さすがに、党内で政策検討繰り返しているだけあって、政策にブレがありません
実際、各党の政策を見ても、小手先の経済対策しかないのが現状で、ほとんどが「補助金をばら撒く」とか「なんとか省を作る」とか
政府を肥大化させ、大きくさせていくことしか言わないわけです
頭がMMTになっている人には、この政策は間違っているように見えるでしょうけれども
私はこの幸福実現党の方向性が、解決へつながる唯一の道だと思います
政府は今こそ大幅減税に踏み切るときなのですけれども、それと同時並行して、自らの身を切らなければならないわけです
頭MMTの人は、「公務員の数を減らすなんて馬鹿げてる」とか言うでしょうけれども
そうじゃなくて、政府の機能を減らせと言っているのは、むしろ「無駄な公務員の仕事を減らせ」と言っているわけで
例えば、環境省などがレジ袋有料化のためにパンフレットを作ったりとか、レジ袋有料化の啓発キャンペーンを企画したりとか
そういう「無駄な」仕事を廃止しろ、と言っているわけです
FIT（再生エネルギー固定価格買取制度）をやめるべきだとも言っていますが
電力会社と個人との「買取契約」の関係もあるので、法律上簡単ではないでしょうけれども
この制度が国民全体への「実施上の税金負担」になっていることも確かですから
やはり継続的に電気コストを下げる、という意味で、制度の廃止が望ましいでしょうね
もう一つ私が思いますのはね
いまの政党助成法をね、これを法改正するべきですね
今の状態では、既存政党が圧倒的に有利であり、新しい政党の新規参入のハードルを、きわめて高くしています
普通に考えて、既存政党に毎年数十億円、数百億円の政党助成金を出すなんて、これは無駄以外の何物でもない
役に立たないものに何でそんな金を出すんだ、と思いますよ
政党助成法は単なる「政党助成金」の額を決める法律にすぎないのに、新規参入を妨げる「諸派報道」も、これも極めて問題です
こんなもの、役に立たん政党の利権にしかすぎんのなら、さっさと減量化して廃止すべきですね
こういう意見を、既存野党はまったく出せない、出す頭すらない
意見は出されなければ見当もされない。。。だから言う人が必要なのです
それから本当にね、最近になって思うのは、MMTって、「国民を無責任にする」経済理論だと思いますよ
反グローバリズムのバイブルにもなっている、ヨラム・ハゾニー著、「ナショナリズムの美徳」を読みますとね
国民国家の国民は、その国の歴史と文化に誇りを持ち、その国を守るためには兵役に就くことすらある
そういう国民が育つのは、やはり国と国民が、ともに苦難困難を乗り越えてきた歴史を共有しているからなんですよ
アメリカが建国以来、南北戦争という痛みを乗り越えて一つの国になったように
国民が国の繁栄のために苦難を共有する、という経験が、国を愛する心を育てるのです
「ごく自然に自分の国に誇りをもち、そして国を愛する」というのが、国民国家の国民の本来の姿なんですよね
いまはロシアがその、「国民国家への歴史」を紡いでますね
ロシアはいま、建国以来の困難に立ち向かっていますが、それを乗り越えるための国民の結束こそ、強い国への原動力になります
うらやましい限りですよ
MMTというのはね、国民の「納税の義務」を、意味のないものにする経済理論なんですよ、これが分かりますでしょうか？
MMTは、さすがに左派の人たちが推奨するだけあって、国民の義務を無意味なものにする考え方が、盛り込まれているわけです
だって、税金はインフレ調整のための「単なる機能」にしか過ぎないんでしょ？
そんな理論を国民に広げてもね、国民が「義務を果たそう」と思うような、愛国心を育てませんよ
要はそれだと、教育の義務だって、「国が子供を育てればいいんだ」ということになるでしょ？
「国が通貨発行して教育費を捻出すればいい、国民がお金を払う必要はないんだ」、なんてことになるでしょうよ
理論を広げるにはね、それがどんな影響力を伴って、後世にどんな影響があるか？も考えるべきです
ロシアは今ね、物凄く大変な状況になっていますが、それでも、この苦難を乗り越えれば、国民国家として一段強くなるはずです
国民と国が協力して苦難に打ち勝った、という歴史こそが、国民の誇りとなって国を強くするんですからね
日本は今、口は悪いけど、「国がお金を刷れば国民が助かる」なんて、乞食のような考え方しているけど、それでいいんでしょうか？
これが私からの問題提起です
実際、各党の政策を見ても、小手先の経済対策しかないのが現状で、ほとんどが「補助金をばら撒く」とか「なんとか省を作る」とか
政府を肥大化させ、大きくさせていくことしか言わないわけです
頭がMMTになっている人には、この政策は間違っているように見えるでしょうけれども
私はこの幸福実現党の方向性が、解決へつながる唯一の道だと思います
政府は今こそ大幅減税に踏み切るときなのですけれども、それと同時並行して、自らの身を切らなければならないわけです
頭MMTの人は、「公務員の数を減らすなんて馬鹿げてる」とか言うでしょうけれども
そうじゃなくて、政府の機能を減らせと言っているのは、むしろ「無駄な公務員の仕事を減らせ」と言っているわけで
例えば、環境省などがレジ袋有料化のためにパンフレットを作ったりとか、レジ袋有料化の啓発キャンペーンを企画したりとか
そういう「無駄な」仕事を廃止しろ、と言っているわけです
FIT（再生エネルギー固定価格買取制度）をやめるべきだとも言っていますが
電力会社と個人との「買取契約」の関係もあるので、法律上簡単ではないでしょうけれども
この制度が国民全体への「実施上の税金負担」になっていることも確かですから
やはり継続的に電気コストを下げる、という意味で、制度の廃止が望ましいでしょうね
もう一つ私が思いますのはね
いまの政党助成法をね、これを法改正するべきですね
今の状態では、既存政党が圧倒的に有利であり、新しい政党の新規参入のハードルを、きわめて高くしています
普通に考えて、既存政党に毎年数十億円、数百億円の政党助成金を出すなんて、これは無駄以外の何物でもない
役に立たないものに何でそんな金を出すんだ、と思いますよ
政党助成法は単なる「政党助成金」の額を決める法律にすぎないのに、新規参入を妨げる「諸派報道」も、これも極めて問題です
こんなもの、役に立たん政党の利権にしかすぎんのなら、さっさと減量化して廃止すべきですね
こういう意見を、既存野党はまったく出せない、出す頭すらない
意見は出されなければ見当もされない。。。だから言う人が必要なのです
それから本当にね、最近になって思うのは、MMTって、「国民を無責任にする」経済理論だと思いますよ
反グローバリズムのバイブルにもなっている、ヨラム・ハゾニー著、「ナショナリズムの美徳」を読みますとね
国民国家の国民は、その国の歴史と文化に誇りを持ち、その国を守るためには兵役に就くことすらある
そういう国民が育つのは、やはり国と国民が、ともに苦難困難を乗り越えてきた歴史を共有しているからなんですよ
アメリカが建国以来、南北戦争という痛みを乗り越えて一つの国になったように
国民が国の繁栄のために苦難を共有する、という経験が、国を愛する心を育てるのです
「ごく自然に自分の国に誇りをもち、そして国を愛する」というのが、国民国家の国民の本来の姿なんですよね
いまはロシアがその、「国民国家への歴史」を紡いでますね
ロシアはいま、建国以来の困難に立ち向かっていますが、それを乗り越えるための国民の結束こそ、強い国への原動力になります
うらやましい限りですよ
MMTというのはね、国民の「納税の義務」を、意味のないものにする経済理論なんですよ、これが分かりますでしょうか？
MMTは、さすがに左派の人たちが推奨するだけあって、国民の義務を無意味なものにする考え方が、盛り込まれているわけです
だって、税金はインフレ調整のための「単なる機能」にしか過ぎないんでしょ？
そんな理論を国民に広げてもね、国民が「義務を果たそう」と思うような、愛国心を育てませんよ
要はそれだと、教育の義務だって、「国が子供を育てればいいんだ」ということになるでしょ？
「国が通貨発行して教育費を捻出すればいい、国民がお金を払う必要はないんだ」、なんてことになるでしょうよ
理論を広げるにはね、それがどんな影響力を伴って、後世にどんな影響があるか？も考えるべきです
ロシアは今ね、物凄く大変な状況になっていますが、それでも、この苦難を乗り越えれば、国民国家として一段強くなるはずです
国民と国が協力して苦難に打ち勝った、という歴史こそが、国民の誇りとなって国を強くするんですからね
日本は今、口は悪いけど、「国がお金を刷れば国民が助かる」なんて、乞食のような考え方しているけど、それでいいんでしょうか？
これが私からの問題提起です
