安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

安全で暮らしやすい日本をつくりたい
そんな想いを綴っていくブログにしたいと思います

高等教育無償化は大きな政府の典型例です

2019-10-29 09:36:31 | 政治
このブログでは、安い税金と小さな政府について書いていますが
二つは相関関係があって、「安い税金」を目指せば、結果的に「小さな政府」に向かう必要がある、ということなんです

高等教育無償化の問題点の一つを提示しておきましょうか

政府は高等教育、つまり一部を除く大学の学費を無償化することを推進しています
本来、高等教育とは研究機関であって、義務教育ではなく、「自ら望んで学問を修める場所」のはずですが
これはこの際、置いておきましょう

この大学無償化の一番の問題点は、大学無償化が{ひも付き}になるということです
何のひもがつくのか?

勿論、官僚の”天下り”という”ひも”がつくんですよ(笑
あ、もう一つ”ひも”がありましたね
政治家の政治献金への”キックバック”という”ひも”です

つまり、大学の無償化をしてもらう代わりに、天下りを受け入れしろ、政治家に政治献金をキックバックしろ、ということです

つまり、MMT現代貨幣理論に、ある種の貨幣発行のモラルとか、限界を設けるべきだという理由はね
「インフレが起こるまで貨幣発行が自由であるのだったら、インフレが起こるまで税金の無駄遣いを許してもいい」
ということになっちゃうからなんですよ
これが、私が「大きな政府」に反対する大きな理由の一つです

この貨幣発行のモラルに当たるのが「小さな政府」の思想なのです

逆にね、こういう主張もあります
「官僚や政治家が無駄遣いをいくらしようが、税金など増やす必要はないんだ」
この主張、MMTを勉強していると正しいように見えますが、結果的には必ず問題が起きると思います
この考え方を突き詰めていきますとね
「国民はすべての国の事業に対して資金的な責任を負わなくていい」
という理屈になるんですよ

要するに、「介護も、子供の公教育も、全ては国が勝手にやればいいんだ、お金はいくらでも刷れるんだから・・・」

という主張になっていきます
これは流石におかしい、何故ならば、国民の責任が限りなくゼロになる社会ですから
国民が努力しなくても、国が国民の面倒を見ればいいんだ。。。この主張はね、国を発展させないんですよ
この道は、やはりハイエクの説いた「隷属への道」「国家によって飼い慣らされる奴隷への道」です

大きな政府、小さな政府の意味を勘違いされていらっしゃる方も多いのですが
政府予算が減っていれば小さな政府、逆に増えていれば大きな政府、と言うのは解釈が間違っています
大きな政府の意味は、国が出来る限り国民の面倒を見る社会、つまり極論すれば社会主義のことです


大きな政府、社会主義の大きな特徴は、ハイエクも指摘しているように、国民に「自由」よりも「保証」を与える、ということです
誰かに「保証」例えば「最低賃金の保証」を与えれば、全員に最低賃金を与えなければいけなくなります
確かに、国家によって所得が保証されればいいように見えるかもしれませんが
企業を成長させるための意欲も、それに伴う努力も、失われていきます
政府によって労働時間を強制的に規制されれば、間違いなく、企業活力は失われていくでしょう
得るものの代わりに”やり甲斐”が失われていきます

大体、必要以上の政府の規制を民間企業に強制するなど間違っています
大学で何を教えるか?なんて、未知の世界の研究をするのが大学なんだから、自主性を重んじるべきではないですか?
天下りを入れて経営方針に口を指すことで、学問の自由性もまた、失われていくと私は思います

話はそれましたが
私はMMT現代貨幣理論の、貨幣に関する考え方は多くの方に学んで欲しいと思っています
しかし、同時に、小さな政府についても、それがなぜ必要な考え方であるのか、少しだけ考えていただきたいと切に思います

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

反グローバリスト必見!!リバティーメトロン COMMENTARY グローバリストのシンクタンクチェックせよ

2019-10-28 23:33:38 | 政治
まだ翻訳途中ですが、面白い記事なのでご紹介します。。。きちんと最後まで翻訳いたします(結構長いので時間かかります)
この記事を読むと、色々な検証のもとにディープステートのつながりが明らかにされています
トランプ大統領が下院で弾劾にかけられましたが、彼らディープステートグローバリストが裏で糸を引いているのは明らかです

彼らディープステートは90年代に中国共産党を金儲けのために最恵国扱いとして金儲けの道具として育て
今もISIS(イスラム国)をはじめとする世界のテロ組織を裏からの資金提供によって支援し、世界の紛争を煽って武器売買で潤っています

きちんとディープステートの素性を明らかにしているところ、このリバティーメトロンの分析記事は最高ですね



Check out the globalist think tank behind latest anti-Trump coup
最新の反トランプクーデターの背後にいるグローバリストシンクタンクをチェックする

A globalist Swamp think tank is at the very heart of the latest impeachment coup against President Trump. And it’s uncanny how many prominent anti-America First dots are circling its orbit.
泥臭いグローバリストのシンクタンクはトランプ大統領に対する真新しい弾劾クーデターの、まさに中心となっています。そして、どれほど多くの反アメリカ-ファーストの点たちがその軌道を回っていることか、気味の悪いものです。

What can you say about an organization that brings together George Soros, the Clintons, leading defense contractors, a powerful lobbying firm that employs ex-House speaker John Boehner and notoriously biased media outlets such as CNN and Reuters, all under the same umbrella?
ジョージ・ソロスクリントン家、大手の防衛請負業者、元(共和党)下院議長ジョン・ベイナーを雇った強力なロビー会社、そして、例えばCNNロイターなどのような悪名高いバイアスのかかったマスメディア、これらを同じ傘の下に寄せ集めた組織について、あなたなら何を言いますか?

The Atlantic Council‘s commitment to globalism is at the core of its mission statement. “Through the papers we write, the ideas we generate, and the communities we build, the Council shapes policy choices and strategies to create a more secure and prosperous world,” the group says of itself.
大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)のグローバリズムへの誓約は、その社訓(会社の使命を書いた声明文)の中心部分にあります。「我々の書き記す論文、生み出されるアイデア、そして構築するコミュニティーを通して、もっと安全で繁栄する社会を創るために評議会は政策選択と戦略を具体化します」とグループは自身のことについて述べています。

Preserving the North Atlantic Treaty Organization (NATO) and fostering a Cold War-era hostility to Russia are among its chief priorities. So it is no surprise that the Council is thoroughly engaged in Ukraine.
北大西洋条約機構(NATO)維持とロシアへの冷戦時代の敵対心の促進は主要な最優先事項の中にあります。なので(大西洋)評議会がウクライナ(問題)に全面的に関与していることは驚きではありません。

With the Deep State’s attempts to first initiate a coup against President Trump via claims of Russian interference in the 2016 election having proven a dismal failure, the defenders of entrenched New World Order globalism in the U.S. government have now turned to Ukraine in a second attempt to oust the despised outsider in the White House. And Atlantic Council personnel are front and center in the effort.
ディープステートによるドナルド・トランプ大統領に対する2016年の選挙のロシアの妨害の批判を通じてのクーデターの最初の着手は悲惨な失敗を証明したため、アメリカ政府に存在する”新世界秩序グローバリズム”の堅固な守り手たちは、軽蔑したホワイトハウスのよそ者を追い出すための2番目の試みを、今はウクライナ問題に変更してきました。

Acting U.S. ambassador to Ukraine William Taylor, billed by The New York Times as a “model diplomat,” has provided crucial testimony to congressional Democrats pursuing impeachment over Trump’s July phone call with Ukraine President Volodymyr Zelensky. As Breitbart reported on Oct. 23, Taylor has a long relationship with the Atlantic Council. Taylor has written “Ukraine policy pieces with the organization’s director and analysis articles published by the Council,” Breitbart reports.
「模範的な外交官」としてニューヨーク・タイムズで発表されたアメリカのウクライナ大使代理のウイリアム・テイラーは、7月のトランプのウクライナ大統領ボロディミール・ゼレンスキーとの電話会談に関する議会民主党の弾劾要求に、決定的な証言を提供してきました。ブライトバート(ニュース)の10月23日の報告によると、テイラーは太平洋評議会と長い関係を持っています。テイラーが書いたものによると「ウクライナ政策は組織の理事と、評議会によって出版された分析記事を繋ぎ合わせています」とブライトバートは報告しています。

The Council is funded by and partners with Burisma, the Ukrainian energy company that paid Joe Biden’s son Hunter $83,000 a month to serve as a consultant, despite the younger Biden having no experience whatsoever in the energy industry. Leftist establishment media outlet NPR has reported on Burisma’s extensive ties to the organization. Burisma owner Mykola Zlochevsky “continues to buy favor with his support for the Atlantic Council, a Washington think tank,” NPR reported on Oct. 4.
評議会はブリスマによって投資されその仲間になっています。ブリスマはジョー・バイデン(元副大統領)の息子ハンター(バイデン)が、たとえ(ハンター)バイデンがエネルギー事業の経験などまったくない若い素人であろうとも、月額8万3千ドル(900万円)の報酬でコンサルタントとして仕事をしているウクライナのエネルギー会社です。左派のエスタブリッシュメントメディアの出力機関であるNPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)はブリスマの組織への広範囲な繋がりについて報告してきました。ブリスマのオーナーであるミコラ・ゾロケフスキーは「ワシントンのシンクタンクである大西洋評議会のための彼(ハンター・バイデン)の協力を、喜んで買い続けるでしょう」と、10月4日のNPRに報告しています。

“Kurt Volker, who resigned last week as the Trump administration’s special representative for Ukraine, is a senior adviser to the Atlantic Council. Volker’s role in the administration’s communications with Ukraine’s new government is now under scrutiny in Congress,” NPR stated.
トランプ政権のウクライナ特別代表を先週辞任したカート・フォルカーは、太平洋評議会の上級顧問を務めています。フォルカーの(トランプ)政権におけるウクライナの新政府とのコミュニケーション、という役割は、今、議会が詮索中です。」とNPRは発言しています。

“In September 2018, Vadym Pozharskiy, an adviser to Burisma’s board, attended Atlantic Council events in New York and met with Volker and former State Department officials, according to the company’s website.”
2018年9月、カンパニーのウェブサイトによると、ブリスマの取締役会の顧問であるヴァディム(ワジム)・ポジャールスキーはニューヨークの太平洋評議会のイベントに参加し、(カート)フォルカーと前の国務省の役人と会いました。

Beyond Burisma lie even more disturbing Atlantic Council confederates. The think tank has publicly declared its great debt to progressive globalist billionaire George Soros. “Soros’ political and strategic philanthropy is an inspirational example of how one man’s vision and unflagging commitment to the open society ideal can change the lives of millions,” the Council gushed in a 2015 article on its website simply titled “Thank You, George!”
ブリスマを超えて太平洋評議会の共謀したさらなる混乱が横たわっています。シンクタンクは進歩主義的なグローバリスト億万長者のジョージ・ソロスからの莫大な借入があることを公的に発表しました。「ソロスの政治上の、そして戦略的な慈善事業は、一人の人間の想像力と”開かれた社会の理想”への関与が数百万人の人生を変えることができるという霊感(直感)的な例でしょう」と、評議会は2015年のウェブサイトの記事で「ありがとう、ジョージ(ソロス)」という簡単なタイトルでしゃべり立てていました。

“Soros has become one of the world’s most ardent advocates of the new Ukraine,” the article states.
「ソロスは世界で最も熱烈な新しいウクライナの支持者の一人となった。」記事はそう主張しています。

Soros’s Open Society Foundations is listed as one of the top donors to the Atlantic Council, coming in under the $250,000-$499,000 category in the Council’s “Honor Roll of Contributors” for the 2018 fiscal year.
ソロスのオープン・ソサイエティ・ファウンデーション(開かれた社会財団)は大西洋評議会のトップの寄付提供者の一人として名前が上がっていて、2018年度の、25万ドルから49万9千ドル(約2700万円~5500万円)の、評議会の「名誉ある貢献者名簿」のカテゴリーに分類されています。

In that same high-dollar category one finds the Victor Pinchuk Foundation. Pinchuk is a Ukrainian billionaire oligarch. He is listed as a member of the Atlantic Council’s “International Advisory Board.” According to the Council, the board is “a uniquely influential group of global business and policy leaders who provide perspectives to the Atlantic Council’s president and board. A further goal from its first annual meeting in 2007 has been to bring the group’s wisdom to Washington and to provide its members with access to leading US thinkers and policy makers.”
同じく高寄付者カテゴリー1には、ビクター・ピンチューク財団が見られます。ピンチュークはウクライナの億万長者、”オリガルヒ”です。彼(ピンチューク)は大西洋評議会の「国際顧問理事会」のメンバーとして名前が記されている人物です。評議会によると理事会は「地球規模のビジネスにおいて独自の影響力を持つグループで、大西洋評議会の会長と理事会に将来の正しい見通しを与える政策リーダーたちです。その目標から遥かに遠かった2007年の最初の一年目の会合から、アメリカを導く頭脳と政策決定者たちに接触することによって、グループの英知をワシントンとそのメンバーたちに供給してきました。

One leading U.S. political family that Pinchuk has gained “access to” is the Clintons. Pinchuk’s foundation is listed in the staggering $10-$25 million range of donors on the Clinton Foundation website.
ピンチュークが”接触”を増やしてきたあるアメリカのリーダー的政治家家族はクリントン家です。ピンチュークの財団は非常に驚くべき1,000~2,500万ドル(約11億~27億円)の範囲の寄付提供者として、クリントン財団のウェブサイトに名前が上げられています。

The Atlantic Council’s corporate partners also make for an intriguing bunch. Under “Corporate Membership,” one can find top defense contractors such as General Atomics Aeronautical, Lockheed Martin and United Technologies. Then there is Squire Patton Boggs, a powerful D.C. lobbyist firm that employs former Republican House speaker Boehner. His bio page at the firm is particularly nauseating:
大西洋評議会の連携企業はまた興味をそそられる一群を形成しています。「企業の一員」の下には、ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズロッキード・マーティン、そしてユナイテッド・テクノロジーズなどのような大手防衛請負企業が見られます。そしてスクワイヤ・パットン・ボッグスという元共和党下院議長ジョン・ベイナーを雇用する強力なワシントンD.C.のロビー企業があります。彼の企業における略歴のページは特に吐き気を催させるほどおぞましいものです:

“Speaker Boehner joined the team during the autumn of 2016, making Squire Patton Boggs the only public policy firm in the world with a former US House Speaker and a former US Senate Majority Leader (Senator Trent Lott), with a best-in-class team that includes former Senator John Breaux, Representative Jack Kingston and Rodney Slater, who served as Secretary of Transportation under President Bill Clinton.”
「ベイナー議長は2016年の秋のあいだに参加しました。アメリカの元下院議長と元連邦上院多数派のリーダー(トレント・ロット上院議員)とともに、元上院議員ジョン・ブルージャック・キングストン議員、そしてビル・クリントン大統領の下で運輸長官を務めたロドニー・E・スレーター(弁護士)らを含む最高クラスのチームとともに、スクワイヤ・パットン・ボッグスを世界における唯一の公的政策企業として立ち上げました。」

Squire Patton Boggs has lobbied on behalf of communist China. Boehner strongly advocated for improved relations with China during his years in Congress and supported granting Most Favored Nation trade status to the communist regime in the 1990s. This is the epitome of Swamp culture on full display.
スクワイヤー・パットン・ボッグスは中国共産主義のためにロビー活動をしてきました。ベイナーは彼の議会時代に中国との関係を含む強い主張を行ってきました、そして1990年代の共産主義体制に対する貿易最恵国の立場を認めるよう助力を行ってきました。これが完全開示された泥沼カルチャーの概略です。

Other eye-opening Council corporate partners include Thomson Reuters, Penguin Random House and the U.S. Chamber of Commerce. Oddly standing out among the globalist linchpins are seemingly benign brands such as Hanes, MetLife and Saab automobiles.
その他の目を見張るべき評議会の企業パートナーにはトムソン・ロイター(ロイター通信)ペンギン・ランダム・ハウス(最大の出版社)、そしてU.S.チェンバース・オブ・コマース(全米商工会議所)などがあります。奇妙に際立つグローバリストの要のなかには、例えばヘインズ(衣料品ブランド)メットライフ生命保険サーブ自動車などのように、外見上無害なように見えるものもあります。

The interconnectivity at work here is fascinating. Let’s take a look at how it plays out in real life. Hanes is a member of the American Apparel and Footwear Association. In a publicly released letter in March 2018, that organization ripped Trump’s potential use of tariffs in pursuit of a more level trade field with China. “Such tariff increases would hurt U.S. consumers, U.S. workers, and U.S. companies,” the letter said, Reuters reported.

“Steve Lamar, executive vice president of the AAFA, said that because tariffs are already high on products like shoes, companies could be forced to either raise prices or reduce their American workforce if faced with increased taxes,” the Reuters article continues.

“We’re hearing about this form all of our members,” Lamar said, Reuters dutifully reported. “Our phones are ringing off the hook.”

To recap: Ostensibly neutral journalists at Reuters report that companies ostensibly worried about the U.S. economy like Hanes oppose Trump’s tariffs on China because they will hurt American workers. All while being part of the same globalist circle. See how it works?

As for Penguin Random House, the publisher is most recently best known for handing Barack and Michelle Obama a whopping $65 million book deal in 2017 despite that figure making absolutely no sense whatsoever from a business standpoint. As Publishers Weekly reported at the time:

“Still other insiders said that fathoming the math is impossible, since the sum PRH paid is itself so far from the norm. As one foreign rights associate put it: ‘We’re all so blown away by the numbers on this deal that the sky’s the limit, right?’ She went on, ‘I’ve rarely seen seven-figure deals abroad, but these numbers are new to the game.’”

Going back to that Honor Roll of 2018 contributors to the Atlantic Council, one finds more astonishing names. Facebook is listed at the very highest category, the $1 million-plus listing. Other corporate donors strangely include brands such as Nestle, Starbucks and Total Wine.

But amid the vast list the name CNN jumps out. The 24-hour Trump-bashing cable “news” network is listed in the substantial $100,000-$249,999 category. CNN gave a six-figure donation to the Atlantic Council in 2018. Discovery Communications, Google and Twitter are also in that same high-dollar grouping.

On Oct. 24, The Federalist co-founder Sean Davis reported that CNN failed to disclose that a former U.S. diplomat to Ukraine who avidly defended Joe Biden’s dealings in that nation in an interview with the network is a top Atlantic Council member. John Herbst is the Eurasia Center director for the Council. The group even touted the segment on its website. Watching it while knowing that both Burisma and CNN are financial donors to the Atlantic Council makes for a particularly outrageous example of Fake News in action.

What an amazing coincidence that all these key players tirelessly pushing the impeachment narrative are tied to the same globalist think tank whose members are providing testimony against the president and using their status as current or former diplomats to very publicly denounce him. One would almost think it’s a conspiracy.

Joe Schaeffer is the former Managing Editor of The Washington Times National Weekly Edition. His columns appear at WorldTribune.com, LibertyNation.com and FreePressInternational.org.

READ MORE STORIES ABOUT:
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

リバティーメトロン ANALYSIS ペンス演説と多国籍企業と香港防衛法

2019-10-27 23:19:01 | 政治
今日もリバティーメトロンの記事から、香港関連の記事を抜粋します


アメリカはまさに”行け行けドンドン”状態ですね、「香港防衛法」を超党派で可決し、ガンガン中国へ圧力をかけています
日本の議員も経済界もマスコミも、この現実をきちんと受け止めなければならないのでは?

もしかすると、全然知らない可能性もあるかもしれませんね

多くの方に知っていただきたい内容です

ところで、トランプツイッターでトランプ大統領が”ビッグな出来事があった”と昨日つぶやいていましたが
その内容が先程ホワイトハウスから発表になりました
どうやら、ISISの指導者アブバルク・バグダディーが米軍によって処刑されたようです
これでISISは完全に壊滅状態になったと思われます

リバティーメトロンの記事はこちらから見れます↓
https://libertymetron.com/posts/pence-slams-nba-multinational-corporations-u-s-stands-with-hong-kong-protesters

Pence slams NBA, ‘multinational corporations’: U.S. ‘stands with’ Hong Kong protesters
ペンス副大統領がNBA、「多国籍企業」を叩く:アメリカは香港の抗議活動家を「支持する」

U.S. Vice President Mike Pence condemned the NBA and Nike for taking the side of the “authoritarian regime” in communist China over the pro-democracy movement in Hong Kong.
アメリカ副大統領マイク・ペンスは、香港における親民主化運動をめぐり、NBAとナイキが「権威主義体制」にある共産主義中国の側の立場を取ったことを非難しました。

In a speech at the Wilson Center in Washington, D.C. on Oct. 24, Pence said “To the millions in Hong Kong who have been peacefully demonstrating to protect your rights these past months, we stand with you.” Pence urged demonstrators “to stay on the path of non-violent protest.”
10月24日、ワシントンD.C.にあるウィルソンセンターでのスピーチの中でペンスは言いました「過去数ヶ月のあいだ、あなたがたの権利を守るために平和的なデモを行ってきた香港の数百万人へ、我々はあなたがたと共にあります(あなたがたを支持します)」ペンスはデモ参加者に力説しました「非暴力の抗議活動の道に居続けるために」

Weighing in on the NBA’s reaction to Houston Rockets General Manager Daryl Morey’s expression of support for the protesters, Pence denounced players and executives of the basketball league who sided with the Chinese government's criticism of Morey.
ヒューストンロケッツのゼネラルマネージャー、ダリル・モリーの抗議活動家たちを支持する表現へのNBAの対応を受けて、ペンスは中国政府の立場に立ってモリー批判を行ったバスケットボールリーグの選手や幹部たちを非難しました。

NBA owners and some of its biggest stars “who routinely exercise their freedom to criticize this country, lose their voices when it comes to the freedom and rights of other peoples,” Pence said.
NBAのオーナーやその大スター選手たちの数名、「いつもどおり、この国を批判する(彼らの)自由によって行動した彼らは、他国の人々の自由や権利について語るときはその声を失います」とペンスは言いました。

The league was “acting like a wholly owned subsidiary of the authoritarian regime,” said Pence, who also condemned Nike for pulling Houston Rockets merchandise from Chinese stores in the wake of Morey’s comments.
リーグは「権威主義体制の完全子会社かなにかのように行動している」とペンスは言いました、また、モリーのコメントから始まった、ナイキによる中国のお店からのヒューストンロケッツの商品引き上げ(撤去)についてナイキを非難しました。

“Nike promotes itself as a so-called social justice champion,” Pence said, “but when it comes to Hong Kong, it prefers checking its social conscience at the door.”
「ナイキは自身をいわゆる社会正義の王者として宣伝しています」とペンスは言いました「しかし、香港に関しては、その玄関口での社会常識をチェックする方を選びます」

“Far too many American multinational corporations have kowtowed to the lure of China’s money and markets by muzzling not only criticism of the Chinese Communist Party, but even affirmative expressions of American values,” Pence said.
「多すぎる多国籍企業が、中国共産党の批判だけでなくアメリカの価値観の肯定的な表現にさえ口をつぐんで、中国のお金と市場の魅力に媚びへつらってきました。」そうペンスは言いました。

Pence added: “A progressive corporate culture that willfully ignores the abuse of human rights is not progressive – it’s repressive.”
ペンスは付け加えて「人権の乱用を故意に無視した進歩的企業文化は進歩的ではない - 抑圧的である」と述べました。

“The vice president accused China of attempting to export censorship by exploiting corporate greed and coercing American companies, especially in the entertainment industries,” Voice of America noted in reporting on Pence’s speech.
「副大統領は、企業の欲望を利用し、そしてアメリカ企業の、特に娯楽製品への強要によって、中国の検閲を輸出しようと試みていることを批判しました。」と、ボイス・オブ・アメリカのペンススピーチのレポートに記されています。

Hollywood studios are accused of editing their content to appease China and avoid losing distribution channels in that country.
ハリウッドスタジオは、自らのコンテンツが中国をなだめるために編集され、かの国のチャンネル配信を失うことを避けていることを非難されました。

Hong Kong is a living example of what can happen “when China embraces liberty,” Pence said, amid continuing pro-democracy activism there against the city’s government and the Xi Jinping regime in Beijing.
香港は「中国が自由を包含した時」に何が起こり得るか?の生きたサンプルになっています、市の行政府や北京の習近平体制に対抗する親民主主義行動主義を継続していく中に、とペンスは言いました。

Hours after Pence spoke, the U.S. Senate announced a new bipartisan bill that would prohibit American companies from selling munition equipment, including tear gas, pepper spray and rubber bullets, to Hong Kong authorities. Similar legislation, called the PROTECT Hong Kong Act, passed the House last week on a voice vote.
数時間後にペンスが言うには、アメリカ上院は、催涙ガス、ペッパースプレー、ゴム弾を含む武装装備品の、アメリカ企業から香港当局への販売を禁止する新しい超党派法案を発表しました。同様の、”香港防衛法”と呼ばれる法律が、先週下院の発声投票により可決されました。

Pence warned that if authorities in Hong Kong respond violently to protesters it would make it much harder to conclude the pending trade pact between Beijing and Washington.
ペンスは、もし香港当局者が抗議活動者たちに暴力的な対応をとったならば、それは北京とワシントンのあいだの未解決の貿易協定にとても厳しい結果をもたらすことになるだろう、と警告しました。

The vice president said the Trump administration sought neither to “decouple” with China nor contain its economic development.
トランプ政権は中国の”分離”も、その経済発展を抑制することも、どちらも求めてはいません、と副大統領は言いました。

His comments came a year after he delivered an address on US policy towards China that came to be known as his “iron-curtain speech” for its articulation of the administration’s hardening position on economic and diplomatic relations with the country.
中国との経済関係と外交関係のより堅固な(トランプ)政権の立場を明確に伝えるために、彼が「鉄のカーテン演説」として知られるようになった中国に対するアメリカの政策として声明を発表した一年後、彼の(今回の)コメントは出されました。

Negotiators are now working on the text of a trade deal that Trump and Xi can sign in mid-November when they meet at the Asia-Pacific Economic Cooperation summit in Chile.
交渉人たちは今、トランプと習近平が11月半ばのチリで行われるアジア太平洋経済協力サミットで会ってサインするための貿易協定のテキストに取り組んでいます。

“We truly believe that if we can get this economic relationship right, that it may well lay a foundation for also addressing these other issues,” Pence said.
「もし我々がこの経済関係を正しいものにできたならば、これらの他の問題にも対処するための基盤を置くことができるかもしれないと、我々は本当に信じています。」とペンスは言いました。

Derek Scissors, resident scholar with the American Enterprise Institute, said “It’s entirely up to the Chinese how offended to pretend to be” by Pence’s speech. “I suspect they will go with only temporarily offended.”
アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所の常駐学者であるデレク・シザーズ氏は言いました。「全体的には中国がどれだけ気分を害したふりをするかによるだろう」、ペンスの演説によって「たぶん、彼らはただ一時的に気分を害しただけであろうと私は思います」
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

MMTを活かして小さな政府を作ろう

2019-10-27 03:00:54 | 政治
学者というものは往々にして「自分たちの学説で国を立てたい」と思うものです
私はこれまで結構真剣にMMTを勉強してきましたが、エッセンスを汲み取ることはしますが、彼らの主張に100%与することはありません
それはなぜなのか?自分なりによく考えてみました
そして得た結論は。。。。。大変失礼な言い方なんですが、率直に申し上げます

「学説、政策を唱える人たちに、本当の意味での人間学が不足している」
ということでした
これを別の言葉で言い換えたなら、「人間の本質に対する理解がないので、制度ばかりをいじろうとする」
ということです

かのアメリカの鉄鋼王で大富豪であったアンドリュー・カーネギーは、人間の本質を本当によく理解していた方でした
今、トランプ大統領もまた、人間の本質を実によく理解していると、私は思っています

カーネギーは、大学で学びたい学生がいても、決して個人的な援助はしませんでした
実際、カーネギーはそういう苦学生を見ていましたが、直接援助はしませんでした
それはなぜなのでしょうか?カーネギーがケチなだけなのでしょうか?

カーネギーと言わずトランプと言わず、大成功をおさめた人物には、人を生かし育てる時の考え方に共通項があります

人を育てるとき、その人が苦学していても、決して直接の援助はしない、ということです
他人の懐にお金を放り込むような真似をしない、ということです

彼らがするのは、チャンスの機会を求める意欲ある者にチャンスを与える、ということだけです
チャンスを掴むのは、あくまで本人の不断の努力であるべきで
彼ら成功者は、自らの努力によって得た成功の喜びを奪ってはならない、と考えるのです
この努力によって成功を掴んだ喜びこそ、”神から与えられた喜びそのもの”、そう考えるのです

そして、自分の努力によって成功を掴んだ者は、一度失ってもまた取り返すことができます
しかし、他人から飴玉のように富を与えられたものは、失ったが最後、取り返す力を備えていません

この人間の本質、これを政治に置き換えたらどうなるか?
それが”小さな政府”になるのです

カーネギーの考え方から言えば、今の安倍政権の教育無償化など、はっきり言って人間を馬鹿にしています
国民の懐にお金を配るのと同じです
高所得者から沢山の税金を取り、お金を配る。。。これほどの悪循環はありません
高所得者は自分のお金を巻き上げられ、関係ない人にそのお金が配られます
彼らにとって、これほどバカバカしい制度はないでしょう
逆にお金を配られた側は、苦労して成功しようという意欲を削がれます

この人間の意欲を削ぐというのが、大きな政府の最大の”悪”なのです

過去何度も書きましたが、もう一度書いておきます
昔、中東のある国でアメリカが”ある実験”を行いました
街がめちゃくちゃに破壊され、街に難民が溢れていた時に、アメリカ軍が難民を一箇所に集めて難民キャンプを作りました
アメリカは彼らに無償で”仮住まいのテントのような住居”と”衣服”と”食料”を与えました
これを続けていくとどうなったか?
その街は一向に復興できませんでした。。。アメリカが狙ったのは石油の利権であったのです
彼らが街を復興していれば、自分たちの力で石油を掘り、豊かになることもできたかもしれません
しかし、人間は他人から与えられることが当たり前になると”飼いならされてしまう”のです
経済学者ハイエクはこれを政府による国民の奴隷化と言いました
当時のネオコン全盛のアメリカは、少々の援助で彼ら難民を飼い慣らし、まんまと石油利権を手に入れました

そうです
大きな政府とは、一見して良いように見えます
政府が国民の面倒を見ることはいいように見えますが、大きすぎる政府は国民の力を削ぎ落とします
だからこそ、MMTでどんどんお金を刷ることにも、一定の限度を設けなくてはならないのです
この点、トランプ政権は実に上手な方法をとっています
トランプ氏は失業対策にお金を使わなかった訳ではありません
しかし、失業者個人にどんどんお金を配ったわけでは勿論ありません
むしろ、低所得者が働けば働くほど、「良い事がある」というように制度を変えたのです
その典型が、タックスクレジットという税制です
低所得者に一定の枠を設け、一定の所得に満たない人に税金が還付される制度を作りました
還付されるといっても、国のお金によって収入が補填されるのですから、実質上の給付金であるわけです
しかし、日本の給付金と全く違うのは、きちんと働くことが前提にある、ということです
働かない人間には還付金もありません
つまり、「働かないと損をする」という制度に変えて、労働意欲を喚起したのです
実にうまいやり方です

働かない人間が得をするような制度はダメです
オバマやどこかの国の安倍さんのように、お金を配るような真似をする大きな政府は最悪です

こんな政権、もう終いにしませんか?
MMTと小さな政府で日本を豊かにしましょう
安い税金小さな政府。。。。。。これからはこれです

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

リバティーメトロン COMMENTARY 決してくじけない大統領=トランプ

2019-10-27 00:21:26 | 政治
トランプ大統領の実行力には定評がありますが、約束したことをきちんと守る誠実さと苦難困難を乗り越える粘り強さ
見習いたいものですね

今日もリバティーメトロンの記事にお付き合いください

本編記事はこちらから↓
https://libertymetron.com/posts/miller-deep-state-poses-mortal-threat-president-undeterred

Miller: Deep state poses ‘mortal threat’; President undeterred
ミラー:ディープステートは”深刻な脅威”を与える;くじけない大統領

Anonymous federal bureaucrats who despise President Donald Trump and are trying to thwart his agenda are a “mortal threat” to U.S. democracy, White House senior adviser for policy Stephen Miller said.
ドナルド・トランプ大統領を軽蔑し、彼の議案を阻止しようとしている匿名の連邦官僚たちは、アメリカ民主主義の”深刻な脅威”であると、ホワイトハウスの政策担当上級顧問のステファン・ミラーは語りました。

The angry, lying and leaking anti-Trumpers in the federal workforce are attacking the president’s agenda through leaks and complaints to friendly reporters and congressional allies, Miller said.
連邦労働者の中にいて、怒りにより嘘をつき不平を漏らす反トランプ派は、フレンドリーなレポーターや議会の同志たちへの漏洩と不平を通して大統領の議案を攻撃しています。とミラーは述べました。

“This is a mortal threat to the American system of government,” he said.
「これはアメリカの政府システムへの深刻な脅威です」と彼は述べました。

Miller said the latest example is the planned book written by an anonymous inside critic. The book follows efforts by bureaucrats to thwart Trump policies with leaks to liberal media and Democrats on Capitol Hill.
ミラーが言うには、最近の例として内部の匿名の批判者によって書かれた本が計画されました。その本は官僚たちによるリベラルメディアと議会民主党へのリークを用いてトランプの政策を妨害する努力を後押ししています。

In an interview with Washington Examiner columnist Paul Bedard published on Oct. 22, Miller called the inside attacks a “very grave threat.”
10月22日発行のワシントン・イグザミナーのコラムニスト、ポール・ベザードによるインタビューの中でミラーは内部の人間による攻撃を「とても重大な脅威」と呼びました。

“It is best understood as career federal employees that believe they are under no obligation to honor, respect, or abide by the results of a democratic election,” Miller said.
「民主的な選挙の結果に対し、尊重も尊敬も、我慢することにも義務を負わないと信じる連邦被雇用のキャリアたちに、それは最もよく理解されています。」ミラーはそう述べました。


“Their view is, ‘If I agree with what voters choose, then I’ll do what they choose. If I disagree with what voters choose, then I won’t, and I’ll continue doing my own thing. So basically it’s heads I win, tails you lose.’
「彼らの見解は、”もし私が投票者が何を選んだかに合意できるならば、私は彼らが選んだことを行います。もし私が投票者の選択に合意できないならば、投票者の言う通りにはしないでしょう、そして私は自分自身のことを行い続けるでしょう。だから基本的に、私が勝つ方向に顔を向け、あなたが負ける方向にお尻を向けます。”」

“ ‘If you elect Hillary Clinton, then I’ll implement all of her policies very faithfully, and if I see massive evidence of corruption on Hillary Clinton’s part, then I’ll keep it all a secret. If you elect a candidate I disagree with, then I’ll lie, I’ll leak, I’ll cheat, I’ll smear, I’ll attack, I’ll persecute, and I will refuse to implement, and I will obstruct at every single step of the way.’ ”
「”もし、あなたがヒラリー・クリントンを選べば、私は彼女の政策をとても誠実に実行するでしょう、そしてもしヒラリー・クリントンの側に大きな腐敗の証拠を見つけたならば、私はそれを完全に秘匿するでしょう。もしあなたが選んだ候補者を私が認めないときは、私は嘘をつき、情報を漏洩し、欺き、誹謗し、攻撃し、迫害し、そして実行することを拒否し、すべての道の一段目で妨害を行うでしょう”」

But, said Miller, Trump’s most loyal nonfamily staffer who also worked on the 2016 election, said that the president isn’t “cowed” by the attacks. In fact, he said the criticisms steel the president.
しかし、2016年の選挙の時もまた働いていたトランプの最も忠実な親族外のスタッフであるミラーは、大統領は攻撃によって”脅かされる”ことはないと述べました。実際に、批判は大統領を強くすると彼は言いました。

“We’ve made clear that your leaks will backfire and your sabotage will fail, and we’ll simply implement the policy doubly,” he said. “Not only will you not change the outcome, but the more that you try to leak and disrupt, the more determined the president will be in his course to accomplish that which he was sent here to do.”
「我々は、あなたがたの情報漏えいがあなたがた自身を焼く逆火となり、あなたがたの妨害が失敗に終わり、そして我々の政策が単純に2倍実行されるであろうことを明らかにしました」と彼は言いました。「あなたがたは結果を変えられないかもしれないだけではなく、あなたが情報漏洩と崩壊をもっと増やそうと試みるほどに、大統領が成すべきことを完成させる道筋を、彼にもっと決意させることになるでしょう」

Miller also mocked insider critics who have been responsible for failed policies, especially in the intelligence, foreign policy, and defense arenas.
ミラーはまた、特に情報や外交政策、防衛分野の間違った政策の責任を負ってきた内部批判者たちを嘲笑しました。

“The same people who made wrong judgment calls in Iraq, with respect to strategy in Afghanistan, Libya, Egypt, too … the people who made all these decisions now are so utterly convinced that they alone know what the right policy is,” Miller said.
「過った判断をした同じ人たちが、アフガニスタンやリビア、エジプトの戦略についてもイラク(と同じ過ち)を呼びこみます…これらすべての決定をした人たちが、今や何が正しい政策かについて彼らだけが知っていると、そのように完全に確信させられています」とミラーは述べました・

He portrayed the president as devoted to delivering his campaign promises no matter what is thrown at him.
彼はたとえ何を投げられようとも、彼の大統領選挙キャンペーンでの演説の約束に専念する大統領像を心に描きました。

“Never has someone occupied the Oval Office who is more undeterred and undaunted in executing the task that he was brought here and has pledged to execute,” he said.
仕事を遂行する約束のためにここに連れてこられ、さほど妨害されず恐れることなくオーバル・オフィス(大統領執務室)を占拠してきた者は誰もいませんでした」と彼は言いました。

Miller added, “A lot of us thought, if you go back many years before Donald Trump ever declared for president, we might never live to see the day when somebody would have the audacity to promise to fundamentally change a broken status quo then get to Washington and proceed to execute on every single thing that he promised to do no matter what was thrown his way. It is truly a miracle to behold.”
ミラーは付け加えて「私たちの多くが考えました、もしあなたがドナルド・トランプが大統領になることを公言する随分前に戻ったとするならば、誰かが大胆にも壊れた現状を根本的に変える約束をし、ワシントンに近寄り、たとえ何が彼の進む道の前に投げかけられようとも彼が行うと約束したすべての事柄を実行していく日を、私たちは見ることはできなかったでしょう。それは本当の奇跡です」
コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする