デービッド・アトキンソン氏を信用しすぎると日本は沈没する

安倍ー菅内閣の流れにおける経済政策は、まちがいなく、「日本の観光立国化」です
その裏のシナリオを書いてきた人たちこそ、グローバリストたちです

日本の首相、主要政治家に影響を与えてきたグローバリストは、古いところでヘンリー・キッシンジャー
ちょっと前はカート・キャンベル、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ
こうしたいわゆる”ジャパン・ハンドラー”と呼ばれる、グローバリストの学者や政府代表たちでした
少し前までは、CSISというアメリカのシンクタンクに所属して、日本政府に”政策提言”という形で
日本人に分からないような形で、政府を動かしてきました

いま、安倍元総理から菅総理が引き継ぐように進めているカジノやインバウンド、中小企業改革
こうしたものも、元国際金融資本アナリスト、デービッド・アトキンソン氏の強い影響を受けている
ということなら、これは非常にかぐわしい香りがしますね
やはり、デービッド・アトキンソン氏もまた、形を変えた”ジャパン・ハンドラー”なのでしょう
おかしいんですよね。。。国際金融資本のアナリストが、強い経済大国が観光立国化することの意味を
知らない訳はないでしょう

もう一度言いますね
日本のような強い製造業の基盤を持つ経済大国が、観光立国化。。。
つまり、他国からの観光客が落とすお金をアテにするとか。。。そんなことは。。。
基本的にありえない話なんですよ。。。ここがね。。。まだ分かっていない人が多い
大事なことなので、言葉を変えて説明すると
他国から観光で来た外国人にお金を落としてもらうのは、それは発展途上国の経済なんです
先進国は、基本的に産業立国・開発立国なんですけど、ここを、安倍ー菅路線は全く理解していない
だから国民に「もっと遊べ、もっと有給を取れ、旅行へ行け」みたいなことが言えるんですね
これ、要するに日本経済を弱くする政策です

そして
竹中平蔵がやったように、正社員を減らして非正規雇用を増やし、愛社精神を持たない人を増やせば
企業はどんどんパイオニア精神を失っていきます。
個人主義が増え、目的に向かって一丸になるような社員がいないから、積極的投資ができない
そして非正規雇用で人件費を削減しつつ製造業は安い製造コストを求めてどんどん海外へ逃げる
輸出企業は税法上の抜け穴を利用し、その特権である合法的脱税で利益を確保できる。。。
確保された利益は株主配当へ。。。その配当は株主である国際金融資本へ

次のシナリオは、中小企業への最低賃金引き上げ圧力
中小企業再編の号令のもと、政府は方針をまとめているようですが
この政策が失敗すると、次はサプライチェーンの崩壊が起きることになると思います
大企業の下請け、孫請けを担う中小企業がどんどん潰れれば
来るのは間違いなく日本のサプライチェーンの崩壊だと、私は思います
部品がね。。。作れなくなるんですよ
優れた品質の部品を作る下請け工場など、簡単に新しく作れるはずがないのです
サプライチェーンが崩壊すればどうなるか？
もはや、モノ不足、製造が満足にできない日本
政府がお金をばら撒いたとしても、次に来るのは強烈なインフレ圧力です
発展途上国並みの、モノ不足によるインフレが起きる可能性があるのです
製造能力のない国でいくらお金を印刷しても、それは紙切れになります
中小企業改革とは、日本のサプライチェーンを破壊し、日本に深刻な経済崩壊をもたらすことになる

デービッド・アトキンソン
私は彼の本を読み進めていますが、意地悪く見れば
どうやって日本経済を崩壊させ、国際金融資本による買い叩きをさせるか？
それを考えて日本弱体化のシナリオを書いているように見えますね
安倍元首相、菅総理の頭の悪さが彼らにとって、幸いしているようです

日本第一主義こそ日本の生き筋

先日のトランプ大統領の国連演説を同時翻訳した動画がありました
凄くいい翻訳だと感心するとともに、多くの人に見てもらいたいと感じています
動画はこちら↓
『トランプ大統領9月22日国連スピーチ（全和訳）』、中国を名指しで非難「中国ウィルス」と。

動画のアップ主はきっと、”チャイナウイルス”、とトランプ大統領が発言しているところを見てもらいたいのでしょう
しかし私は、このブログの主旨として、トランプ氏の最後の発言を聞いてもらいたいのです
アメリカはアメリカファーストを掲げる、みなさんの国もそれぞれ「自国ファースト」を掲げて欲しい
これをね、左翼リベラル主義者はエゴだとか自己中だとか、分断主義だとか言って批判するわけですが
私はね、自国ファーストとは「主権国家のあるべき姿」だと思うんですよ
日本はね、長らく主権国家たることを否定し、半主権国家を続けてきました
その結果が、他国依存体質。。。よその国にぶら下がる生き方として、この国を低迷させきたわけです

安倍前首相の経済政策も、最後はすべて他国依存の政策でした
IRと言えば聞こえはいいが、要はカジノでしょ？カジノを作って他国の人に遊びにこさせよう、と
菅総理のアイヌ新法だってそうでしょ？アイヌの少数民族文化を売り物にしての観光目的でしょ？
オリンピックだって中国人観光客のインバウンドだって、すべて他国頼みの観光産業が発想の元にあります
前回の日記で書いた、小泉・竹中の構造改革だって、他国への依存精神が根本にあります
会社法を改正して他国からの株式投資を増やしたかったわけでしょ？
国内内需が伸び悩んで脱却できないから、製造業を他国へ持っていこうとしたわけでしょ？
すべて、「他国ファースト」なんですよ。。。他国第一主義
言い換えれば「属国主義」です
そうそろそろ、そういうグローバリズムから脱却するべきなんです
トランプ大統領の発言を聞いてもわかりますが、他国に対して「グローバリズムをやめよう」
そう言っているということ。。。
長年、CSISあたりから指導を受けてきて、他国の属国政府として生きる生き方を続けてきた
日本の古い政治家の体質が、日本の足を引っ張っています

菅さんはどうやら、小泉ー竹中路線に近い考え方のようです
アメリカには確かにそういう古いネオコン体質やリベラル体質もありますが
日本は、今のこのトランプ政権で変革できなければ、自立する機会を永遠に失ってしまう可能性もある
この国の夜明けはまだまだ遠そうです。。。しかし、世界は確実に変わりつつある
日本の”夜明けを信じて”
これからも頑張ります

菅総理と竹中平蔵は成長戦略を勘違いしてると思う

小さな政府が批判される根拠に、よく竹中平蔵氏の政策の間違いが指摘されることがあります
ユーチューブにこんな動画があったのでご紹介します
菅官房長官と竹中平蔵が議論！日本経済の次なる成長戦略とは？〜G1経営者会議2019

お二人の議論になった時にまず耳についたのが、竹中氏、菅総理（官房長官）の発言で
「日本の企業はお金を持ちすぎている、溜め込みすぎている」
という発言です
竹中氏の発言を聞いていると、コーポレートガバナンスだとか横文字を使いながら
素人にはよくわからない言葉で煙にまきつつ説明していますが。。。
コーポレートガバナンスということは、分かりやすく言えば
「株主の意向に沿った経営をしているか？」をチェックする、ということですから
株主の意向に沿えば、短期的利益を出して配当を高くせよ。。。ということになり
手っ取り早く言えば、「（企業の）高給取りを少なくして安い賃金で働く人間を増やせ」
ということと、「海外などに工場を移転して、安く物を作れ、節税して株主配当を増やせ」
ということですよ。。。これの一体どこが、日本の成長戦略なのでしょうか？
コーポレートガバナンスと最低賃金の値上げは、そもそも相反するということです
株主にとっては、従業員の賃金をカットしても配当を増やすことが良い経営。。。ということですしね
つまり、そもそも小泉構造内閣の時に、日本人の賃金をカットして、日本人を貧しくする
という”成長戦略”が、小泉純一郎元総理と竹中平蔵元大臣によって、青写真が描かれたわけです

この小泉ー竹中路線の、一番重要なキモの部分を説明しますね
それはね。。。。会社法の改正に、重要な要素。。。キモがあったということなんです
会社法を改正して、株主の権限を強くした
ここに竹中平蔵の一番悪質さがあるんです
株主の権限を強くして、会社の経営権を株主に移し、企業経営者の権限を弱くしてしまった
「ここに竹中平蔵最大の過ち」があるんです
つまりね。。。大企業の経営者が、単なる雇われ社長の座に落ち、株主の傀儡になって
短期的な利益を求める株主の意向に従うだけのイエスマン社長に成り下がってしまった。。。
松下幸之助や盛田昭夫、本田宗一郎といった、カリスマ経営者がいなくなってしまったんです
ここにはね。。。おそらくアメリカのCSIS。。。マイケル・グリーンやジョセフ・ナイ
といった、いわゆるジャパンハンドラーたちの意向があったと思いますよ
日本の会社法を改悪させ、海外の資本家が株主となって日本企業を乗っ取れるような体制を作った
ということだと思います
さすがに、竹中氏もそれを”事実”だと認めるわけにはいきませんわね（笑）

でも、竹中氏にはそれだけのことをやったという責任はあります
それで今度は内部留保を吐き出せ。。。ですか？馬鹿なんですかね？
大企業にはね、貿易企業の旨みがあって、海外で得た利益を「日本に納税することなく」
日本に持ち帰るという裏技があるのですよ
その裏技で合法的節税（脱税）して増やした利益の一部が、株主に還元されているわけです
企業の内部留保の拡大は、こうした海外事業の上手な節税の成果でもあるのですよ（笑）
この会社法、日本の株主の権限、少し縮小してもいいんじゃありませんかね？
会社は誰のもの？ということの答えに対して、やはり、株主だけでなく
社長・経営陣だけでもなく、ともに苦労した従業員のものでもあるのではないでしょうか？

動画で竹中氏は、労働者の流動性を増やして云々、ということも言っていますが
それはつまり、愛社精神のない社員を他社から引き抜け。。。社員教育など必要ない
ということかと思いますよ
ちょっと考え方がおかしいと思うのは、私だけでしょうか？
竹中さんは人材派遣会社パソナの取締役で高給とりでしょうから
派遣社員が多くなれば、それだけ身入りもありますしね？それは嫌味でしたね（笑）
でも、派遣社員に会社の未来の存続をかけた投資や社運をかけた技術開発ができるのか？
考えてみれば誰にでもわかるでしょ？
会社を自分の家族でもある。。。というぐらい愛していないと、命運をともに出来ません
こうした、日本をドライな机上の空論で振り回す竹中氏
もう引退しろよ。。。と言っておきたいと思います

経営者が経営を立て直すときに陥りやすい罠

今の日本の状態を、経営が逼迫した一つの会社に見立てたとして
今、なにをなすべきか？経営者（政治家）は、何を考えるべきか？について考えたいと思います
日本政府を親会社、民間の企業を分社化した子会社と見れば、わかりやすいと思います
形態は全く違いますが、方便としてそのような比喩をお許し下さい

子会社はものすごく数が多いため、子会社といっても、もはや相互の協力関係はありません
大小様々な会社、個人事業主が競争し、競い合っています
今の日本においては、親会社である日本政府が子会社全体に経済活動の制限を加えているような状態です
しかし一方、親会社から補助を出すことで、特定の会社（旅行会社・バス・鉄道・航空・宿泊）の経営を
援助しようとやっている状態です
また、個人事業主や中小の子会社には、親会社からお金が配られています（特定給付金等）
こんな状態を想像すれば大体合っていると思います
さあ、この状態で経済は良くなるでしょうか？どうでしょうか？
親会社は子会社全体に制限を加え。。。小さな子会社（中小企業）には
「もっと従業員に給料を払え、もっと有給を与えなさい」
と命令（菅内閣の中小企業改革）しようとしているような状態です
要は、「給料もロクに払えないような小さな子会社（中小企業）は潰して再編する」ということですね
まあ、このような状態だと思います

さあ、ここで考えていただきたいと思うのが
無能な経営者が陥っている罠に、日本政府も陥っているという事実です
無能な経営者は、経営がうまくいかなくなった時に何をするか？
それは、「内部の組織の形をやみくもにいじる」ということです
一見矛盾しているようですが、親会社である日本政府は資金を子会社にバラマキ（給付金）ながら
一方では、採算に合わない子会社を潰したいと考えているわけです
なぜ子会社を潰したいのか？それは「効率の悪い金食い虫だと思っているから」ですね（笑）
一方で給付金をジャンジャン出しながら、一方で給付金を絞る（削減する）ことを考えている
ですが、組織を改革することなど、そんなに簡単なはずはありません
現場の意見を無視したトップダウンの組織改革が、現場の士気に与えるマイナスの影響も考えていない
菅内閣はデービッド・アトキンソン氏らのアドバイスに従い
日本の中小企業の数を減らし、再編して大企業を増やそうとしています
しかしね、組織再編するにも日本の中小企業の数は、あまりにも多すぎるのです
日本の企業の97％を占める中小企業を一元管理で組織改革するなど、土台無理な話です

日本政府、菅総理が考えていることはわかりますよ、アトキンソン氏のアドバイス通りだとするとね
①中小企業が多いと国民所得が上がらない
②中小企業が多いと国民の有給も増えないからインバウンド（観光収益）にも貢献しない
③中小企業が多いと女性の社会進出が増えない
④中小企業が多いと設備投資が増えないので生産性が上がらない
⑤中小企業が多いと優遇税制で税収が増えないばかりか、補助金で金を食う
とまあ、こんなとこでしょうね
でも、これらの対策を政府が実施したところで、すべて机の上で考えた空論です

日本が純然たる会社組織なら、不況時にはできる限りトップダウン型に近いほうが理想です
しかし、それをやるには数があまりにも多すぎます
たとえ大会社一つであっても、社長が末端の社員の仕事まで把握することはできません
それを数万社ある日本の全ての中小企業をすべて把握するなんて、人間には無理です
無理なことを改革しようとしているのが菅内閣の中小企業改革ですね

私の考えを言うと、正直、中小企業向けの補助金は程ほどにすべきだと思います
例えば、大企業の子会社であれば、親会社への依存率が高いほど、経営体質は弱くなります
親会社からの売上に頼りきって、外への営業がおろそかになるんですよ
中小企業向けの補助金というのは親会社からの赤字補填のようなもので
これが多すぎると、子会社（中小企業）は依存体質になり
親会社（政府）からお金を引っ張ってくることばかり考えるような体質になります。。。
つまり。。。自分でお金を稼ぐことのできる強い経営体質にならないわけです
だからその点において、中小企業への補助金を減らすというアトキンソン氏の意見はまっとうです
しかしそのあとが良くない。。。中小企業への優遇税制を廃止する。。。これはいけません
大企業は税制で優遇されていないように思っているかもしれないけど、とんでもない間違いです
実は諸外国でもそうですが、「輸出をやっているような大企業ほど国に税金を払わない」
というのが実情です。。。大企業には税の抜け道がいくらでもある。。。中小企業とは違います

私が中小企業改革をやるとするなら、まず考えるのは税制改革です
まず、大企業の法人税を徹底的に安くした上で、輸出企業の持つ税控除を”すべて”廃止します
輸出で儲けている大企業には、日本に税金を払っていただきます
その上で、中小企業向けには新たな節税プラン、減税プランを作ります
日本の生産性を上げたいなら中小企業が設備投資に意欲を出すように補助するのが政府の役目です
例えばその例を考えるとすると、
まず、最先端技術の設備投資優遇税制、として、中小企業が最先端の設備を投資した場合には
向こう２年間の消費税を免除、もしくは還付する
そしてその最先端設備の機器の法定償却を２年で完全償却できるようにして節税できるようにする
このような形で減税と節税をセットで中小企業の体質強化・生産性向上をはかる
こんな案もあるのですよ。。。つまり、政府は中小企業にお金を出すんじゃなくて
中小企業が利益を出しながら体質を強化できるように補助する。。。これが大事だと思うのです
お上に頼る中小企業から、自分で稼げる中小企業へ変貌する
全ては意欲の問題です

馬鹿な経営者は自分がやりたがり、自分が手柄をあげようとします
しかし、いくら政府が補助金・助成金をばら撒いても、中小企業は強くはならない
いくら政府が中小企業の体質を強化しようとしたところで、制度をいじるような改革は意味がない
それはやはり政治家が無能だということです。。。考え方の根本に間違いがあるのです

デービッド・アトキンソン氏はやっぱりアナリスト（分析者）に過ぎないと知ったほうがいい

昨日購入した、この人（デービッド・アトキンソン氏）の書籍を読みすすめています
菅総理の推し進めようとしている「中小企業改革」についての、私なりの意見です
前回、前々回の続きなので、過去の日記もご覧下さい
まだ、アトキンソン氏の著書を全部読んだわけではないのですが、この人の”間違い”の原因が
一体何を間違えているのか？ということが、おぼろげながら見えてきました
藤井聡さんや三橋貴明さんらも、アトキンソン氏を批判していますが
私の見立ては、三橋さん、藤井さんのお二人とも違っています
お二人の意見は、やはり同じく「分析者、アナリストとしての目から見た批判」なんですね

私の言いたいことはね、このデービッド・アトキンソン氏というのは、単なる分析者だということです
政治家は専門家の意見を聞いてもいいが、政治を行う者が、アナリストの意見をそのまま鵜呑みにしてはいけない
という事を、私は言っておきたいと思います
分析者の仕事は、過去の事象を他の事例と比較検討し、もっともらしい理由を導く
ということなんですね
この人は、経済を”過去の”データで見ているんです
それが全部間違いだとは私は言いませんよ、著書を読んで見ると、立派なアナリストであり
しっかりと的を得た意見も言っています
しかし、所詮は経済をデータでのみ見るという、アナリストの限界があるように感じます

彼は、経済の好不況が、人間の心理と密接に関わっているということを見落としています
人口が減るから経済が拡大しない、経済は縮小していく。。これは今の現象面だけを見た判断です
しかし、経済が上向き、活況を呈してきたら、誰もが日本に住みたくなり、人口が増えることもある
そういった可能性があり得るということを、彼は最初から、その可能性を捨てているわけです
分析は結構なんだけれども、悲観主義者が政治をやって成功する例など皆無ですよ
と、私は言っておきましょう
もちろん、ただの楽観主義だけではダメですよ、もちろんね
でも、アメリカのトランプ大統領を見てください
彼が４年前に掲げたスローガンは
Make America Great Again! アメリカをもう一度偉大な国にしよう！
ですよ。。。この言葉がアメリカ人に与えた影響をどう考えますか？ということなんです
分析官。。。アナリストは、人間の意欲の力、意志の力を考慮に入れない。。。つまり
不可知論を最高のものだと思っているんですよ
人間の心には現実を引き寄せる強い力がある。。。ということを
心は目に見えないから。。。という理由で、無視しているんです

こういう人の一番の特徴はね、自分の分析に現実を合わせたくなる
そして、政治家に働きかけて、自分の説を証明しようとする
。。。こういうことなんですよ
最初から、自分の分析を相手の政治家、つまり菅首相に「正しいもの」と思い込ませ
自分の正しさを証明し、力を示そうとしているわけです
こんなの、政治家が踊らされていけば、政治家の悲観的な物の見方が、経済に影響を与えるんですよ
アナリストは所詮アナリストなんです
過去のデータで将来を悲観的に予想しているだけなんですよ
つまり、悲観的フォーキャスター（予測者）なので、意見は参考にするだけでいいんです

本質的なことをいいますね
日本の生産性を上げるためには、ます日本国民の意欲を高める必要があるんです
中小企業でもいいんですよ、「頑張ればもっと儲かる」という、その意欲が必要なんです
アトキンソン氏は、大企業は人材教育にお金をかけているから生産性が高く
中小企業は人材教育にお金をかけられないから生産性が低いという
間違っていますね。。。大企業には大企業なりの大企業病というものがあります
従業員がセクショナリズム化して全体が見えない、小さい分野しか見えない人が多くなります
また、
与えられた仕事だけをすればいい、というのが大企業病で、社員が公務員化してくる場合もあるわけです
大企業の社員を中小企業に引き抜けば優秀な仕事ができるか？というと
仕事の質がまったく違いすぎて、「大企業の社員＝優秀」というわけでは、必ずしもない
ということは、私も何度も経験してきました
人によりますが、中小企業の社員は全体のことをやらされるため、オールマイティーな場合もあるわけです
経済をデータでだけ見て、解析して改革することなんか完全には無理です
それこそ「政治が経済をコントロールできる」という、大きな政府主義者特有の勘違いなんですよ
だからこそ、政治は民間の意欲を引き上げるように、補助的な仕事を中心にするべきなんです

これが、小さな政府に代表される「政治家の本当の謙虚さ」なのです
自分が経済をコントロールできる、というのが、そもそも思い上がりなんですよ

そのことを、アナリストも自覚すべきじゃないですかね？アトキンソンさん