石破ショック！！石破さんが財務省の言いなりになる？でも本当の根本原因は？

私はたまに藤井厳喜氏の「ワールドフォーキャスト」を見ているのですが、まあ、藤井氏も石破さんには辛辣ですね
まあ当然と言えば当然なのですが


まったく、日本の総理候補にはロクなのがいやしない
小泉は頭が悪くてアメリカのパシリみたいな男だし、河野は癇癪持ちでかつ全体主義大好き人間だし
今回の石破はね、受け答えを見る限り、はっきり言って、カマラハリスと同列の頭の悪さ。。。物事の筋道を理解する能力と判断力の欠如
曖昧な答弁で責任回避と前言撤回を繰り返しそうな典型的なダメ政治家で、官僚の言いなりでしょう
まあ辛辣なことを言いましたが、でも私はね、決して高市がいいと言っているんじゃありません
あくまで、前者の候補者より高市はマシ。。。ということでしかありません
しかし、世界がこれほど混とんとしている時に、「石破かよ。。。」と嘆く気持ちは私にもよく分かります
せめて高市ならまだマシだっただろうと私も思います

世の中の評論家が言わないので、私は何度もこれを言っておきたいと思うのですが
では、財務省の高級官僚は、なぜこれほど「健全財政」にこだわって増税を志すのか？
皆さん不思議じゃありませんか？
彼らの本質を、もっと世の中の人に広く知らしめる必要があると、私は思います
その本質とは、プライドの高さ、自分は頭が良いといううぬぼれ。。。つまり、典型的な天狗なんですよ
三橋貴明さんがたとえどれほど正論をぶつけて議論を吹っ掛けようとも、彼らは決して自分が間違えているとは認めません
そもそもそういう人たちではないと思っておいた方がいいですね
だから彼らは、「やっぱり自分たちの持論が正しかった」と周囲に認めさせてからでなければ、自論を変えることはありません
自分たちは絶対に頭が良くて正しいのと思っているので、三橋さんのような東大卒ではない、しがない評論家の意見など聞きません
彼らが負けを認めることなど、決してないと私は思います

私はね、思うのですが。。。。
そもそも、財務省の緊縮財政と増税政策を撤回させたければ。。。。そうですね。。。。
「財務省設置法」なる法律を、議員立法によって改正するという方法があると思います
参考までに、財務省設置法を以下に列記しておきます。。。何が書かれているかをよくご覧ください

（参考）
財務省設置法
第一条　この法律は、財務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
（第二条省略）
第三条　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
２　前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
３　財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

上記、第三条の通り、財務省の設置目的として「健全な財政の確保」という項目があげられていて、これが彼らの「錦の御旗」になっているのです
つまり、国会議員は自分達が立法機関であるにも関わらず、何の法律を作ったかさえ理解していない。。。。
そもそも自分たちが立法機関であることすら理解しないで、法律を作るのは官僚の仕事だと思っている
そして、財務省の使命が同法律で定められている事すら知らないので、法律を変えて官僚の考え方を変える、という事すら思いつかないのです
これがアメリカの下院なら、議員立法で議案提出をするぐらい、普通の議員が当然のようにいつもやっています
そのために政策秘書がいるんですからね（笑）　法律を作るのは国会議員の仕事ですから（笑）
日本の国会議員がどれほど無能かが、よく分かると思います

そしてね、もう一つ大切な論点があります
その大切な論点とは、議員立法が一人でも可能という事になれば、それは新法の乱立と乱用の問題が必ず起きます
法律を少しでも学んだことがある人なら分かると思いますが
色々な法律がある中で、相反する法律が存在する場合があります
例えば、民法という基本法があって、その特別法としての借地借家法などの法律があります
基本的には相反する二つの法令がある場合、特別法の方が優先されるとされており、民法に規定がある場合でも借地借家法が優先されます
法律とは、そういう風になっているわけですが
それでですね、議員立法が簡単に行えるとなれば、中には日本にとって、とても危険な法律が作られることもあり得ます
そういう場合にどう対処するか？ですが。。。。
その場合には、憲法の定めによって、法律の乱用を防がないといけないわけです
憲法は、すべての法律の上にありますので、憲法の理念に反する法律はすべて「違憲」つまり憲法に反するということになるわけです

そこで皆様に知っておいていただきたいことがございます
幸福の科学総裁、大川隆法先生は、その著書「新・日本国憲法試案」の中で、憲法試案の中にこういう条項を入れておられます

第十一条　国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。

この小さな政府というのは、誤解がある方も多いのですが、法律をリストラして減らすことで、行政をスムーズにさせることができる効用があります
そしてもう一つ、憲法には行政権の権力の乱用を防ぐ、という本来の目的もあるわけです
ですから、この憲法の理念の中に、国家の方向性を入れておくことで、それに反する法律の乱立・乱用を防ぐ、という安全弁をつくることができるわけです
たとえ財務省設置法の中に「健全な財政」の一文があったとしても、憲法に「安い税金を目指せ」とある以上、増税には慎重にならざるを得ないわけです

残念なことですが、国家官僚というのは、基本的に「自分たちはエリートであり優れている」と思っているものです
ですから、自分たちで法律を制定することにより、国民を「自分たちのコントロール下に置きたい」というのは、これは本能のようなものなのです
そう。。。。だからこそ、小さな政府を理想とするトランプ大統領もまた、規制を少なくしようと努力しているわけです
規制こそ、官僚の「支配欲」が最大に発揮されるからです
だからこその「小さな政府」なのです
国家の理念に「小さな政府を目指せ」の一文がなぜ入るのか？
それは、法律が複雑かつ乱立することで、人間の、国民の自由がどんどん制限されてしまうからです

憲法の議論というと、とかく9条のことばかりが取りざたされますが
実は、憲法とは国家の理念であり、国家を形作るための枠組みです
そういう観点からも憲法を見直す必要がある。。。と私は考えています

それでは今日はこの辺で

黄色と黒は勇気のしるし

最近、どうも世間の保守系の方々の動画などを見ていると、減税についてよく語っておられて、共感するところは多いのですけれども
同時に、「政府は財政を拡大してお金を使って経済を良くしろ」、みたいな主張をされているのをよく聞きます
財務省の緊縮財政がすべての諸悪の根源だ、みたいなことを言っている保守系言論人が多いように思われます
まあ、間違いではないんですけどね。。。結局、緊縮しつつ計画的に増税して税収を増やす、みたいな官僚主導の計画経済的国家運営が
実は民間経済にとてつもないダメージを与えていて、そのために日本は３０年間デフレ不況で苦しんできたわけですから
そう言われても当然、というところはあるわけです

最近では、三橋貴明さんなどが、マリアナ・マッツカート氏の「国家の逆襲」という著作を例に挙げて
「国家もれっきとした経済の主役なのだ」という事を主張しているように見えます
私はその書籍を読んだのですけれども、それでも、「大きな政府」こそ本来あるべき姿、とはまったく思いませんでした
やはり、今の日本の政府は大きくなりすぎていて、国民の自由が損なわれ、国民の自助の精神もまた損なわれ始めている
そう感じる者です。。。。ですから、やはり「小さな政府」こそ今目指すべき国家の理想であって、そこは三橋さんと意見が異なるところです
私がこういう日記をたまに書いているのは、三橋さんとは逆の意見も出しておかないと、彼らの言う事が真実である
と、その主張に押し流されてしまう可能性があると思うからです
こんな私の日記でも、定期的に読んでくださる方はいて、その主張が、世の中に何らかの影響を与えているものだと思うから書いているのです

まあこちらの動画をご覧ください


最近、トランプ大統領が自身のラリー（選挙集会）にて、こんな公約を語っているそうです
「労働者のチップや残業代にかかる所得税を無税にする」
これを聞いたとき、私はこれこそ「小さな政府」と、「安い税金」のあるべき姿だ、と思いました
カマラハリス氏もまた、同じように労働者階級の生活を楽にするような公約を掲げているわけですが
彼女の場合は、「とにかく直接労働者にお金を渡す」という政策が中心です
ですが、逆にトランプ氏の場合は、有権者に直接お金を渡す、みたいなことを公約で掲げたのを一度も見たことがありません
両者の違いは、実は「人間の本質をよく知っているか？否か？」によって現れてくる違いだと私は思うのです
トランプ氏はね、よく知っているんですよ。。。「真の豊かさは国民の勤勉な努力によってのみ生まれてくる」ということをね
私が三橋さんに言いたいことも実はここにあってですね
「お金はいくらでも刷ることはできるが、真の豊かさは政府によって刷ることはできない」ということなんですよ
ですから、「人間の懐に直接お金を放り込むようなことをしてはいけない」、というのが、為政者の戒めに必要なことなんです

トランプ氏がチップにも残業代にも税金をかけないようにする、そう言っているのは
要するにですね、「勤勉に働けば豊かになれる」。。。。そういう社会を創ることが、真に国を豊かにすることにつながる
そう確信しているからなんです、だからそう言っているわけです
豊かさの根底にあるのは勤勉さなんですよ、国民のね
だから今日のお題「黄色と黒は勇気のしるし」はね、日本が繁栄していたころの象徴のようなCMだったので、取り上げました
いつの間にかこの日本は、懸命に働けというと「ブラックだ」とかなんとか言われて、毛嫌いされるような国になりました
我々が本当に取り戻さなければならないのは、二宮尊徳精神。。。つまり真面目に、勤勉に働くことは素晴らしいことだ
と、勤勉実直な人を称えるような世の中じゃないですか？
私はね、それが無くなっているからこそ、いま日本は不況に喘いでいるのだと思いますよ

そしてね、その正直で勤勉な精神を日本に作ったその大元は、やはり仏教です
ここは日本の保守の方々が、見落としている事なんです
日本の八百万の神々の歴史云々は確かに歴史として長く残り、文化的にも尊重されるべきものでもあるでしょうが
神道にはね、天皇を敬う形はあっても勤勉を美徳とする精神性はありません
日本の保守の方々は、特に過去、神道系の魂として生まれた方が多いとは思いますが
日本には過去も今も、本地垂迹説と反本地垂迹説が戦っているところがあります
物部と蘇我の戦いの頃から始まり、明治維新をもって廃仏毀釈が行われ、排除されてしまった仏教精神
いま、日本の伝統を守ろうという保守の方々の思いは理解しますが
伝統を重んずるなら神道だけでなく、大和精神の中に深く流れこんできた仏教精神にも
もっと、目を向けなければいけない時に来ているのではないか？
そう私は思います

それではまた

自民党はもう終わった。。。。という人がネットで沢山感想を述べられていますが

正直に言うと、私自身も、今回の自民党総裁選はとても残念な結果ではあるんですが
結果的には、自民党を見限る人が増えたことは良かったのではないか？とも思います
未練がましく、やれ高市だなんだと、わずかな望みを託して応援するのもありなのかもしれませんが
もはや、国民は政治に頼ることをやめて、これからの日本の最悪の局面をどう乗り切るか？
頭を切り替えてサバイバルモードに入っていなければならない
そういう、個人個人が生き残りをかけてサバイバルする時代に入ったと、私は思うのです
そう、これからは、重税国家の日本で、国民はどう生き残るか？が、肝心なことになると思われます

とうの昔にそういうモードに入っている私は、これまであえて自民党の総裁選の件には触れませんでした
国民の選択は、ここ最近色々な間違いを犯していますが
その根本的な原因は、国民の「誰かに頼ろうとする精神性・依存心」にある、と私は思っています
結局、国が増税を画策する根本原因は、「国民の陳情を聞くためには税収が必要」という理由だからですね
だから、国民がもっと自立し、「政府の援助に頼らない」という精神性があれば
もっと違った総裁選びになったのではないか？と思います

残念なことではあるのだけれども、この国の経済がさらにどん底に下がることは、もはや避けられないようにも思います
この石破総理の誕生が原因。。。というだけではなく
石破を応援し、一票入れた自民党一般党員の数を見ても、やはり、痛い目を見ないと目が覚めない、というのはあるのかな。。。と思います
「次回の選挙では自民党に入れない」と発言する人が、色々な動画にも散見されます
しかしながら、それは前回の参議院選挙の時にやるべきでした
衆議院選挙で自民党を大敗させてしまったら、その時は間違いなく日本の政治そのものが大混乱になるからです
それよりも、自民党にお灸を据えるなら、やるべきは「参議院選挙での大敗」でしたね

今回の総裁選で強く感じたのは、やはり政治家が国民の方向を向いていない。。。ということでした
統一教会がらみで国民の信頼を失った。。。云々の発言が、多くの政治家から聞かれましたが
私に言わせればそれは、本当はささいな些末事であって、本当は、「国民の生活をどうするのか？」それが第一に語られなければならないわけです

たとえば
小泉某が、「ライドシェアを全面解禁する」。。。みたいなことを公約に掲げていましたが
ハッキリ言って、それは葉の一枚のような些末なことであって
政治家として、総理を目指すものが、政治の幹と枝葉の区別がつかないようでは
総理大臣になる資格など、最初からない。。。と思います
総理になる人間は、「何が一番大事なことなのか？」「それは総理として判断すべきことなのか？」これが分からないといけません
ライドシェア？。。。しょうもない。。。そんなこと、国土交通省の役人が考えることです
総理になったら誰でもタクシーができるようにする？。。。。外国のトップに鼻で笑われますよ
あなたは、レジ袋の有料化で満足してればいい
国家戦略とは、そういうものじゃない

今回総理になられる石破さん
多分、経済においてはほぼ素人かと思います
だから、金融資産に課税する、なんてことを軽々に言えるわけです
だったら何か？そのためにマイナンバーを義務付けて、国民に背番号をつけたのか？
それは何でもかんでもマイナンバーで一元管理すれば、国民の資産は丸裸になりますわね
しかしそれは、国民の方向を向いた政治なのでしょうか
いま現在でも、所得の50％を税金でとられているというのに、これ以上どうやったら金を出せるのか？
どうしてそれほど無情なことができるのか？

まあ、どちらにせよ、嵐に備えよ。今の私が語れるのはそれだけです

核戦争に関連する日記をもう一つ

日本では、ロシア側の発言・主張に対する報道がほぼないので、私たちがそれを知ることは非常に困難です
なので、いま、ロシアが何を言っているのか？それをご紹介しておきたいと思います
最近、プーチン大統領は、西側の長距離ミサイル提供について、このようなことを述べています

“The Ukrainian army is not capable of using cutting-edge high-precision long-range systems supplied by the West. They cannot do that. These weapons are impossible to employ without intelligence data from satellites which Ukraine does not have. This can only be done using the European Union’s satellites, or US satellites – in general, NATO satellites. This is the first point.”
「ウクライナ軍には、西側諸国から提供された最先端の高度長距離システムを使用する能力がありません。それはできないことなんです。これらの兵器を、ウクライナが持っていない人工衛星からの通信情報データなしに使う事は不可能です。これは、EU欧州連合の衛星、もしくはアメリカの衛星、通常はNATOの衛星を使用してのみ実行できることです。これが最初のポイントです。」

ここでプーチン大統領は、長距離ミサイルがＮＡＴＯの支援なしに、ウクライナには使用できない高度兵器だという事を強調しています

“The second point – perhaps the most important, the key point even – is that only NATO military personnel can assign flight missions to these missile systems. Ukrainian servicemen cannot do this.
Therefore, it is not a question of allowing the Ukrainian regime to strike Russia with these weapons or not. It is about deciding whether NATO countries become directly involved in the military conflict or not.”
「二つ目のポイントは、おそらくこれが一番重要な鍵となる点ですが、これらのミサイルシステムに飛行任務を与えることができるのはNATOの軍人だけに限られる、ということです。ウクライナの軍人には、これを行う権限がありません。
したがってこれは、ウクライナが武器を使ってロシアを攻撃するか否か、という問題ではありません。これはNATO加盟諸国が（ロシアとの）戦闘行為に直接関与するか否か、という問題なのです。」

“If this decision is made, it will mean nothing short of direct involvement – it will mean that NATO countries, the United States, and European countries are parties to the war in Ukraine. This will mean their direct involvement in the conflict, and it will clearly change the very essence, the very nature of the conflict dramatically.
This will mean that NATO countries – the United States and European countries – are at war with Russia. And if this is the case, then, bearing in mind the change in the essence of the conflict, we will make appropriate decisions in response to the threats that will be posed to us.”
「この決定がなされれば、それは直接関与をしたことを意味します。これはNATO諸国、アメリカ、ヨーロッパ諸国がウクライナ戦争の当事者となることを意味します。彼らが戦争に直接関与することを意味し、戦争の本質、性質そのものが劇的に変わることは明らかです。
そしてこれはNATO諸国、つまりアメリカとヨーロッパ諸国がロシアと戦争状態にあることを意味する。もしこれが事実であるならば、戦争の本質が変化したことを念頭に置き、我々にもたらされた脅威に対し、適切な決定を下すことになるだろう。」


いま、時代はかつてのキューバ危機以上の緊張状態と危機的状況に直面している。。。と言って差し支えないでしょう

みなさんはどう思われますか？

それではまた

セブンイレブンに見る経営の本質的「間違い」について

たまにはこういう話題も良いかな？と思って投稿します
最初にことわっておきますが、私は別に特定の企業を貶める気もなければ、誰かに頼まれたわけでもありません
ただ、純粋に、他の方の持っていない視点で、セブンイレブンという、日本で最も有名な小売店企業の批評を試みようと思っています

最近、セブンイレブン絡みの動画をよく拝見することがあります
見ていて、「あ～～あ～～」と思い当たることがありました。。。と言いますのも
最近はまったくコンビニを使わない私なのですが、以前はちょくちょくコンビニで食べ物を買っていました
私がコンビニを利用しなくなる前の話。。。カルビ弁当とか、かつ丼とか親子丼とか、コンビニでよく買っていたものでしたが
あるとき、ふとカルビ丼を見ていて気がつきました
「ご飯が少ない。。。というか、弁当のご飯の厚みが薄い」
そのころは、セブンイレブンの「ステルス値上げ」と言われるものがあることさえ知らなかったのですが
なんだか物足りなく、満足できなくて、凄く残念な気持ちになりました。。。。きっと、こんな気持ちになった人は多かったんだと思います
今考えれば、それがいわゆる「二重容器」とか、「上げ底容器」とか言われるものだったんだと思います

私は、そういうセブンイレブンを批判する動画が沢山あげられているのを見て、感じるところが多々ありました
たぶん、他の方はあまり関心がないと思いますが、この、まるで客を騙すような（失礼）、芸術的な容器の工夫の数々は
実は、本質的に考えてみれば、経営者の立場が昔と今でどう変わったのか？その変遷をあらわしているのではないか？
そう思ったのです
この容器の、消費者から見ての改悪は、当然、経営者の指示があってのことのはずです
開発者はおそらく、「もっと利益をあげろ」と、何度もケツを叩かれていたはずで
その容器の工夫を見て、実際、経営者は喜んだことでしょう
でもこれって、喜ばせる相手が違うんですよね

開発者はこれで経営者に褒められたでしょうが、実は経営者もまた、誰かに「褒められたい」と考えているわけです
その、経営者が褒められたい相手とは、「株主」です
これですね、経営としては、非常にまずいことなんですよ
まず第一に、開発者が「自社のブランドに誇りを持てなくなる」わけです
企業側は当然「消費者を騙す意図はありませんでした」と抗弁するでしょうが、やはり後ろめたい気持ちはぬぐえないでしょう？
当然です。。。自分の勤めている会社が、消費者を騙しているわけですから
騙すというのは言い換えれば「盗み」を働いているわけです
もし、「値上げのために内容量を減らしました」と説明していれば、全然問題ないわけですが
「お値段据え置き」みたいな表現をして内容量を減らせば、これは消費者から与えられない利益を掠め取ったことになり
心の世界においては、「与えられざるものを取る行為」つまり窃盗になるわけです
こうやって、企業に勤めている社員一人一人の心を傷つけるわけで、これで愛社精神が育つか？と言われれば、答えはノーですね

私はね、この企業社風の変遷、やはり今現在の会社法や商法にも問題が多々あるように思います
つまり、企業経営者が株主の意向を汲み取らないと首を切られる恐れがあることから、手っ取り早く利益を出す方法を考えがちになる
というわけです
セブンイレブンという会社は、鈴木敏文氏というカリスマ経営者が長年経営を担ってきたことから
彼が社長であれば株主も文句が言えなかったところ、次の社長に世代交代してしまって、やはり利益と売り上げを増やす必要があったわけです
新社長は、鈴木社長と違う事をやって、会社を発展させたところを見せる必要があるわけで、そうしなければすぐに首を切られるわけです
世の経営者って、凡人であればあるほど、手っ取り早く利益を上げるために、何かをコストカットしてしまう事が多いんですね
で、今回は一番大事な「お客様の満足」をコストカットしてしまったわけです

容器がきれいで見栄えが良いことは、確かに消費者がその商品を選ぶ理由の一つにはなるわけですが
そのラッピングは、購買意欲を高めるためだけに使うべきでしたね
そういう意味で私は、セブンの経営者が、ピーター・ドラッカーの言うところの経営の基本。。。。
「誰が顧客なのか」を間違えてしまったと思います
セブンの新経営者にとって、顧客は「株主」だった。。。。というオチになります
誰が顧客なのか。。。。。。。。それは株主
顧客の求めている価値とは。。。。。。。。手っ取り早く出る利益
私たちの成果は何か。。。。。。。。コストカットで出た利益と株価の上昇
私たちの計画とは。。。。。。。。容器を改善して消費者にコストカットを悟られないように利益を出す
私たちの使命は何か。。。。。。。。株主に利益をもたらすこと
ドラッカーの有名な５つの質問には、こういう答えが用意されていたわけです
まあ、セブンイレブンは、根本的なところから考え直す必要があるような気がします

それではまた