宗教的価値観を失うと国は亡びる

前回の続きです。。。前回の伊藤貫先生の動画で、「ヨーロッパがイスラム化してキリスト教精神を失った」という点に関し

「疑義がある」と申し上げたのですけれども、どうやらイギリスがイスラム化していることは事実のようです

私の認識不足でした。。。次の動画をご覧ください

 

この動画の中において私が最も言いたかったことは、19分27秒あたりから25分00秒あたりまでの間で述べられております

イギリスがもっとも繁栄した時代、それは自助精神が時代精神となった時代です

そしてロンドン経済大学にカール・ポパーという無神論学者が現れ、その思想が広まっていったとき

イギリスの、プロテスタント的な価値観は根底から失われ、家庭教育からも伝統的宗教教育が失われ

「開かれた社会（オープンソサイエティ）」という美名のもとに、倫理観と自助精神が失われていきました

大事なことは政治じゃないと思うんですよ、いや、政治は大事なんですけど、一番大事なのは「国民の精神性」です

これが、国が繁栄し、国民が幸福を享受するために、一番必要なものなのだと思います

この国民の精神性の元にあるのが宗教精神だと私は申し上げています

日本だって、日本人の勤勉の精神の元にあるのは二宮尊徳精神だし、それは仏教精神からきたものです

最近の動画で、三橋貴明さんなどは、ホリエモンを批判するためにこう言っています

「ホリエモンの言うように、日本人は怠け者ですか？」

確かに、日本人は勤勉な民族ですが、それが徐々に失われつつあるとは、三橋さんは考えていないのでしょうか？

私は、日本に蔓延する福祉社会という政府の方向性と、短時間労働の推進で

なんだか、日本人の心の中にも「勤勉に働くことはブラックだ」的な意識が芽生えてきていませんか？

山本太郎氏の推進するように、MMTによってもっとお金をばら撒けばいいんだ。。。みたいな

そんな「国がお金を発行して国民を援助する」ことを良しとする思想が蔓延していませんか？

それ、自助の精神なんですかね？

 

最後に、前回ちょっと触れましたが

統一教会（家庭連合）解散の裁判所判決について、面白い動画がありましたのでご紹介します

貼り付けができなかったのでURLだけ書いておきます

https://www.youtube.com/watch?v=22QPFR7_hf8

私は月刊Hanadaをあまり読まないし動画も見ないのですが

たまたま統一教会解散命令について批判的なことを語っていたので取り上げてみました

実は、裁判所がこういう判断を下すのは、非常に危険なことだという事は認識しておいた方がいいと思います

提訴した弁護士の団体は、共産党系の弁護士団体であったようですが、実はそこに、宗教弾圧はいかにして起きるのか？

という。。。その真なる原因が隠されていると思います

 

それではまた次回

ヨーロッパ文明の終わりはキリスト教の終焉とセット

私はかねてより、「宗教的価値観を失った国（文明）は衰退し、滅びる運命にある」という事を言っています

なので、日本で起きている「統一教会への解散命令」について

統一教会が普遍的価値観を備えた正しい宗教だとは思わないし、むしろ間違った宗教である。。。とは思うものの

裁判所判断で解散を強制することに、「その判断は大変危険なものがある」と思っています

なにが言いたいかというと、「裁判所の判断も、実は宗教的・精神的な価値を全く認めない、無神論的な判断から来ている」

と思うからです。。。これが大変危険であり、国をあやまらせるもとになる可能性があります

要は、宗教的・精神的な普遍的価値観を全く理解しない国民は、無神論国家とまったく変わらないんですよ、ということです

長いですが、一つの動画をご紹介しましょう

コメントを読んでいると、「この講義は有料級だ」、という感想がありますが、その通りだと思います

 

私が一つ残念に思うのは、伊藤貫先生ご自身は、キリスト教の重要性を説くものの、ご自身で信仰を持たれていないことです

「信仰を持たずとも、神を信じることはできる」は伊藤先生のお言葉ですが

本来なら、聖書を熟読され、自らキリスト教徒の信仰を学ぶことが、宗教者が信じる意味をよく理解することにつながる

そう思います

余談ですが、私自身は、信仰を持つ者として、トランプ大統領の思考パターンが本当に良く理解できます

それは、正しい宗教というものは、それぞれ普遍的な価値観を内包しているものだからです

だから「この場合はこういう風に考えるだろうな」という事がなんとなくわかるのです

表面的な教えの形は違っていても、その根底に流れる普遍的な価値観は、共通するものが凄く多いのです

 

逆に、無神論者ほど、相対的価値観を持つことが多くなり、判断が大きくぶれる傾向があります

民衆が「早く解散命令を出せ」という方向に世論を作れば、それが正しい判断だと思ってしまいます

今回の裁判所の判断も、そういうものではないのでしょうか？

しかしながら、宗教のお布施や寄付を、すべて「いかがわしいもの」と考えるのはいかがなものでしょうか？

そもそもお布施や寄付は、神や仏のために「お役に立ててください」という善意から行うものです

それをいかがわしいもの、と一蹴するならば

中国共産党政府がキリスト教を「いかがわしい」として弾圧することも正当性があるのでしょうか？

理由などどうにでも付けられます「民衆から金を集めて悪いことをたくらんでいる」と言えば、逮捕でも何でもできます

今回の裁判所判断は、刑法犯でもない民事上の事案において、裁判官が宗教者の心のうちを裁いているわけです

「その心はいかがわしい」というわけです

でも、西欧ではもともと、「キリスト教の寄付は良心に依るものである」、という考え方があります

宗教がすべてインチキだ、というのは暴論なんですよ

「統一教会が悪い団体だから」というのであれば、それは教義においてどこが間違っているのかをまず説明すべきです

 

それで、今日のお題なんですが

伊藤貫先生は、ヨーロッパはイスラム教徒がたくさん入ってきてキリスト教国家ではなくなった、とおっしゃっています

しかし、これにはちょっと議論の余地があると思います

キリスト教徒だけが宗教なのかというとそうではなく、イスラム教もまた、新約聖書を聖典とするキリスト教の兄弟宗教です

イスラム教徒がたくさん入ってきて、というのは一つの。。。まあ例えなのでしょうが

要するに、ヨーロッパのキリスト教は形骸化して教えの中身が失われつつある、という事なのだと思います

要するに、色々ありすぎて、キリスト教を信じなくなった人が多くなった、ということでしょう

そしてヨーロッパではカント哲学以降、「理性」を最高の価値と考える傾向が強くなっています

アメリカでは哲学的なものが弱いため、いまだに素朴な信仰観が、WASPを中心に根強く残っています

これが結果を分けているのでしょうね

残念ながら、「人間の理性」では、善悪を分ける本当の知恵は出てきません

人間の理性はどうしても相対的になるからです

アメリカに最初に渡った清教徒（ピルグリム）たちはそうではなかったと思います。。。彼らは聖書の記述に基づき善悪を判断していました

神が良しとする心の持ち方。。。これが善悪の判断基準だったと思います

各人が主観で善悪を判断すると、それは善も悪もない世界になります

その人が自分を女だと思えば、体はどうであれその人は女。。。

その人が盗みを悪いことだと思わなければ、盗みは悪くない。。。

その人が殺しを悪いことだと思わなければ、殺人は正当化される。。。

これが価値相対主義の結論です。。ここまで極論でなくとも、例えば、１０万円以下の物を盗む行為は罰されない

などということが、人間の理性による判断によって正当化されることがあるわけです

 

余談ですが、プーチン氏が大統領として就任したときのこと

プーチン大統領は自らが教会に赴き、神に祈りを捧げる場面をテレビで全国に放映したそうです

これはプーチン氏が率先垂範して「大統領の上には神がいる」ということを国民に知らしめた場面でした

彼は無神論国家のソビエトが崩壊した理由をよく理解していたと思います

要するに、無神論国家の無宗教国家では、国民のモラルも倫理観もなく、国家として繁栄することはない

それが分かっていたのでしょう。。。彼は熱心にロシア正教を復活させました

この事を知っている日本人は少ないのですが、ロシアでは、プーチン氏がロシア正教復興を強く推進したのです

一方のアメリカにおいては、いまトランプ大統領が、キリスト教的価値観を取り戻そうと奮闘中です

彼のラリー（選挙運動・演説）においては、全員で神に祈りを捧げていました

トランプ大統領もまた、何度も神の御心を大切にすることを語っています

そうなんですよ。。。国が本当に強くなり反映するためには、宗教的な価値観からくる倫理観が必要なんです

これは世界共通だと私は思います

 

噂によると、フランスのマクロン氏は同性愛者なのだそうですが、彼の奥さんもまた、男性だというもっぱらの噂ですよね

また、イギリスのスターマー首相も、これは労働党の首相であり、基本的にはマルクス主義者でしょう

指導者に信仰心がなく、価値相対主義的な指導者だとどうなるか？

これは長期的に見て、「ヨーロッパ文明の終焉」ということになるのかな？と、私は思っています

 

いま日本もまた、宗教的価値観を軽んじていないか？

それを脚下照顧してみるべきでしょう

 

それではまた

 

物事の本質をとらえる

Flood the Zone という言葉があります

これはトランプ大統領の行っている改革のための戦略で、スティーブ・バノンが考えたものだと言われています

意味は、特定地域に洪水を起こすことを意味し、矢継ぎ早の大統領令によって数多くの攻撃を行う事で

反対派を混乱させることで反撃をさせないという、孫氏の兵法にも出てくるかく乱戦略だそうです

確かにこれは奇をてらった奇襲のように見えるわけですが、一つ一つをとって見てみれば

決して中身のない薄っぺらい作戦ではなく、着実に成果を上げていることが分かります

 

以前述べましたが、世界のパワーバランスは、これから多極化の時代が進んでいきます

アメリカ一強の一極構造という世界は、とうの昔に終焉を迎えておりまして

バイデン政権までの世界のパワーバランス構造というと、ざっくりこういうものでした

アメリカ+EU諸国連合　VS　ロシア+中国+OPEC諸国（いわゆるBRICS）

それがトランプ政権発足によって、このように変化しつつあります

イギリス+フランス+ドイツ+カナダ+中国　VS　アメリカ+ロシア

アメリカとロシアの距離が近くなり、徐々に協力関係ができつつあり

対抗馬として出てきた筆頭がイギリス。。。そしてそのイギリスに、密かに中国が近づいています

いま世界は、この２極でどちらが勝つかの戦いが始まっています

実はこの２極の戦いによって、今後ウクライナ戦争がどうなるかが決まります

 

簡単に言うと、ウクライナ戦争を継続させて拡大したいのがイギリスを筆頭とするEU諸国（イタリアを除く）と中国

ウクライナ戦争を終結させたいのがアメリカとロシアです

そして肝心なことは、これからヨーロッパ有志連合によるウクライナへの肩入れがエスカレートしたとき

一番経済的に困窮するのが、実はイギリス、フランス、ドイツらEU諸国です

こちらの動画もご覧ください

 

なかなか中立的な動画だと思いますが、それにしてもイギリスの国民感情を知ったとき、仕方ないと思うとともに残念でなりません

もしイギリスが筆頭になり、ウクライナに有志連合軍を派遣することになれば、アメリカとの亀裂はさらに大きくなります

そしてもっと深刻なことに、今度はウクライナがロシア対EUの代理戦争状態となります

青山繁晴さんのように、この戦争は終わらない、みたいな事を言う人もいますが

残念ながら、イギリスとフランス、ドイツの３国では、国力が足らず、戦争継続能力に決定的に欠けると思います

もちろん、中国は密かにEUを応援するだろうと思いますが

ロシアからエネルギー供給を受けている関係上、表立ってイギリスを支援することはありません

動画の中での大川隆法総裁の言葉の通り、このまま継続していけば、ウクライナは消滅する可能性が高いです

いま現状、ウクライナ軍の前線部隊は総崩れ状態であり、このまま継続していくならば、キエフは包囲され

持久戦に持ち込まれて、武器と物資供給を断たれ、いずれ首都陥落となる可能性は高い

その際にはオデーサ港もロシアが占拠することになり、ウクライナは事実上消滅、となります

そういう悲劇を起こさないためにも、トランプには頑張って戦争終結に持ち込んで欲しいと思っています

 

アメリカとロシアの両国には、中東の紛争を終結させる能力があります

中国は、中東で紛争が起こった方がイランとの石油取引の関係上都合がいいので、紛争を止めることなどありません

イギリスは、世界の本当の敵は共産主義国家の中国であるという事を、あらためて思い出してほしいものです

 

それではまた次回

トランプ革命を理解せよ

トランプ大統領は、いまは内政に外交に、本当に忙しいことでしょう

昨日言いましたが、アメリカとロシアは、今後、国交正常化へ向けて前進していくと思います

「トランプ-プーチン会談は成果なし、トランプはプーチンに袖にされた」という意見がマスコミ中を踊っておりますが

まあはっきり言わしてもらうと、本当にくだらない、何を見てんだ

マスコミには出てこない会談の内容では、両首脳とも、平和と経済関係において、協力関係を構築することで意見が一致しています

プーチン大統領の要求は、一つ一つが細に渡っており、非常に具体的かつ緻密です

こういう細かい要求を相手に伝えるという事は、両国が本気で話し合いを始めた、という証です

何でこんなことがマスコミには理解できないのでしょうか？世論をこれ以上惑わすなよ、と言いたい

 

私はね、今回のトランプ-プーチン会談で、今後ロシアとアメリカが経済的にも結び付き、国際秩序の構築にもお互いが協力していく

そういう可能性を感じました

つまりね、いまどうしようもないように見える中東情勢だって、米露が協力し合えば、新しい中東の新秩序が生まれる可能性がある

そう思うのですよ

突拍子もないと思われるかもしれませんが、イスラエルとイラン、この2国に対し最大の影響力を持つ両国が協力すれば

もしかしたら中東は今よりはるかに安全になり、将来的な和平への道が開けるかもしれません

 

その話は後日できることをお祈りして。。。それはさておき、本日の本題ですが

今日は、トランプ革命を理解せよ、というお題ですけれども

私はいま、とてつもないチャンスの時代が来た、と思っています

トランプ大統領はアメリカに革命を起こそうとしています

それも、トランプだけが起こす一人革命ではなくて、トランプの政策によって「アメリカ人の意識改革がこれから起きる」ということです

これはアメリカ人の意識改革なんです

ほとんどの日本人は、そのことに気がついておりません

日本人は、これまで３０年以上の低迷の時代を生きてきて、経済が成長するという感覚を忘れ果てています

経済成長は、実は国民の意識改革に成功すればできる、ということを、トランプ大統領が証明することになると思います

 

意識改革の身近な例をあげましょう

例えば、日本には「１０６万円の壁」、というものがあります

これは年収１０６万円を超えた人には「社会保険への加入」が義務付けられるというもので

これがあるがゆえに、世の共働きの世帯の多くが、収入を増やせなくなっています

社会保険というのは、一種の税金です。。。年収１０６万円を超えると、この税金が重くのしかかってきます

しかもそれだけではなくて、雇い主の企業側も、１０６万円のパートさんのために、重い社会保険を負担させられるわけです

トランプ大統領がもし日本の首相なら、こんな壁は即刻廃止するでしょう

なぜなら、この１０６万円の壁は、人々の勤労意欲を削ぎ、人を働かさないように縛る「規制」だからです

日本でこの「１０６万円の壁」が無くなり、共働きの主婦の社会保険加入が免除されたならば

たちまちにして、パートさんがどんどん働くようになっていくでしょう

これが「生産性の向上」なのです

 

意識改革というのは一事が万事、世の中にある「人を働かさないように縛る規制」を取り除くことで

起きてくるものなのです

例えば、運送業を縛る運転手の残業規制も、これは働く意欲を根底から削ぎ落すものです

「残業ができずに稼げない」

この事実が、どれほど長距離運転手の勤労意欲を低下させているか、そして運送業の生産性を低下させているか

これを国土交通省の役人は理解できません

運送業の生産性低下は即、運送コストの上昇につながります

つまり、政府の働き方改革という事実上の規制が、流通コストを押し上げ、インフレを引き起こしているとも言えるのです

トランプ革命というのはつまり、「逆働き方改革」なのです

いらない規制を取っ払って、もっと働いて稼げるようにすることで、人々の勤労意欲と収入をあげようというものなのです

これこそ、私が以前より主張している「小さな政府」による意識改革です

税金は安く、政府は小さく、です

国は、国民が安心して暮らせるように、他国から国民の権利と安全を守ることに徹するのが仕事です

国民のやる気をそぐような規制が、日本には多すぎます

税金も高すぎます

 

トランプ革命を手本として、日本人の意識改革が進んでいくことを切に祈ります

 

それではまた次回

多分これがロシア側の本音

ウクライナ停戦問題を日本のメディアで見ていると、やはり残念な思いでいっぱいになります

例えばメディアは、「アメリカ側は解決を急ぎたい一方、ロシア側はできるだけ引き伸ばしたい」という見解です

しかし私はこれに異論を唱えます

本当は「ロシア側はできるだけ速やかに紛争を終わらせたい、アメリカも同じ、しかしそれを阻むものがある」

というのが本当のところであろうと思っています

ロシアがいま、紛争に北朝鮮兵を用いているのはなぜなのか？

その理由として考えられるのは、ロシア国内に”戦争に厭世的な雰囲気”が流れているからでしょう

ロシア国民に、無益な戦争で多くのロシア国民が死ぬことに対する嫌気がさしている

という事が理由だと思われます

よく日本や欧米のメディアで、「ウクライナの攻勢によって、ロシア側は北朝鮮兵に頼らざるを得なくなっている」

そんな論調の報道をよく目にしましたが、私は「本当はそうではないだろう」と、ずっと思っていました

ロシアは、「ウクライナ国内のロシア系民族の保護とその居留地の保護」という軍事作戦の目的の一つを

すでに早々と達成してしまっています

ですから、ウクライナ軍が戦いを望まなければ、ロシア側としても異論なく早々に和平に至った可能性は高い

私には、どうみてもアメリカとEU側が、すでに負けた戦争を強引に継続させてきたようにしか見えません

そして、いまに至っても、イギリスやフランスがウクライナに戦争を継続させようとしているように見えます

 

報道では、ヨーロッパ有志連合というのが、有志軍をウクライナに送る考えを示しているそうです

逆に、今回の戦争に至った経緯として、ロシア側が言っているのが

ウクライナがNATO入りし、NATOの軍がウクライナに駐留することは、当該地域の安定を損なう

というものです。。。

バイデンはウクライナ戦争の前、NATOの核ミサイルをウクライナに配備しようとしていました

その具体的な計画がありました

ウクライナへの核ミサイルの配備というのは、ロシア側から見れば軍事的な脅威になります

かつてキューバ危機でキューバを海上封鎖したケネディーのように

絶対に核ミサイルなど持ち込ませない。。。それがプーチン大統領の本心だと思うし、それは正当な防衛意識です

ですから、ヨーロッパ有志軍をウクライナに駐留させるという事は

ウクライナのNATO入りの場合と、構図的にまったく変わりません

ヨーロッパ有志軍がロシアに軍備を向けてくることに変わりはないのです

そこに核ミサイルが持ち込まれない保証はどこにあるのでしょうか？

もし、有志軍が核を持ち込み、ゼレンスキーが強硬姿勢を変えない場合はどうなるのか？

プーチン大統領の懸念は当然なのです

 

もし、ヨーロッパ有志連合が軍を送り、ウクライナに核が持ち込まれた場合

その時こそ、本当に「第三次世界大戦」の危機になります

メディアはそのことが分かっていて、有志連合を持ち上げて報道しているのでしょうか？

 

私の考えとしては、トランプ大統領とプーチン大統領の本音はほぼ一致していると思います

トランプ大統領は、プーチン大統領の示している条件を「正当な要求」として受け入れているはずです

それは、トランプ大統領はフェアな精神の持ち主なので、「自分であってもそう要求する」と思っている以上

相手がその要求をすることに理解を示すはずです

事態をややこしくしている元凶は、スターマーとマクロン、そしてゼレンスキーです

ゼレンスキーは当事者なので意味も分かりますが、スターマーとマクロンの二人。。。。

もういい加減にせいよ、と言いたいです

ヨーロッパ有志連合がゼレンスキーを後押ししなければ、今頃はすでに和平に向けて動いていたでしょう

何が正しくて何が間違いか。。。これを見分けるのは難しいですね

 

それではまた