は思っていました

なぜなら

例えば、リーマンショックの原因は、サブプライムローンの崩壊から始まったわけですが

サブプライムローンというのは、アメリカの低所得者、つまり信用の低い顧客への住宅ローンだったわけで

その住宅ローンの債権を細かく分割して、債権商品という金融投資商品という形にして

世界中の投資家に売りまくったところ、それが爆売れして、債権がどんどん値上がりしてしまったわけです

そのせいで、「サブプライムローンの金融商品をもっと売ってくれ」という投資会社や銀行が続出し

アメリカの銀行は、信用の低い顧客にもどんどん住宅ローンを貸し付けて、金融商品を量産していったわけです

おかげで、バブルがはじけるときはいっせいに弾け飛び、リーマンブラザーズの破綻を発端にして

世界中で金融危機を招いてしまったわけです

そしていまのアメリカは、中産階級が非常に貧しくなっており、クレジットカードによる個人の借金額は過去最高になっています

これまで、アメリカに商品をどんどん輸出して儲けてきた中国や東南アジアやEUや日本ですが

アメリカの個人消費も、ほぼ限度のところにまで来つつあるわけです

なぜなら、みんな貧しくなっていて、中産階級が低所得者層になってしまっているから。。。

つまり、アメリカ人はもう「借金するのは限界」なのです

だからこそ私は、トランプのように「アメリカ人を豊かにする必要がある」と考える人が出てくると思っていました

アメリカ人のための雇用を生み出し、アメリカ人を豊かにする必要がある

それがトランプの考え方なのでしょう

 

私はね、トランプさんの考え方に一も二もなく賛成です

アメリカ国民は、一部の人だけが豊かになるだけではだめで、国を挙げて物づくり国家にならないといけませんよ

みんなが懸命に働いて給料をどんどん稼ぐ。。。そうであってこそ、アメリカは本当に偉大になるのです

日本の評論家など、本当のところは何にも分かっちゃいないと思いますよ

トランプ関税ははっきり言って、アメリカの悲鳴なんです

これ以上、アメリカ人の雇用を奪わないでくれ。。。そう言っているんですよ

 

とにかく私は、トランプ革命を心から応援し、日本にもまた、精神革命が起きることを望むものです

 

それではまた

 

 

 

 

トランプの本気。。。少々の景気後退は織り込みずみ

早速ですが

世の中には、いまの株価を見て、「終わった」と思っている方が沢山いらっしゃるのではないでしょうか

正直、もう少し様子を見てから日記を書こうとも思ったんですが、あまりにも世の中が騒いでいるので

いま私が感じていること、確信していることを、現時点の観点でお話ししたいと思います

 

最初に申し上げますが、先ほどですが、私はきょう、いくつかの米国株を購入しました

何で？と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、私なりに考えがあってのことです

率直に申し上げましょう、いまアメリカは本当に大変革期に入っているんですよ

だから、いまはアメリカへの投資のチャンスなのです。。。割高だった株が、いまなら安く買えるわけです

２重の意味で今はチャンスです。。。昨日から円高になっているため、アメリカの株は割安なんです

 

私はトランプという人を、日本のメディアが言うような「愚か者」だとは思っていません

しかもトランプの周りには優秀な経済ブレーンが沢山いるわけですから、単なる思い付きの政策などやるわけないんです

現に、トランプ政権の方ではこう言っています

「各国首脳の皆さん、決して報復など考えないでください、税率はあくまで「最高の場合」なので、落ち着いてください」

そのような事を言っています。。。つまり、トランプ大統領の示した税率は、まだ交渉の余地があるんですね

トランプ大統領は非常に頭がいいと私が感じるのは、その交渉術です

トランプ大統領は、「アメリカの強み」を誰よりもよく理解していて、それを最大限に利用しているんです

アメリカの強みとは、「アメリカが世界最大の市場（マーケット）である」ということです

つまり、少々関税を上げたとしても、アメリカ相手に貿易黒字で儲けていた各国は、アメリカの市場を諦められない

そういうことなんです

ですから、これから数年、世界各国からアメリカへの投資ブームが起きるでしょう

 

２０００年頃、世界が中国への投資ブームに沸いていたころ

世界は中国が巨大なマーケットになることを夢見て、巨額の投資を行いました

でも、結局中国は世界が思うような市場にはなりませんでした

中国は規制が多く、政府にがんじがらめにされて自由な商売ができない

しかも上層部には不正が横行し、国民の半数以上は貧民で購買能力もない

結局、資本主義が根付かない国では、どれほど求めても市場は解放されず、大きくもならなかったわけです

一方、アメリカは中国とは違います

 

ではなぜ、アメリカはこれほど関税にこだわるのでしょうか？

その理由の一つは、グローバル企業の「儲け至上主義」に対するけん制です

グローバル企業というのは、本社をタックスヘイブンの国に置いています。。。

つまり税金の安い国に本社を置くことで、アメリカに税金を払っていません

にも拘わらず、アメリカへ商品を輸出して大儲けをしているわけです

トランプ大統領の考えは、「だったら、グローバル企業の輸出品に関税をかけて税金を払わせればいい」

ということなんです。。。。これが分かるでしょうか？

つまり、本来アメリカで製造するべき品物を他国で作っておきながら

利益をアメリカに落とさない企業には、ペナルティーとして関税をかけようというわけです

 

しかしながら、トランプ大統領は自らビジネスで成功し、国の課す税金にも苦しんできたでしょうから

決して企業に高い税金をかけようとは考えていないと私は思っています

要するに、「アメリカでビジネスをしてくれれば、税金を安くするから、アメリカ人を豊かにしてくれ」

そう考えていると思います

これが、本来の資本家精神・企業家精神ですね

つまり、トランプ大統領は、時間はかかってもいいから、本気でアメリカを豊かにしようと考えているんです

見てくれだけの繁栄はいらない、というわけです

 

お判りでしょうか？

トランプ大統領は、自らの政策が誰からも支持されない危険性を知りつつも、変革の手をゆるめません

つまり本気なんです

だからこそ、私は断固としてトランプ革命を支持します

豊かな国は、そもそも国民が勤勉なのです

勤勉な国民を取り戻すことこそ、国家繁栄の道

そう思えばこそ、「アメリカに製造業を取り戻す」意味があるのです

短期的な株価の暴落など大したことではありません

皆さんも、いまはアメリカ株を買われたらいかがですか？

インフレの続く日本で円貯金ばかりしていても、資産は目減りするばかりです

勤勉に働いて、少しずつ投資もして豊かになる

そういう日本人がいてもいいじゃないですか、ねえ

 

それではまた

 

 

 

宗教的価値観を失うと国は亡びる

前回の続きです。。。前回の伊藤貫先生の動画で、「ヨーロッパがイスラム化してキリスト教精神を失った」という点に関し

「疑義がある」と申し上げたのですけれども、どうやらイギリスがイスラム化していることは事実のようです

私の認識不足でした。。。次の動画をご覧ください

 

この動画の中において私が最も言いたかったことは、19分27秒あたりから25分00秒あたりまでの間で述べられております

イギリスがもっとも繁栄した時代、それは自助精神が時代精神となった時代です

そしてロンドン経済大学にカール・ポパーという無神論学者が現れ、その思想が広まっていったとき

イギリスの、プロテスタント的な価値観は根底から失われ、家庭教育からも伝統的宗教教育が失われ

「開かれた社会（オープンソサイエティ）」という美名のもとに、倫理観と自助精神が失われていきました

大事なことは政治じゃないと思うんですよ、いや、政治は大事なんですけど、一番大事なのは「国民の精神性」です

これが、国が繁栄し、国民が幸福を享受するために、一番必要なものなのだと思います

この国民の精神性の元にあるのが宗教精神だと私は申し上げています

日本だって、日本人の勤勉の精神の元にあるのは二宮尊徳精神だし、それは仏教精神からきたものです

最近の動画で、三橋貴明さんなどは、ホリエモンを批判するためにこう言っています

「ホリエモンの言うように、日本人は怠け者ですか？」

確かに、日本人は勤勉な民族ですが、それが徐々に失われつつあるとは、三橋さんは考えていないのでしょうか？

私は、日本に蔓延する福祉社会という政府の方向性と、短時間労働の推進で

なんだか、日本人の心の中にも「勤勉に働くことはブラックだ」的な意識が芽生えてきていませんか？

山本太郎氏の推進するように、MMTによってもっとお金をばら撒けばいいんだ。。。みたいな

そんな「国がお金を発行して国民を援助する」ことを良しとする思想が蔓延していませんか？

それ、自助の精神なんですかね？

 

最後に、前回ちょっと触れましたが

統一教会（家庭連合）解散の裁判所判決について、面白い動画がありましたのでご紹介します

貼り付けができなかったのでURLだけ書いておきます

https://www.youtube.com/watch?v=22QPFR7_hf8

私は月刊Hanadaをあまり読まないし動画も見ないのですが

たまたま統一教会解散命令について批判的なことを語っていたので取り上げてみました

実は、裁判所がこういう判断を下すのは、非常に危険なことだという事は認識しておいた方がいいと思います

提訴した弁護士の団体は、共産党系の弁護士団体であったようですが、実はそこに、宗教弾圧はいかにして起きるのか？

という。。。その真なる原因が隠されていると思います

 

それではまた次回