税金のない国はできるはずです
経営の神様、松下幸之助氏は、無税国家を作りたいという夢を持っていました
何事も、想像できなことは実現できませんが、想像できることは実現できると思います
経営の神様、松下幸之助氏は、無税国家を作りたいという夢を持っていました
何事も、想像できなことは実現できませんが、想像できることは実現できると思います
我が国はここ最近、ずっと「貿易赤字国」になっています
※財務省発表より引用
2021年度の日本の総輸出額は85兆8785億円、総輸入額は91兆2534億円となり、貿易赤字は5兆3748億円です
今年は円安の影響で輸出が増えると思いきや、実は直近の先月（5月）はこうなっています
5月輸出総額 7兆2521億円 15カ月連続の増加
5月輸入総額 9兆6367億円 16か月連続の増加
5月貿易収支 －2兆2847億円 10か月連続の赤字
統計からみると、貿易収支が急激に悪化したのは本年1月以降であることは間違いなく
以下は今年（2022年）の貿易収支
1月 －2兆1911億円
2月 －6683億円
3月 －4124億円
4月 －8392億円
5月 －2兆2847億円
1～5月合計 －6兆3957億円
このペースが続くと、ことし我が国は、史上最高の貿易赤字におちいる見込みです
あまり知られていないことですが、我が国は過去、2010年までは、ずっと貿易黒字が続いておりました
それが2011年以降、ちらほらと貿易赤字におちいる年が増えてきています
2011年に何があったかというと、もちろん3.11、つまり東北大震災と東電福島第一原発事故です
つまり、原子力発電所をすべて停止し、化石燃料発電を増やして以降、我が国は貿易赤字体質になったわけです
皆さんはこれを仕方ないと思うかもしれませんが、この貿易赤字は国民の懐に深刻な影響を与えます
会計学上、国民の資産は、おおよそ次のような計算式が成り立っています
国民の金融総資産の増減 ＝ 政府の赤字（借金）の増減 ＋ 貿易収支の増減 + 国民の銀行借入金の増減
ですから、国民の金融資産が増えるのは
①国が国債発行残高を増やす
②貿易黒字が増える
③国民が銀行借入金を増やす
この３つの方法があります
MMT派が主張しているのは主に①番で、これ以外には、ほとんど言っていないと思います
しかし、もともと日銀による金融緩和というのは、貸し出しの増加、という意味で、本来③番を想定していたはずであり
銀行が企業、国民への貸し出しを増やして景気拡大させる、というのが本来の筋だったはずです
国民の側に資金需要が増えなければ、景気拡大は本来起きない、というのがこれまでの常識でしたが
昨今では、MMTの登場により、金融政策の常識も変わってきているわけです
もう一つ重要なことがあります
それは、あまりにも貿易赤字が大きくなった場合、国民の金融資産が大きく減っていく、ということです
これは会計学上の帰結ですので、間違いなくそうなります
政府は、貿易赤字がなぜ増えているのかをよく考えないといけないのです
安かった原子力発電を完全に停止し、安いロシア産の燃料を輸入停止し、それで高い太陽光発電の促進ですか？
もはや、国の経済を粉々に壊そうとしているとしか、私には思えません
政府は、今年の電力不足を乗り切るために、「節電するとポイントで還元する」、などと言っていますが
これこそ経済がまったく分からない人の発言です
電力を節約しろ、というのは、これは「事業を縮小しろ」と言っているのと同じであり
経済を小さくするという意味があります
経済が分かる人ならば、こういう時期だからこそ、安くて安定した電気を供給することを考えないといけないわけです
どうせ政府が国債発行するならね、永久国債でも発行して、太陽光発電事業所の太陽光パネルを全部下取りしたらどうですか？
下取りという条件付きで、大規模太陽光発電の電力買取を停止させたらいいと思いますよ
契約は契約ですからね、約束は守る必要はあるが、どうせ２０年発電した後、太陽光パネルの廃棄にお金もかかるわけで
そういう環境破壊を許した政府自身が、パネルを全部回収して廃棄すればいいと思いますよ
もうね、太陽光電力買取とか、思い付きで馬鹿な政策をやらないでほしいですね
この、太陽光発電の電力買い取り制度も、「大きな政府」による、民間への余計な介入であり
電力会社にとっては、「電力料金の値上げを余儀なくされる、政府による電力会社への規制の一つ」なんですよね
でも、上海電力が運営する事業所に対しては、有無を言わさず買い取り即停止でいいですよね（笑）
トランプさんならそうするでしょう（笑）「安全保障上の危険性がある」という理由で停止してもかまわないでしょうよ
話がずれましたが、いまの政府は本当に頭が悪いというか、なんでも計画通りに行くと思っているところが馬鹿すぎて。。。
節電でポイント還元とか、発展途上国並みですよ、貧しすぎて涙が出そうです
※財務省発表より引用
2021年度の日本の総輸出額は85兆8785億円、総輸入額は91兆2534億円となり、貿易赤字は5兆3748億円です
今年は円安の影響で輸出が増えると思いきや、実は直近の先月（5月）はこうなっています
5月輸出総額 7兆2521億円 15カ月連続の増加
5月輸入総額 9兆6367億円 16か月連続の増加
5月貿易収支 －2兆2847億円 10か月連続の赤字
統計からみると、貿易収支が急激に悪化したのは本年1月以降であることは間違いなく
以下は今年（2022年）の貿易収支
1月 －2兆1911億円
2月 －6683億円
3月 －4124億円
4月 －8392億円
5月 －2兆2847億円
1～5月合計 －6兆3957億円
このペースが続くと、ことし我が国は、史上最高の貿易赤字におちいる見込みです
あまり知られていないことですが、我が国は過去、2010年までは、ずっと貿易黒字が続いておりました
それが2011年以降、ちらほらと貿易赤字におちいる年が増えてきています
2011年に何があったかというと、もちろん3.11、つまり東北大震災と東電福島第一原発事故です
つまり、原子力発電所をすべて停止し、化石燃料発電を増やして以降、我が国は貿易赤字体質になったわけです
皆さんはこれを仕方ないと思うかもしれませんが、この貿易赤字は国民の懐に深刻な影響を与えます
会計学上、国民の資産は、おおよそ次のような計算式が成り立っています
国民の金融総資産の増減 ＝ 政府の赤字（借金）の増減 ＋ 貿易収支の増減 + 国民の銀行借入金の増減
ですから、国民の金融資産が増えるのは
①国が国債発行残高を増やす
②貿易黒字が増える
③国民が銀行借入金を増やす
この３つの方法があります
MMT派が主張しているのは主に①番で、これ以外には、ほとんど言っていないと思います
しかし、もともと日銀による金融緩和というのは、貸し出しの増加、という意味で、本来③番を想定していたはずであり
銀行が企業、国民への貸し出しを増やして景気拡大させる、というのが本来の筋だったはずです
国民の側に資金需要が増えなければ、景気拡大は本来起きない、というのがこれまでの常識でしたが
昨今では、MMTの登場により、金融政策の常識も変わってきているわけです
もう一つ重要なことがあります
それは、あまりにも貿易赤字が大きくなった場合、国民の金融資産が大きく減っていく、ということです
これは会計学上の帰結ですので、間違いなくそうなります
政府は、貿易赤字がなぜ増えているのかをよく考えないといけないのです
安かった原子力発電を完全に停止し、安いロシア産の燃料を輸入停止し、それで高い太陽光発電の促進ですか？
もはや、国の経済を粉々に壊そうとしているとしか、私には思えません
政府は、今年の電力不足を乗り切るために、「節電するとポイントで還元する」、などと言っていますが
これこそ経済がまったく分からない人の発言です
電力を節約しろ、というのは、これは「事業を縮小しろ」と言っているのと同じであり
経済を小さくするという意味があります
経済が分かる人ならば、こういう時期だからこそ、安くて安定した電気を供給することを考えないといけないわけです
どうせ政府が国債発行するならね、永久国債でも発行して、太陽光発電事業所の太陽光パネルを全部下取りしたらどうですか？
下取りという条件付きで、大規模太陽光発電の電力買取を停止させたらいいと思いますよ
契約は契約ですからね、約束は守る必要はあるが、どうせ２０年発電した後、太陽光パネルの廃棄にお金もかかるわけで
そういう環境破壊を許した政府自身が、パネルを全部回収して廃棄すればいいと思いますよ
もうね、太陽光電力買取とか、思い付きで馬鹿な政策をやらないでほしいですね
この、太陽光発電の電力買い取り制度も、「大きな政府」による、民間への余計な介入であり
電力会社にとっては、「電力料金の値上げを余儀なくされる、政府による電力会社への規制の一つ」なんですよね
でも、上海電力が運営する事業所に対しては、有無を言わさず買い取り即停止でいいですよね（笑）
トランプさんならそうするでしょう（笑）「安全保障上の危険性がある」という理由で停止してもかまわないでしょうよ
話がずれましたが、いまの政府は本当に頭が悪いというか、なんでも計画通りに行くと思っているところが馬鹿すぎて。。。
節電でポイント還元とか、発展途上国並みですよ、貧しすぎて涙が出そうです
茂木誠先生、おっしゃる通りです
私は、日本に残された時間はそう多くないと思いますし、今回の参議院選は、ほぼラストチャンスなのではないかと感じています
あるとすれば、参院選後に何らかの大きな事件があり、政府に対して不信任が募り、衆議院が早期解散する道がありますが
中々それも厳しいのではないかと思っています
普通なら、選挙に勝つために、自民党が野党潰しのために耳障りの良い公約を出し、選挙後にそれを反故にして知らんぷりする
それがいつものパターンですが、今回はそれすらない。。。自民党は増税こそ言いませんが
選挙後、安定多数なら間違いなく増税を行い、日本を再起不能にするでしょうね
次、消費税を15％に上げたら、おそらくこの国は完全に沈没し、他国の植民地への道が待っているでしょう
岸田さんは、成長と分配と言っているが、言っていることはほぼ分配、社会主義であり、
社会主義で国を成長させようという、はっきり言って、不可能にチャレンジするイカロスのような存在です
すべては国民の選択次第
国の奴隷になり、飼いならされる未来がよろしければ、自民・公明、そして左翼政党への投票、もしくは棄権することをお勧めします