アメリカ経済が少々どころか。。。かなり危ないのでは？

投資の神様、ウォーレン・バフェット氏の右腕兼番頭、チャールズ・マンガーさんが９９歳で亡くなられたそうです
マンガ―さんは、バフェット氏の投資会社バークシャーハサウェイの番頭で、バフェット氏の兄貴分でもありました
そんな方が亡くなられたそうですが、なんだか時期的にフラグな感じがして、象徴的に意味深なものを感じます

私は、ウォーレン・バフェットという人を調べれば調べるほど、そこに単なる投機的なギャンブラー気質を感じません
むしろこの方には、真の資本主義精神を持った大物経営者のような印象を受けます
日本のとある投資アナリストの方がおっしゃるには
バフェット氏は、一か八かのギャンブル的な投資を戒め、むしろ普段のお金を節約倹約して貯蓄することを勧めています
バフェット氏自身、若い頃はゴルフ場でキャディーの仕事をし、ロストボールを拾い集め、それを磨いて転売し、少しずつお金を貯め
それを元手に、徐々に投資して資金を増やしていくという。。。まさに二宮尊徳ばりの積小為大の精神でやってこられた方です

同じことは大富豪鉄鋼王アンドリュー・カーネギーにも言える事なんですよ
カーネギーは若い頃、電信の仕事をしており、見よう見まねで覚えた電信の技術を買われ、その仕事である程度成功し、資金を貯め
そこの上司のはからいで、ある会社の株主となり、徐々に投資に成功して成功していきます
また、陰謀論家には評判は良くないかもしれませんが、ロックフェラー１世もまた、同じように節倹と積小為大が出発点なんですね
ロックフェラ―は若い頃、七面鳥が高値で売れるのに注目し、七面鳥を養殖して利益を出したりしていました
このように、もともとアメリカの大富豪の方たちは、二宮尊徳精神と共通する資本主義精神を根底に持っているわけです
ですから、いまの一般的アメリカ人のような「Buy Now Pay Late (バイナウ・ペイレイト) 」つまり「先に買って後で払う」というのは
アメリカのプロテスタントの精神。。。。資本主義精神に反しているわけです（笑）

ところが。。。ですね。。。今、アメリカでは歳末商戦で史上最高の売り上げがあるそうで
アメリカ人のクレジットカードの支払い残高は、空前の１兆ドル（１５０兆円）を突破したそうです
つまり、お金はないけど金は使うわけです。。。今のアメリカ人の約半数が、現金で１５万円（１０００ドル）を払えないそうです
ですので、いまのインフレ経済の中、給料の上昇が物価の上昇に遠く及ばないなかでのこの浪費。。。どういう事になるのでしょうか

アメリカ人の今の平均給与は税込みで約４００００ドル、日本円にして約６００万円です
日本人の感覚だと、これだけで凄いと感じてしまうわけですが、アメリカの平均家賃は月額２０００ドル（約３０万円）ほどで、年間３６０万円
光熱費などを考えると、６００万円では、ほとんど生活できるレベルではないそうです
これに先ほどのBNPL（先買い後払い）があって、アメリカ人は常にクレジットカードのリボ払いに追われています（実質金利20％以上）
これが最近になってアメリカ人のクレジットローン残高を急激に押し上げており、そろそろ「借金も限界」に来ていると言います
アマゾンなどで買い物をしていると、今日もメールに案内が来ていますが、「ブラックフライデー」とかなんとかで
後払いのクレジットでどんどん買い物をさせようと、猛アピールしてきます（笑）
買わなきゃ損。。。みんな買ってる。。。みたいに、集団心理をあおってきます
これがアメリカ流の借金商戦なんだな。。。と思うわけです

また、いまのアメリカでは住宅金利が非常に高くなっていて、住宅価格が史上最高値になっているそうで
具体的には住宅ローンの金利はここ2年あまりで3％から8％に上昇、住宅価格も40％以上高騰しています
ですから、いまの「中流アメリカ人のほとんどが家を買えない」状況になっているそうです
ここからは銀行の話ですが、この住宅ローン問題がまた、アメリカの銀行の経営を非常に悪化させているといいます

一般的にいまのアメリカの銀行危機を起こしている原因は
FRB（中央銀行）による急激な利上げによって、銀行がこれまで買い漁ってきた国債の価格が暴落したことによる「額面割れ」です
銀行には、自己資本比率というものが設定されており、貸し出しを行う際、一定額の自己資本を持っていないといけないのですが
FRBの急激な利上げに伴い、債権の価格が暴落してしまい、自己資本比率が低下し、一気に信用不安を起こしたわけです
それがシリコンバレー銀行(SVB)やシグナチャー・バンク、ファースト・リパブリック・バンクの破綻に繋がりました
信用不安によって、顧客が払い戻しを求めたところ、これが「取り付け騒ぎ」になって、払い戻し不能になり、破綻したわけです
この金融不安を脱するため、アメリカ政府が声明を出すなど、必死に対策を講じてきたわけですが、ことは非常に深刻度を増していると言います

実は、アメリカのFRBの急速な「利上げ」は、ドル離れを起こし始めている発展途上諸国へのプレッシャーでもあった、と言われています
先日から申し上げている通り、世界ではペトロダラー体制が崩れ始めており、ドル離れが始まっています
アメリカはそのドル離れにも手を打ち始めており、その政策の一環が、発展途上国へのドル金利払いの上昇であったと言われています
実際、BRICSに加盟しようとしている発展途上国の多くは、ドル金利の上昇により金利の利払いが嵩み、経済に悪影響が出ているそうです
こうした「ドルの武器化」により、またもアメリカは、自分の国の経済にダメージを受けるという「ブーメラン」に見舞われました
特にインフレとローン金利の急上昇により、アメリカの住宅産業は壊滅的な影響を受けているそうで
アメリカの地方銀行の多くは、住宅ローンをメインに、個人に資金を貸し出しているところが多く
自己資本の中に住宅ローンを「債権」として組み入れているところが沢山あり、住宅ローンの「焦げ付き」もまた、深刻な問題となっています

こうしてみていると、アメリカ経済の深刻さ、特に金融不安は非常に際立ってきている感があります
実際、最近になってアメリカの大手銀行で、銀行間取引の決済が一時的に止まって、給料の振り込みやローンの支払いが決済できない。。。
などのトラブルが頻発し、一掃不安を掻き立てています
こうしたことの、本当の原因。。。真因はいったい何なのでしょうか？

私は思うのですが、やはりこれは、「資本主義精神の喪失」に遠因がある、と感じるのです
バイデン大統領による度重なるロックダウンと政府小切手の乱発。。。
要するに、国民は「いわれのない金」を、政府から沢山受け取ってきました
アメリカ人はそれを浪費してインフレを引き起こし、政府が慌てて金利を引き上げたことにより、政府国債に魅力がなくなって価格が暴落し
それを大量に買い込んでいた銀行が、巡り巡ってダメージを受けることになりました
銀行の本来の業務は、政府国債を買い込んで儲けることではなく、企業に資金を貸し出して企業を成長させ、自らも成長することです
政府国債を大量に買い込むというのは「政府のバラマキの原資のため」、ということであって、本来の銀行の業務ではないということでしょう
ここが、銀行の誤った考え方なのだと思います
銀行というのは、経済に血液を流し込むための心臓であるべきであって、政府との金のやり取りで金儲けするのが本来の業務ではありません
資本主義の精神をはき違えたために、こうした事態は起きているのだと、私は思います

このままいくと、アメリカには金融崩壊が起きるような気配が感じられます
楽をして一攫千金。。。。こうした事に慣れた銀行に、本来の本業を取り戻すことができるでしょうか？
私は、いまのアメリカの銀行に金を預ける「ドル建て預金」は、めちゃくちゃ怖いと、ひそかに思っています

それではまた、この続きでアメリカの経済についても書いていきますね

専制主義国家の膨張をどう食い止めるか

いま世界にとっての最注目ポイントは明らかにイスラエルですが、イスラエルはアメリカにとっての地政学上の急所、チョークポイントです
イスラエルのすぐ近くにはスエズ運河、そして中東にはホルムズ海峡とバブ・エラ・マンデラ海峡という世界最重要ポイントが存在しています
なのでアメリカは常にイスラエルという国を最高のパートナーとしつつ、中東イスラム諸国の盟主サウジアラビアを最大の親米国として
常に外交上の最重要位置においていました
ところが、アメリカ国内における「人権」を最重要政策に掲げたバイデン氏は、サウジアラビアを「王国」として非民主的な国だと糾弾し
その事実上のトップであるムハンマド・ビン・サルマン皇太子を、まるで専制君主のように非難しました
このバイデン大統領の「無明」が、いまの中東の混乱を招いている元凶の一つです

アメリカという国は、広大な土地を持つ国家ではありますが、基本的にイギリスの後を引き継いだシーパワーの国です
なので金融・交易や外交、時には武力を用いて、世界の急所を抑えてきた海洋国家の雄、最強国です
逆に中国はランドパワーの国、つまり、基本的には武力で領土を統一しようとこころみて何度も革命抵抗に遭い、分裂を繰り返してきた国です
この二つは考え方が対照的であり、中国はその基本思考が「世界の中心である中華」であるため、最終的に相手を怒らせる自己中心的な戦狼外交です

その中国がいま、その牙を隠して西へと、シーパワーのごとく影響力を拡大させています、これが「一帯一路」構想というものです
南はミャンマーの軍事政権を影響下に置き、西はアフガニスタン、パキスタン、スリランカ、ネパール
そして今はイランを資金力で、裏の同盟を結びつつ影響下に置いています
北のロシアもまた、アメリカと西側による経済制裁に対応するため、中国と一時的な同盟関係にあります

こうした現状を踏まえて考えてみると、正直、本当に「中国の夢」が現実になりそうな気配が漂っています
ランドパワーであった中国が、シーパワーとしてアメリカに代わり君臨する、という夢です
ただ、これについて、例えば大川隆法総裁がどのように言っているか？というと、これは前回ご紹介した「ヤイドロンの霊言」
という書籍のなかの、ヤイドロンという宇宙存在の発言にはなるわけですが
一つには、経済のところから崩壊させていく。。。という戦略があること
そしてもう一つ考えられているのが「中国があちこちに手を伸ばし、その兵站が伸びきったところで崩壊させる」という戦略です
これは2021年夏時点の発言で、いまから２年以上前のものにはなるのですが、実際、現在中国経済はかなり崩壊が進んでいます
もう一つの「兵站」の意味ですが、これは中国側からの元借款や石油買取などによる資金買収外交ですが
これもまた、いずれどこかで破綻していく気配を感じます

中国はそもそもが中華思想の国ですので、アメリカのような、表向き民主主義的な外交を得意としません
そのため、スリランカのように相手国にメリットを与えず、借金取りのような外交を展開するであろうと思いますので
どこかで相手国から三下り半を突きつけられるか、それとも外交的に敵対視されるか、結果的にどちらかになるような気がします
ただ、問題なのは今の日本が置かれている「立場」です
現状、北朝鮮もまた、ロシアからの技術提供を受けて人工衛星を飛ばす実験をするなど、軍事技術は格段な進歩を遂げていますし
当然、それだけの技術供与がなされている以上、ロシアと北朝鮮は事実上の軍事同盟関係にある、と見て良いわけです
正直、いまの日本は中国・北朝鮮・ロシアを敵に回して３方面作戦を強いられそうな状態です
数年前より大川隆法総裁は、「中国・ロシア・北朝鮮の三方と戦うような状況をつくってはならない」と、何度も日本に警告していました
残念ながら、いま日本は相当に厳しい状況にある。。。と言わざるを得ません。。。下手をすると国家滅亡まであり得ます

また大川総裁は、北朝鮮が核などを持って軍事行動を起こし始めたならば、「北朝鮮は消えることになるだろう」と予言しています
察するに、たとえいま影響力に陰りがでているとはいえ、北朝鮮がアメリカに届く核兵器を持ち、軍事的脅威になった場合
アメリカは北朝鮮を許すことはないだろう。。。ということのようです
ただ、極東で「事」が起きた場合、戦場になるのは「日本」だとも言われています
それでもまだ日本人は「目が覚めないかもしれない」、とさえ危惧されている状況です

いまの私にできる事、それは、いま日本に迫りつつある危機に警鐘を鳴らすこと
「どう対処すべきか？」については、すでにいくつもの書籍によって対処方法が示されている事
こうしたことを、広めていくことしかできません

次回は、またアメリカの金融危機の深刻さが増しているようですので、その話題を。。。
それではまた

イスラム社会の問題点。。。。一人一人の人間の価値が安い事。。。全体主義的傾向

いま世界は完全に反イスラエル、そしてイスラエルを支援するアメリカへの批判であふれかえっています
確かに、今のガザやヨルダン川西岸地区のパレスチナ人の現状から、多くの同情が集まって、「パレスチナ人が可哀想」と思うのは分かります
でも、こんな時こそ、立ち止まってよく考えてみる必要があるのではないでしょうか？
よくよく考えてください。。。。。。と言いたい。。。。今アメリカで起きている「白人への逆差別の問題」を。。。

いまアメリカで蔓延っている逆差別。。。特に黒人を対象にした、「盗みを働いても９5０ドルまでは罪に問わない」などという悪法
そして、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター）運動による、黒人活動家のやりたい放題。。。それを逮捕できない警察の現実
企業の白人に対する採用や昇進への逆差別。。。
企業や官庁は、主に黒人をはじめとする有色人種を採用し、昇進させなければ、「差別だ」として法的に訴えられるという現実
この明らかにいびつなアメリカ人の倫理観は、元々「黒人は差別されて可哀想」という同情心から始まっていることは明らかで
それがアメリカのマスコミや法律家によって問題視され、結果的に白人に対して厳しくすることが求められ、強制されるようになりました
そこにはアメリカのマスコミによる世論誘導があったことも確かで、アメリカではこれを「ポリティカル・コレクトネス」と呼んでいます
さらには、倫理的に正しいとされることがマスコミや法律家たちによって勝手に定められ、それにさからう事ができない、という強制力を伴っています
そこには言論の自由の抑圧も含まれています

私がこの日記を読んでくださる方々に考えていただきたいのは
たとえ同情心からであっても、同情心からくる判断を、法律によって制度化したり強制力を伴わせたりしてはいけない、という事です
フーシ派が日本船舶を襲って占拠しても、「イスラム民族の人々は可哀想だから」と許すべきですか？
そうではないですよね？
同じように、イスラエルに対するテロは、同情心から許されるべきですか？
確かに、「イスラエルによる自作自演だった」とか、いろいろな説はあることは分かりますが
でも、パレスチナ社会がテロを正当化し、イスラエル人が「テロで」殺されたことを容認することは正しいのでしょうか？

「そんなことを言っても、イスラエルは民間人をたくさん殺しているじゃないか？」
そうおっしゃる方の意見はよくわかります。。。
しかしながら、ハマス側が民間人を戦闘に巻き込まないようにするなら、それなりの配慮があったことも事実で
私には、ハマスだけでなくイスラム系国家の指導者たちの中に
「民間人の被害者を多数出させて、国際社会からの非難をイスラエルとアメリカに集中させて、外交的に孤立させる」
という戦略があるようにも見えるのですよ。。。ええ。。。神を信じる指導者にしては、人間をまるで道具のように扱っています
それ、神の目から見て正当なのでしょうか？それが神の正義ですか？
イスラム教国家の指導者たちは、正直、「一人一人の人間の価値を、すごく低く、安く見ている」ように見えてしかたないのですよ
そこがね。。。無神論国家の中国と似ている部分であり、波長同通している部分なんですよね。。。とても全体主義的なんです

もう一つの側面から見れば、今回のハマスのテロ行為は、イスラエルとアメリカを「非道な殺人集団」と印象付けることに成功しました
これが慣例となったら、今後、アメリカやイスラエルが中東で行う戦争はすべて、キリスト教徒とユダヤ教徒による非道な殺人行動
ということになってしまいます。。。これもまた、一つの情報戦争の形になってしまうんですよね
外交的に勝利するために、いくら民間人の命が失われようとかまわない。。。これは、中国のような無神論国家の考え方です
幸福の科学の大川隆法総裁は、こうしたイスラム教国家の全体主義的な傾向について
「もう少し、人間一人一人の価値が高まるようにならなければいけない」と語っています
つまり、神の目から見ても、今のイスラム教国家は全体主義的で、「改革する余地が大きい」と見られているのです

いつも私は、アマノジャクのように、世の中の見方とは違う方向を見ていることがありますが
以前の遠江秀年さんの動画にもありました通り、「得てして、神は反対の側にいることが多い」のも事実なのです
もちろん、民間人を巻き込まない配慮はイスラエルにもアメリカにも必要ですが
民間人の被害が出ているからアメリカは悪い。。。は違う。。。今日はそれを結論といたします

それではまた

釣鐘を動かすがごとく

釣鐘（つりがね）理論、というのがあるそうです
釣鐘は、大きくてとても動かせないように見えても、小さな力で何度も繰り返し押し続けていると、やがて大きく動かす事ができる、というものです
「言論というのは、最初は少しの人にしか影響がなくても、繰り返し発信し続けることにより、やがて大きな影響がでてくるものである」
ということで、私も繰り返し同じような発信を続けていますが、これもまた、大川隆法総裁先生から教えていただいたことです

考えてみれば、私もまた、何度も方向性を間違え、いま考えると恥ずかしい事を何度も発信したこともありますが
その都度、自分の言論に過ちがあったことについては言論で素直に間違いを認め、修正してきました
それができたのも、信仰という中心軸があったからだと思っています
例えば、私は一度、MMT現代貨幣理論に深く傾倒した時期がありました
また過去には、法律の勉強を何年もかけてやっていたこともあり、その時には、頭が「法律頭」になっていた時期もありました
人は「何を学ぶか」によって、その考え方や思考傾向に深い影響が出てくるものだと、過去を振り返って、深く納得できるものがあります
しかしながら、自分自身が一つの考え方に偏らず、自分を修正する事ができたのも、これは信仰の功徳であることを、いまは深く実感しています

現代貨幣理論については、私は繰り返しその理論の危険性を訴えていますが、どうやらそれが少しづつ浸透しているようにも感じています
現代貨幣理論は論理的に見れば正しく見えるので、深く学んだ人ほど傾倒し、それに反する言論を揶揄する傾向が強くなるように見えます
そして「それが正しい」ということを信じてしまうと、その延長線上に論理を組み立てるようになります。。。三橋貴明さんのように
ところが現代貨幣理論の前に「資本主義が成立するための条件」として「資本主義の精神」が必要だという事を、マックス・ウェーバーは見抜きました
歴史上、資本主義が発達するための条件が整ったことは何度もあったようですが
実際に資本主義が発達した実例は、そう多くなかったことをマックスウェーバーは発見し
資本主義成立のための要件を、「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」という書籍であらわしたのです
この辺は小室直樹さんが生前の講演会でも語っていました。。。
資本主義成立のための要件は、宗教的精神に裏付けられた倫理観だと言います。。。その通りだと私は思います
そして、その「資本主義成立のための要件」である「宗教的倫理観」を、現代貨幣理論は、傷つける可能性があるわけです

前回の日記で中途半端に終わりましたが、参政党さんについて多少触れておくとすると
確かに、保守の政治家は倫理的な方が多いわけなのですが、ここに一つ、指摘しておきたいことがあります
それは、保守と言われている方も「なぜ人は道徳的で勤勉でなければいけないのか？」その問いに答えられる人は少ない、ということなのです
それは宗教性に裏打ちされている道徳ではなく、これまでの社会的な慣例や慣習から見た判断で「これが道徳的な行いだ」と思っているからです
これは、時代とともに変化していくものであって、「考え方の軸」になるものではありません
その「何が善で、何が道徳的か？」という問いに答えられないがゆえに、アナーキスト（無政府主義）というか
アメリカなどで「９０００ドル以下の物を盗んでも罪に問われない」などという法律が成立するような、道徳の崩壊に向かっていくわけです
これは明らかに「宗教的倫理観の喪失」であるわけです。。。「黒人は差別されてきたから物を盗んでも許される」のように
時代によって倫理観が変化し、やがて崩壊していくわけです

宗教的倫理というのは、実はそういう、時代の変化によって変わるものではありません
宗教的真理というのは、たとえどのように時代が変化しても、「普遍で変わらない精神的基軸」であるわけです
たとえこれまで虐げられてきた黒人であっても「盗みは悪」「殺人は悪」なのです。。。それはモーゼの十戒の時代から変わらないのです
その背景には、「霊的な人生観」があります
私が指摘しておきたいのは、参政党さんには、その「霊的な人生観に裏打ちされた宗教的信念」がないのです
これが、幸福実現党と参政党の違いなのです。。。この違いを、本来なら及川幸久さんが指摘しないといけないのですがね。。。

保守が分裂し、仲違いする原因は、「グローバリストによる分断工作」などという、外の原因だけではありませんよ、及川さん
参政党の理念である。。。「みんなが参加する政治」。。。これは民主主義の根幹だから良いとしても
問題は、「根幹になる倫理観、道徳心をどう作っていくか？」なんですよね
ここをおさえずに「反グローバリストの連携」を唱えても、それは虚しいものになるでしょう
及川さんのするべきは、宗教心を説くことだと私は思いますよ。。。。ええ。。。。

今回はこの辺にしときます。。。それではまた。。。

宇宙から見た本当の大局観。。。おまけで参政党さんの分裂について

私は反グローバリズムの立場ではありますが、今現在はそれ以上に、「すべての物事の判断の中心には宗教的価値観があるべきだ」という立場です
今日も遠江さんの動画からです


いま、遠江さんがご紹介している2021年7月発刊の書籍を読んでいるんですが、私にとって鳥肌の立ちそうな鋭い視点が満載の内容です
ここに書かれている計略を、地球を統一するためのグランドデザインとして描いている存在が裏にいるとするならば
これは半端な相手でないのは確かです
私たちは、反グローバリズムの立場として、アメリカを中心とするグローバリストたちのたくらみに、どうしても目が向きがちなのですが
そのグローバリストと反グローバリストの戦いに乗じて、着々とシナリオを描いている存在がいるようです
分かりやすく言うと、グローバリストのアメリカを弱体化させ、外交でも失敗させ、世界を二極化させたうえでアメリカを包囲する
そういうシナリオが描かれていると言います

シナリオはアメリカ大統領選の前、コロナウイルスを流行させた辺り、いやそれ以前から中国によって始まっており
好調な経済のアメリカにウイルスを流行らせ、トランプを引きずり降ろし、グローバリストで単細胞のバイデンを大統領に据える
バイデンが公約通りにアフガニスタンから米軍を撤退させるシナリオに合わせてタリバンを支援し、アメリカにみじめな敗北をさせる
実際、米軍はアフガニスタンからほうほうの体で逃げ出し、そこでアメリカの面目と体裁は丸つぶれになりました
アメリカと敵対する諸国は、アフガンで見せたアメリカの首脳部の無能さに驚いたことでしょう
そこにサウジアラビアの皇太子、ムハンマド・ビン・サルマン王子（MBS）とバイデンとの確執です
暗殺の黒幕としての疑いをかけられたMBS王子とバイデンの仲は最悪になり
中東の盟主サウジとアメリカの不仲は決定的となりました

まだまだ続きますが、続いてはバイデン政権が仕掛けたロシア-ウクライナ戦争です
これによって、アメリカは同盟国に圧力をかけて口は出すけれども、自分の身を削るような実戦はしないことが明らかになりました
要は、どこかの国を駒のように使って代理戦争をやらせるような国であることが明らかにされたわけです
それに加えて、ウクライナは結局ロシア相手に負け戦となり、アメリカの威信はさらに落ちました

また東南アジアではバイデン政権発足直後には、ミャンマーで軍事クーデターが起き、中国が軍事政権を後押しして政権奪取に成功しました
これによって、ミャンマー、アフガニスタンをおさえ、ここにパキスタンやネパール、スリランカなどを加えて
中国による「インド包囲網」をつくるシナリオが着々と進んでいます
実際、これによって中国の「一帯一路」戦略はかなり進みました
そしてここ最近では、イランとサウジアラビアとの国交の橋渡しをするなど、中東外交を成功させ
さらにロシアを加えてＯＰＥＣ+1とＢＲＩＣＳの構築を進め、中国の外交戦略は着々と進みつつあります
そして最近では、弱体化したイスラエルとアメリカは、世界からほぼ孤立しつつあり
ハマスとの停戦にイスラエルが応じなければ、国際的な非難がさらに高まるところで、中国がアメリカに対する非難声明を出しました

これ、恐ろしいことですが、この方向性すべてヤイドロンの霊言に書かれている予言のシナリオなんですよね。。。二年前の。。。。
ヤイドロンは「この存在は、極めてプロフェッショナルなシナリオを描いている」と語っており
このままいくと、国際社会の舞台からアメリカが追放され、一国孤立主義の有力国の一つへと転落する方向に行きます
そして、このままいくと、中東諸国の後ろ盾として国際社会のひのき舞台に登場するのは、無神論国家中国ということになります
ヤイドロンはイスラム教国家の「全体主義国家との親和性」という弱点を突かれ、イスラム教国家が無神論中国に飲み込まれようとしている
ということを、二年前の時点ですでに警告しています

一度、この書籍をお読みいただくことを、皆様に強くお勧めいたします

また、今日は参政党さんの分裂について、という事にも触れておきたいと思います
及川幸久さんが、このテーマで動画をあげていなければ、この話題に触れる事もなかったのですが。。。。
正直、私は参政党さんになんの恨みもありませんし、非難するつもりも揶揄するつもりもまったくありません
むしろ及川さんに言ってあげたいこととして、これを追加しました
いま私が言えるのは、「反グローバリズムの連携」ということに強くこだわりすぎると方向性を間違えますよ、ということだけです
私は思うのですが、やはり遠江さんも言っている通り
「テロをやったハマスが称賛され、軍事作戦をやっているイスラエルが非難を受ける」ということになると
今後、「正義」という観点から、世界がおかしなことになるだろう。。。そう思うわけです
「ハマスのやったことは絶対に許されることではない」
この点は、絶対外してはいけないことです

昨日も日本のニュースでは、フーシ派によって日本郵船の貨物船が占拠された、というニュースが飛び込んできていましたが
これなんかも同じことです。。。。原則を外してはいけない、という事です
日本政府が声明を出すとしたら「日本船籍の船舶をテロで襲い、日本人に被害者が出たら、それは日本に対する宣戦布告と見做す」
そのぐらい言わないといけない。。。と思います
テロをしたハマスをとがめることなくイスラエルを非難することは、そういう「テロ」を誘発する事でもあります
保守系団体や反グローバリストたちは、「グローバリストに対する戦い」、ということに固執しすぎて大局観を失っているように見えますし
そうでない一般の人たちもまた、「一般市民が殺されている」ことに注目するあまり、本質が見えていない気がします

今日はここまでとします。。。それではまた