安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

安全で暮らしやすい日本をつくりたい
そんな想いを綴っていくブログにしたいと思います

プライマリーバランス黒字化と消費増税というのは最悪の組み合わせです

2019-05-30 23:02:23 | 政治

消費税の仕組みを考えれば考えるほど、「これは日本経済を破壊するために仕組まれたものではないか?」
という感じがしてなりません
貨幣の仕組みが分かれば分かるほど、消費税がどれだけ危険なものか多くの方に知っていただきたい、その思いが日に日に強くなるんです

消費税というのは、下請け、孫請け、卸売業、小売業、全ての段階において課せられる税です
ですから、生産者から卸売業への販売に課税され、卸売業から小売業者への販売でも課税され、最後に最終消費者に課税されます
これを陸上競技に例えるなら、ハードルをいくつも置かれるようなものです
その都度、無駄な力を使ってハードルをいくつも飛び越えなければならず、タイムも相当に遅くなります
消費税は、生産者から卸売業、小売業、消費者それぞれに価格計上されることで、それぞれの段階での購入障壁を生みます
つまり、「こんなに高いんだったら数を減らそうか?」と考えてしまうようになるわけです
この精神的なブレーキが極めて大きいのではないのでしょうか?

この、「消費を減らす」という行為、これは企業の投資意欲にダイレクトに影響します
売れ行きが悪くなるなら設備や人件費に投資をしない、控える、ということにつながります
実は、実体経済では、この「投資を控える」という行為が、資金の流通量に大きく影響します
実体経済においては、銀行の貸し出し資金量によって、市場の資金総量が変わる、とういことが明らかにされています
つまり、企業が設備投資をしないことによって、市場に流れる資金の総量が大きく減ってしまうのです
これを信用収縮(クレジットクランチ)と言います
まさに風船が一気にしぼむようにお金の量は減っていくことになるのです


そして、財務省の掲げるPB(プライマリーバランス)黒字化、ですが、これがまた最悪な政策なのです


政府の財政収支のバランスを取り、財政を黒字化させる、というのは、一見して本当に良いことのように見えます
しかし、この財政黒字化では何をするか?それは、簡単に言うと
増税、そして、政府支出の削減
この2つです
この両方が、実は市場経済のお金を減らすことになる...これは考えれば誰にでもわかる原理です

増税とは、お風呂のバスタブのお湯を、排水口の栓を開けて抜き出すようなものです
そして、政府支出の削減は、バスタブに流れ入るお湯の蛇口を閉めるようなものです
バスタブの中にあるお湯が、実体経済の資金です...ということは、バスタブのお湯は一気に減り、無くなってしまいます。
日本政府は今、このような危険なことをしようとしているのです


MMTという流行りの理論を持ち出すまでもなく
経済が収縮を始めたら、もはや社会保障もクソもないのです
社会保障を支えるためには、実体経済の裏付けがなければ無理です
誰もお金を使いたがらない社会では、国民は政府の配給を求める人で溢れかえるような姿になる
そんな未来だけは、何とか阻止したいものです

消費税増税には、断固反対いたします!!

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見直すべき”小さな政府”

2019-05-26 08:12:32 | 政治

保守言論では今、財政出動の必要性ばかりが取り沙汰され、クローズアップされ
「大きな政府」がいいんだ、という論調が出来上がりつつあるように感じます
しかし、当の言論人の思惑は、大きな政府と言っている意味は「デフレ下では財政出動を積極的にやるべき」というもので
おそらくは、手放しで大きな政府が良いとか、そういうことを言っているのではないと思うのです
理解が浅いと、小さな政府はダメで大きな政府がいいんだ、という、短絡的な結論に持って行かれますので
財政出動と大きな政府・小さな政府論は、実は何の関係もないんだ、ということを申し上げておきたいと思います


言い換えるならば、小さな政府志向とは、民間人...ピープルの自主性、自立性、積極性を引き出す考え方なのだ、ということです


アメリカの政治を考えると分かりやすいのですが、基本的には共和党が小さな政府に近く、民主党は大きな政府志向だということができると思います
どちらも一長一短の部分はあり、大きな政府は「バラマキ型」で、ピープルの面倒を政府が見る、という思考に近いと思います
社会主義的な側面の強い、リベラル思考ですね
逆に小さな政府は「自立優先型」で、ピープルが豊かになるのは勤勉に働くことが大切なのだ、と考える傾向があります
特にアメリカの保守思想、コンサーバティブにはその傾向が強くあります
ですが、政府が税金をばら蒔いて借金を増やし、ピープルにツケを回すのは間違いだ、と考えるあまり
インフラ整備にお金を使うことに消極的な側面があります、アメリカのインフラが古くて修復の必要性があるのは
共和党の消極財政のツケであるとも言えるのではないでしょうか?


私の見るところ、今の日本は、政治思想的には大きな政府思想を持っているにもかかわらず、消極的財政論であるという
本当に「貧乏性」な国家になっているわけです
生涯年金や国民皆保険制度、介護保険制度、教育の無償化など、これらは全て大きな政府型の考え方に立脚しています
しかしながら財政的には消極財政で、みんなが倹約して貧乏になりながらも政府が面倒を見ますよ、という
社会主義型の貧困社会に向かっているように見えるのです


そこで政治家の皆さんにはよくよく考えていただきたい
三橋貴明さんなども、昨夜もとあるインターネット番組を見ている時に言っておられたけれども
社会の貧困層を政府の財政出動によって助けていくべきだ、と、そう言われていました
私はこの考え方には、どうしても彼に賛同できない面があります
何がいけないか?それは
貧困層の助け方に問題がありはしませんか?ということなのです


個人の懐に直接お金を配ったり、政府による直接的な補助は、一時的には良いように見えます、しかし
アメリカの大富豪、アンドリュー・カーネギ-なども言っておりますように
個人の自立性、自助努力の精神を損なうような直接的な補助は慎むべきである、と私は思うのです
生活保護をもらい続けると、働けるようになっても「生活保護を切られる事が怖い」そう思うようになり
自立できなくなります
トランプ大統領のツイッターにもこのようなことが書かれています
「オバマは貧困層にフードチケットを与えた、しかし私は貧困層に仕事を与えた」
貧困層にも成功のチャンスもあれば、人に寄生した生き方の選択もあります
私は、政府による財政出動が、人々の自立心を損なうようなものであってはならない!!

強くそう感じるものです


何度も申し上げたことですが
小さな政府とは、民間人、ピープルが自助努力の精神を忘れず
自らの努力によって豊かさを享受する制度...そのような定義になる、と考えます
ですから、財政出動は民間人の仕事意欲が増し、発展・繁栄していく方向に使うべきです



以上、縷々述べましたように、財政出動には「大きな政府」も「小さな政府」も関係ないのです

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政府ってお金(税金や国債)を集めてから使っているんだろうか?本当のところは?

2019-05-24 23:32:07 | 政治

これまで色々言ってきましたけれども、まだまだ、世の中の人の”洗脳”は解けてはおりません
日本政府の財政を、一般家庭の”家計(household)”になぞらえて説明すると、大変な間違いを犯します
今回は、政府と一般家計の”違い”にスポットを当てて考えてみたいと思います

まず初めに、一般家計なら当然あるべきこと、それは「稼ぎ」です
会社で働いたり、何かを販売することでお金を稼ぐのが一般家計であり、企業等でもそれは同じこと
まず最初に”労務の提供”があるのです、その対価として”収入”があります
しかし、一方で政府はどうでしょうか?
結論から言うと、政府は「お金を稼ぐために何かを提供する必要はない」のです

事実から申し上げますと、政府の場合はまず最初に「お金の調達」から始まります
より正確に言うと「お金を自ら作る」ことから始まります
お金を作ってまず使う...これが政府の第一番目の役割です
これを英語で Spending First と言います。支払いが最初、という意味ですね

貨幣というのはIOU(I Owe You 私はあなたに借りがある の略)とも言うように
そもそも政府が発行する(正確には日銀と政府両方ですが)借用証書です
国民や企業が何か労務のようなものを提供したことに対する対価として支払われるのが、”政府の借用証書(貨幣)”です
つまり、借用証書だから「所持している者に権利(債権)が発生する」わけなのです

政府のお金は、実際にはどのように使われるのでしょうか?
政府は税金や国債発行でお金を調達してからお金を使っているわけではありません
実際には、日銀にお金を”発行”させてから使い、その後に徴税や国債発行を行っています
まず政府が日銀に借用書(政府短期証券)を交付し、日銀内にある政府名義の日銀当座預金にお金を振り込ませます、これが最初です
紙切れ一枚で何十兆円ものお金を調達できる、しかも、発行額の制限はありません、予算額には縛られますが

では、日銀はそのお金をどこから調達しているのでしょうか?
答えは、何もないところからお金を作って振り込んでいる、というのが真実です
これを日銀の”信用創造”と言います
紙切れ一枚の借用書でお金を作ることができる...これは一般家計や企業ではありえない事です
法律による縛りはともかく、事実上、日銀は政府の資金調達を”直接に”引き受けているのです

日銀による国債の直接引き受けは法律で禁止されています
なので、日銀は国債を直接買えず、間接的に銀行などから買い戻しをしています
これがアベノミクスで言うところの金融緩和です
ですが、我々は民間資金の不足によって政府が国債で資金調達できなくなる...ということを誰かから吹聴され
財政健全化が絶対の善...そう信じ込んでいますが
それは大いなる欺瞞であり、誤解でもあります

One's financial asset is another's financial liability
誰かの金融資産は誰かの負債である
これは金融理論の最も基本的な真実であり、
政府が国債発行してお金を使った場合、そのお金は誰かの懐に入って金融資産になります
逆に政府の金融資産が増えた場合には、他の誰かの金融負債が増える、ということなのです

分かりやすく言うと、政府の資産を増やそうとすると、それは”税金を増やす”という形になります

一例として
バブル期には民間が”自らの意思で”負債を増やしました。
これは設備投資や不動産投資などに向けて、国民や企業が借り入れを増やした、という意味です
すると、バブル期には60兆円以上もの最高税収が生まれました。消費税もなかった時代にです
つまり、民間が設備投資、資産投資でお金を使うと、結果的に政府が黒字になります、ならなくとも黒字に近づくのです
逆に、政府が無理に税収を増やそうとするとどうなるか?
答えは既に出ています
財政均衡(プライマリーバランス黒字化)を目標にした平成の30年間
日本の成長は止まり、民間家計の収入は20年間で150万円以上減少しました
政府の強制的な黒字化は間違いなく民間の貧困を招きます

税収を増やしたければ税務署員の数を増やしてはいけない

逆説的ですが、とある経済学者が言っていたこんな言葉は、今となっては名言に聞こえますね


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税金の真の役割とは 消費増税は絶対にやってはいけない

2019-05-23 06:18:26 | 政治
政府の財政黒字化が叫ばれて久しいですが、プライマリーバランス黒字化に取り組んだ国(ギリシャやアルゼンチン)は財政破綻しました
非常に皮肉ですが、政府の黒字は民間の赤字、税金によって民間のお金を政府が吸い上げることによって民間が貧しくなり
結果、税収がますます減って政府も貧しくなる

この原因結果の連鎖が分からないのが政治家や官僚たちです

しかも、今の信用貨幣(誰かが借り入れをすると通貨の総量が増える)という通貨の性質上、政府が税金でお金を巻き上げると
相乗効果で景気を悪くします
こうなれば、間違いなくリーマンショック級の不況を、「消費増税」が引き起こすことになるでしょう


現代貨幣理論 税金の役割について

MMT says that the main purpose of the tax system is to "drive" the currency. One of the reasons people will accept the sovereign's currency is that taxes need to be paid in that currency. From inception, no one would take currency unless it was needed to make payments. Taxes and other obligations create a demand for the currency used to make obligatory payments. From this perspective, the true purpose of taxes is not to provide "money revenue"that government can spend. Rather, taxes create a demand for the government's own currency so that the government can spend (or lend) the currency.
MMT(現代貨幣理論)では、課税システムの主たる目的は通貨を「操縦」することなのだと言っています。人々が主権(日本であれば日本国)通貨を受け入れるひとつの理由は、その通貨によって税金の支払いが求められるからなのです。最初は、支払いの必要ができるまで、誰も通貨を使用しないかったでしょう。税金やその他の義務は、義務的支払いに用いるための貨幣を要求します。この見通しからすると、税金の真なる目的は、政府が支払いするための「歳入」を供給することではありません。それよりも、税金は政府自身のために貨幣創造の要求を作り出し、その貨幣を用いて支払い(借り入れ)ができるようにしているのです。
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今日の気になるトランプツイッター アメリカをこれ以上脅すな!

2019-05-20 23:14:17 | 政治
この言葉、気になっておりました...トランプ大統治領の言葉です

If Iran wants to fight, that will be the official end of Iran. Never threaten the United States again!
もし、イランが戦いを望むなら、イランは公式に終を迎えるだろう。二度とアメリカを脅すな!

う~ん、相当中東情勢が緊迫してきていますね
経済制裁の猶予期間も過ぎ、イラン産の原油の輸入もストップしたはずです
これ以上エスカレートすると、原油の輸入にも深刻な影響が出るはず
日本は楽観的な経済予想をしている場合ではないはずですが


The Failing New York Times (it will pass away when I leave office in 6 years), and others of the Fake News Media, keep writing phony stories about how I didn’t use many banks because they didn’t want to do business with me. WRONG! It is because I didn’t need money. Very old
....fashioned, but true. When you don’t need or want money, you don’t need or want banks. Banks have always been available to me, they want to make money. Fake Media only says this to disparage, and always uses unnamed sources (because their sources don’t even exist)......
The Mainstream Media has never been as corrupt and deranged as it is today. FAKE NEWS is actually the biggest story of all and is the true ENEMY OF THE PEOPLE! That’s why they refuse to cover the REAL Russia Hoax. But the American people are wise to what is going on.....
...Now the new big story is that Trump made a lot of money and buys everything for cash, he doesn’t need banks. But where did he get all of that cash? Could it be Russia? No, I built a great business and don’t need banks, but if I did they would be there...and DeutscheBank......
.....was very good and highly professional to deal with - and if for any reason I didn’t like them, I would have gone elsewhere....there was always plenty of money around and banks to choose from. They would be very happy to take my money. Fake News!
間違ったニューヨーク・タイムズ(私がオフィスを去る6年後には消滅しているだろう)、そして他のフェイクニュースメディアは、私がたくさんの銀行と取引しないのは彼らが私とビジネスしたくないからだと、嘘の物語をでっち上げ続けている。間違いだよ!私にはお金が必要なかったからだ。とても古い
...スタイルかもしれないが、しかし真実だ。君たちにお金が必要なく欲しくもなかったら、銀行を必要ともしないし欲しくもないだろう。銀行はいつでも利用できるのさ、彼らはお金が必要だからね。フェイクメディアは私をけなすためにこういうことばかり言う、そしていつも匿名ばかりだ(なぜなら彼らの取材先は存在していないから)...
主流メディアは今日のように、決して堕落したり気が狂ったりしていなかった。フェイクニュースは実際、全て大ボラばかりだ、そして人々の敵でもある!彼らが真実のロシア疑惑(ヒラリー疑惑のこと)を扱うのを拒否するのはなぜだ?だが、アメリカ国民は頭がいいので何が起こっているのかを知っている...
...今、新しいこんな大嘘をついている、トランプは多額の金を作りすべてを現金で支払っている、彼は銀行を必要としていない、しかし彼(トランプ)はどこでその金を得たのか?ロシアから? 違う、私は偉大なビジネスを切り拓いた、そして銀行は必要ない、しかし、もし私が彼らの言うとおりそこにいたなら...そしてドイツ銀行...
...は素晴らしく、そしてプロ意識の高い取引をしていた-そして私が何かの理由で彼らを好きでないのならば、私はどこか他の場所に行っていただろう...いつも多額のお金と銀行が周りにあり選べたのだ。彼らは私のお金を得られてとてもハッピーだっただろう。フェイクニュース!



まだ詳しくは分かりませんが、ドイツ銀行絡みで嘘つきメディアに攻撃されているようですね
まあ、正直日本のメディアも変わらないですが、残念なメディアがアメリカにも多いことです

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