ＩＡＥＡ国際原子力機関の正体・・・核兵器を開発した者達の思想

ＩＡＥＡ国際原子力機関の正体・・・核兵器を開発した者達の思想
　中東で、イスラエルの核兵器使用の危険性が高まっている（拙稿「核戦争の危機・・・中東近況」参照）。

　継続して人類を絶滅の危機に陥れている核兵器は、どのようにして開発されてきたのだろうか？

　第二次世界大戦後、米国とソ連（現在のロシア）との間で、激しい核兵器の開発競争・冷戦が展開された。その際、米国政府機関としてその核兵器開発を強力に推進し人類を絶滅の危機に陥れた組織が、米国の行政機関ＡＥＣ・米国原子力委員会であった。

　特にＡＥＣの初代委員長として、核兵器開発を強力に推進したのがルイス・ストラウスであった。このストラウスの政治世界における資金源となっていたのが、ウォールストリートの投機家であり、ウラン鉱山への投資・開発を行っていた「核兵器原料の売人」バーナード・バルークである。米国の核兵器開発は、核兵器原料の「売人」によって自己の金儲けのために推進された。それが人類を絶滅の危機に陥れて来た。

　バーナード・バルークは、ＩＡＥＡ国際原子力機関の創立者であり、初代のＩＡＥＡ米国代表である（注１）。

　同時にバルークは、ブッシュ大統領一族の銀行ブラウン・ハリマンの専属株式仲買人でもあった。つまりブッシュ一族の「下僕」であった。バルークは、第二次世界大戦を引き起こしたルーズベルト大統領の大統領選挙資金の最大出資者であり、ルーズベルト政権の閣僚人事を「全てバルークが決定していた」。ルーズベルトは、一切、自分の政権の閣僚人事に口出し出来なかった。第二次世界大戦を引き起こしたルーズベルト政権は、事実上バーナード・バルーク政権であった。

　金儲けのために核兵器原料を売り込む事に専念する核兵器原料の「売人」が、広島・長崎に投下された原爆を開発し、その投下を決定した米国政権を動かしていた。

　このルイス・ストラウスとバルークは２人で共同し、イスラエル建国運動を展開してきた盟友・同志であり、１９３０年代には、ケニア、タンザニア、ローデシア（現在のジンバブエ）にイスラエル国家を建設すべく大規模な運動を米国と世界で展開した。もちろん、その資金はバルークが出資していた。

「神の国イスラエルを建国した後、全人類を絶滅させよ。その時、神が再来する。」

彼等が信奉するキリスト教原理主義（エノク教）の教えと、彼等のイスラエル建国運動、そして全人類絶滅のための核兵器開発は、「見事に一致」している。

　１９３３年、ケニア、タンザニア、ローデシアにイスラエル国家を建設すべくバルークとストラウスの起案した議案書には、白人だけの国家を建設するために、こうした地域を「浄化する」と記されている。白人以外の有色人種を絶滅させる＝「浄化」すると記載されている。これは現在のセルビア等で展開された「民族虐殺＝民族浄化」と同一の用語法である。

　バルークを「下僕」として使役していたブラウン・ハリマン銀行は、ロングアイランドに「ハリマン優生学研究所」を作り、有色人種にだけ発病するように遺伝子操作された生物兵器の研究を行っていた。そこでは「劣った人種である有色人種を絶滅させる＝浄化する」と公然と主張が行われ、有色人種を「病原菌」と見なし生物兵器により有色人種を絶滅させる事を、「病原菌を殺菌する」＝「優生殺菌消毒法」と呼んでいた。

　この「優生殺菌消毒法」の考えの下に、全人類の「殺菌消毒」のために、バルークとストラウスは核兵器を開発していた。



＊注１・・・ここにＩＡＥＡの正体が露骨に出ている。

ＩＡＥＡが「公正中立な国際機関であるかのような顔をし」、イラク、イランの核査察を行う等、ゼネラル・モータースの技術者が自分達と競合するトヨタ自動車の工場の査察を行い、「なんとしてもトヨタに文句を付け、営業停止に追い込もう」とするようなものであり、 事情を知った者達にとっては笑止千番の茶番劇である。

警察は日本最大の犯罪者組織

警察は日本最大の犯罪者組織
　既に朝日新聞等マスコミでも報じられているが、９７年に倒産した北海道拓殖銀行は「莫大な不良債権」を抱え、倒産した。

ほとんど無担保で１つの銀行が倒産する程の莫大な資金を借りる事が出来、しかもそれを返済しないで来た企業＝人物が、拓銀の倒産では極く少ない人間、正確に言えば、たった１人の人間への「貸し付け」によっている事は、奇妙と言うより「経済犯罪事件」の悪臭が強烈に漂っている。

　拓銀をたった１人で倒産に追いやった人物が、全国的な焼き鳥チェーン店の「五えんや」の経営者・中岡信栄であった。なぜ、この人物が無担保で拓銀から莫大な資金を借り出していたのか。真相は、中岡が「表看板」でしかなく、その看板を裏側から支えていたのが広域暴力団・山口組五代目組長・渡辺芳則、同若頭・宅見勝であった事が良く物語っている。つまり拓銀職員個人個人が暴力団に付きまとわれ、凄まじい脅迫の末、資金を無担保で貸し付けていた事、拓銀倒産とは、事実上、暴力団による脅迫・強奪であった事が真相であった。

　わずか５０万円の借金であっても、借りた人物の収入状況から返済が不可能であるにも関わらず借りたと判断されれば、詐欺罪で警察に逮捕されているケースは多々ある。

　中岡はなぜ、警察に逮捕されなかったのか？拓銀の株式を所有していた市民は数百億円を失っているにも関わらず。

　中岡の会社には３７０億円もの「使途不明金」があった。これだけでも背任罪・横領罪、そして国税当局からは脱税等で捜査する理由は十分にある。大手銀行・拓銀を倒産させているのであるから当然である。しかし東京地検特捜部も国税当局も、なぜか、中岡を放置した。

　中岡の企業経営のブレーンには、元東京高検検事長の則定衛が座っていた。さらに中岡の会社の監査役には元広島高検検事長の田村弥太郎、元大阪地検検事の瀬口猛、元広島高検検事長の小島信勝、元札幌地検検事長の中川一が座っていた。警察の最高幹部である検事のさらに最高の地位にある検事長をこれだけ監査役に座らせ、それで使途不明金が３７０億円で、借り入れ先の拓銀を倒産させ拓銀の株主＝日本国民多数の財産を失わせるとは、どういうことなのか？

　年収１０００万円以上で雇用されていたこれら検事長達と、広域暴力団・山口組が、拓銀から脅迫の末、借り出した資金を「山分け」し、自分達の「フトコロに入れていた」。正式の給与でも報酬でもないからこそ「使途不明金３７０億円」である。

　国民の財産である拓銀の貯金を、警察の最高幹部と山口組がヨッテタカッテ脅迫の末、強奪し、自分の「フトコロ」に入れ、さらに拓銀を倒産させ、株式を紙クズにして市民の財産を失わせていた。

　警察と暴力団が同一組織である事。警察が国民の財産を強奪する犯罪者集団である事。そして３７０億円もの強奪が、その犯人が警察官であれば黙認され摘発されない事、「事件が揉み消される事」を拓銀「事件」は証明している。

財務省の嘘とメディアの罪

財務省の嘘とメディアの罪
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/410.html
投稿者 語巻き 日時 2008 年 4 月 20 日 13:42:24: FbKi3ZdqZar8U


「新世紀のビッグブラザーへ」より引用


「財務省　国の財政は夕張以下　試算示す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000005-maip-bus_all
「財務省は１８日、国の財政が財政破綻（はたん）した北海道夕張市よりもはるかに悪化した状況に置かれている、との試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。地方自治体の財政健全度を測る指標の「実質公債費比率」を国に適用すると、０４～０６年度の３年間の平均値が８０．４％となり、国の財政の悪化度合いは夕張市（３８．１％）の倍以上のレベルになるとしている。０９年度の予算編成に向けて国の財政が極めて厳しいことをアピールすることで、地方自治体からの地方交付税増額要請をけん制する狙いがあるとみられる。」

　と、Webページに借金時計を張ったのに続き、またまた財務省が日本政府の債務問題で暴走しています。実質公債費比率と言えば聞こえは良いですが、日本政府の債務額だけを取り上げ、莫大な金融資産を無視しているのはいつもの通りです。
　日本政府の債務問題と言えば、最近、素晴らしいWebページを教えて貰いましたので、是非ご覧下さい。

http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html
「日本経済復活の会　借金時計改良版」

　この借金時計改良版を見ると、日本政府の借金の対GDP比が、刻一刻と減り続けているのが分かります。なぜ政府の債務が増え続けているのに、対GDP比で減少するかと言えば、日本のGDP増加率が、債務増加率を上回っているためです。その上、日本政府の金融資産が刻一刻と増え続けているため、日本政府の純債務はどんどん減少していっています。
　いつの間にか、日本政府の金融資産は600兆円目前に迫り、GDP比で100%を越えてしまいました。
　ちなみに、ヤバ韓にも書きましたが、これほど莫大な金融資産を政府が保有している先進国は、日本しかありません。アメリカ政府の資産は対GDP比で12%、イギリスが34%です。
　日本政府の債務をネットで見ると、わずか240兆円にまで減ってしまいました。06年末の時点では、300兆円程度だった記憶があるので、もの凄い減少率と言えます。
　その上日本の場合、GDP成長率が債務増加率を上回っており、政府債務対GDP比率が減少を続けているわけです。
①金融資産が増加し、純債務が減少していっている。
②債務増加のペースをGDP成長率が上回り、政府債務対GDP比率が減少していっている。
　この二つ、日本政府の債務問題を語るときには、決して無視してはいけない要因だと思いますが、財務省も日本のメディアもスルーして、
「実質公債費比率が夕張を上回った！日本はもうおしまいだ！」
「国民一人当たりの借金が○×円を越えた！日本はもうだめだ！」
　といった、所謂「日本ダメポ論」を叫び続けています。
　どこの世界に、「政府」の債務を「国民」で割り、「国民一人当たり！」などと騒ぎ立てるメディアがいるのでしょうか。その政府の「債務」の債権者は、一体誰だと思っているのでしょうか。（前にも書きましたが、債権者は日本国民です）
　どこの世界に、保有する資産の額を無視して、債務額だけを騒ぎ立てるメディアがいるのでしょうか。債務と資産で、何かお金の価値や種類が違ったりするのでしょうか？
　財務省の場合は、「消費税を上げたい！」という最低な動機が見え隠れしていますが、メディアがこんな基礎的な統計さえ調べようとしない理由が分かりません。
　例えば企業を例に取ると、幾ら負債が増え続けていても、それ以上に売上や利益が伸びていれば、誰も心配しないでしょう。しかも、資産の方もどんどん増え続けており、資本の額（資産－負債）が増加していっている企業を、誰が心配するのでしょうか？
　借金は全て悪！と考えている人がいるとしたら、その人は資本主義をゼロから勉強し直した方がいいと思います。
　日本政府の金融資産が600兆円に迫り、純債務が凄い勢いで減少してる事実、及び日本政府の債務の対GDP比率が減少している事実。この二点を無視して「日本ダメポ論」をメディアが展開しているのなら、メディアは正しい情報を伝えていないという点で、日本国民を裏切っていることになります。もしもこの二点について把握していないのなら、メディアは能力が無いということになります。
　前と同じフレーズを使わせて頂きますが、
　果たして日本のメディアには、裏切り者と無能者と、どちらが多いのでしょうか。

全ての企業は軍隊の指揮下に置かれる? ?

全ての企業は軍隊の指揮下に置かれる？？
　アフリカのニジェールは、ウラン埋蔵量では世界で８位の国であり、ここでのウラン鉱山開発に中国は乗り出している。

　しかし、ニジェールの反政府ゲリラは、中国がウラン欲しさに政府軍に兵器を提供し、それが反政府ゲリラへの攻撃に使用されているとして、中国人技師等への襲撃を開始。中国の鉱山開発は企業ではなく中国共産軍が行っているため、ニジェールで反政府ゲリラと中国軍が戦闘状態に入ったようである。

　欧米諸国でも傭兵企業が鉱山開発・経営を担当し始めているように、中国においても、鉱物資源開発は軍隊が行う状況へと変化が起こって来ている（注１）。

　こうして民間企業＝鉱山会社が鉱山を開発する時代は終わり、今後は資源開発は軍隊が行い、その資源を使用した原料・素材産業、さらには素材を加工し最終的な製品を製造する過程までを軍隊が指揮する時代が来る。

　産業全体の軍事化であり、１日の多くを会社で過ごすサラリーマン、つまり圧倒的多数の市民の生活が、日常の隅々まで軍隊に指揮される時代の予兆である。

　社会全体の軍隊化である。

　こうした傭兵会社がロスチャイルドの鉱山経営を担当し、中国の経済的実権をロスチャイルドが把握し、軍をも含め指揮下に置き始めている事に注視すると、市民の日常の隅々まで軍隊が監視し指揮命令する社会、それがロックフェラー＝ロスチャイルド世界帝国の未来の姿である事が分かる。



注１・・・拙稿「パプア・ニューギニア、新しいロスチャイルドのネットワーク」を参照。

パプア・ニューギニア、新しいロスチャイルドのネットワーク

パプア・ニューギニア、新しいロスチャイルドのネットワーク
　パプアニューギニアのブーゲンヴィル銅鉱山の開発を巡り、開発を推進しようとする英国政府とパプア・ニューギニアの市民・住民との対立が軍事闘争に発展する懸念が出て来ている。

この地域では、比較的浅い地層である地中１０～２０ｍに鉱床のある地域が多く、そのため地中深く坑道を掘るのではなく表土を剥ぎ取る形で銅を採掘する。この工法では、それだけ有害廃棄物が地表から雨水等で周囲の河川に流れ込み、環境破壊を引き起こしやすくなる。

　地中深く掘らず表土をブルドーザーで掘り返すだけの企業にとっては安価な採掘方法が、逆に河川を汚染させる事になる。

　こうした市民・住民との対立を避けるため英国政府は、傭兵会社に鉱山の経営を担当させ、その武力で市民を脅迫し、環境破壊への抗議を抑圧する方法を取っている。ここで鉱山開発を担当しているのは、英国政府の「飼い犬＝ペットである凶暴なブルドッグ」＝英国政府のペット・ブルドッグと呼ばれる傭兵企業サンドライン社であり、その経営者は英国陸軍の元大佐ティム・スパイサーＴＩＭ・ＳＰＩＣＥＲである。

　傭兵企業は正規軍ではないため容易に市民に銃口を向け発砲する可能性があり、「捕虜への虐待を禁止したハーグ国際条約」にも縛られず、「何でもありの抜け道」軍隊となっている。

サンドライン社は、こうした市民への暴行・脅迫に対する国際的な非難から「逃げる」ため、最近、会社名をＡＥＧＩＳ　ＤＥＦＥＮＣＥ　ＳＥＲＶＩＣＥＳと変更し、カモフラージュを行っている。

　鉱山会社ではなく、こうした傭兵企業が鉱山開発を行う動きが、今後、鉱山開発の主流となる。米軍等から依頼を受け軍務を担当するのが傭兵会社の仕事ではなく、鉱山開発会社＝傭兵会社となり、国際的な傭兵組織のネットワークが国際的な鉱山開発を独占する、ロスチャイルド一族のネットワークとなって来ている点には注意を要する。

毒入りギョウザの犯人

毒入りギョウザの犯人
　米国次期大統領候補バラク・オバマの政策ブレーン、ズビグニュー・ブレジンスキーに「セカンド・チャンス」というタイトルの近著がある。「ブッシュが軍事力で世界支配を企て失敗した、次は、外交交渉と金融を使い、眼に見えない形で静かに世界支配を戦略的に推進する」、ファースト・チャンスはブッシュが失敗した、次は世界帝国建設の「セカンド・チャンス」である、という露骨なタイトルの書物である。軍事力を使わない事から、それは「ソフト・パワー戦略」とも呼ばれる（この言葉は、ジョセフ・ナイの言葉）。

　ロックフェラー直系の部下であるブレジンスキーの戦略は、世界をアジア、ヨーロッパ、南北米大陸に分割し、この３極を「相互に争わせ」、バランス・オブ・パワーを作り出し、「分割統治」する事である。

　小学校の教室を想起しよう。腕力に物を言わせる子供＝米国。頭が良く口が上手な頭脳派＝ヨーロッパ。金持ちの子供＝アジア。腕力に物を言わせる子供には、金持ちが日頃からお菓子を与え手なずけ、命令に従わせ、頭の良い子供が議論で打ち負かし命令に従わせる。金持ちの子供が傲慢になれば、腕力の強い子供が脅迫し、頭脳の良い子供が議論で打ち負かす。頭脳の良い子供が傲慢になれば、「いくらへ理屈を言っても金を出すのは俺だ、お前の言う事など耳を貸さない」と金持ちの子供はソッポを向き、腕力の強い子供も暴れ出す。ジャンケンの「グー、チョキ、パー」理論であり、この３人を支配下に置き、教師は上手に教室を運営する。

これがバランス・オブ・パワー、分割統治による世界帝国支配の力学である。支配者の教師はもちろんブレジンスキーのボス、ロスチャイルド＝ロックフェラーである。

　こうしてアジア、米大陸、ヨーロッパ相互を争わせるだけでなく、アジア内部でも相互紛争を「意図的に作り出す」必要がある。

つまり、日本と中国に戦争を行わせる事である。

日本と中国の戦争がバランス・オブ・パワーのために必要とされる。

　ロスチャイルド＝ロックフェラーによるアジア支配の戦略として、日本と中国との対立を加速させ、必要であれば戦争を起こす必要を最初に説いたのが「ソフト・パワー」論者のジョセフ・ナイである（拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達」参照）。

このジョセフ・ナイの書いた戦略文書が、実はブレジンスキーの「手本・教本」となっている。オバマのブレーン＝ブレジンスキーのアジア・世界支配戦略文書「セカンド・チャンス」が、ナイの戦略文書のコピーである事は瞠目すべきである（Ｆｒｅｄ　Ｂｅｒｇｓｔｅｎ,　Ｒｏｂｅｒｔ　Ｋｅｏｈａｎｅ　ａｎｄ　Ｊｏｓｅｐｈ　Ｎｙｅ　｀Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ　ａｎｄ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｐｏｌｉｔｉｃｓ：Ａ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ａｎａｌｙｓｉｓ´　Ｗｏｒｌｄ　Ｐｏｌｉｔｉｃｓ　ａｎｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ,　Ｂｒｏｏｋｉｎｇｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ,ｐｐ３－３６.）。

この２つの戦略文書の「指示通り」に日本と中国との対立を「アオル」ために、現在、日本のマスコミは中国批判を騒がしく展開している。

日本のマスコミの目的は、日本と中国を戦争に導く事である。

そのために中国製ギョウザに毒物が混入され、日本と中国の感情的対立を「アオル」戦略が取られている。

踊らされてはならない。

　この戦略文書をナイと共に書いている人物フレッド・バーグステンには注目する必要がある。バーグステンは、ドルによる世界支配を終わらせ、世界通貨を「ドル・ユーロ・中国元」に三極分解させ、日本円を中国元の「支配下に置く」と主張し、また１ドル＝８０円水準までドル安を誘導し、ドル１極支配を終わらせると主張し、昨今の円高を作り出している張本人である。

バーグステンの戦略通り、現在の為替は「動いている」。

　バーグステンは長年、米国中央銀行ＦＲＢ議長であったアラン・グリーンスパンの金融部門のブレーンであり、日本の金融大臣であった竹中平蔵の恩師である。バーグステンが所長を務める米国で唯一の経済「のみ」の専門研究所ピーターソン国際経済研究所（ＩＩＥ）のピーターソンとは、ブッシュ＝ロックフェラーの銀行リーマン・ブラザースの経営者ピーター・ピーターソンから取られている。ピーターソンがライブドア・堀江のボスであった。現在、ピーターソンの経営する「企業乗っ取り専門会社ブラックストーン・グループ」の共同経営者が中国政府である事には注意を要する。

　なぜバーグステンが中国元をアジア「統一通貨」にすると主張するのか、ここに理由が明確に表れている。

　ＣＩＡの諜報員（スパイ）であったジョセフ・ナイをブレーンとし、現在、世界の金融を動かし、自分の思い通りにドル為替を支配・コントロールしているバーグステンが、「日本と中国に戦争を行わせる」という戦略を取っている事に注意を怠ってはならない。

日本と中国の戦争を画策する者達

日本と中国の戦争を画策する者達
以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

　上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。

　このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

動き出す北朝鮮＝ロシア経済圏

動き出す北朝鮮＝ロシア経済圏
　ロシアのヤクーニン鉄道省次官が、シベリア鉄道の北朝鮮乗り入れとロシア製原油・天然ガスの北朝鮮輸出で、北朝鮮と合意に達した。

　ヤクーニンは旧ＫＧＢ出身で（つまり専門的なスパイ）、プーチンからの信頼の厚い次世代のロシア大統領候補ＮＯ１の実力者である。ヤクーニンの交渉相手は北朝鮮の金正日の息子・金正男（ジョンナム）である。日本に密入国しようとし逮捕され強制送還された、あの金正男である。

　プーチンの狙いは、北朝鮮の資源とロシア製の原油・天然ガスとのバーター取引、さらに韓国への資源販売路線の確保、そして北朝鮮＝中国の関係に「亀裂を入れ」、来るべき中国崩壊時には、朝鮮半島へのロシアの影響力を確実にする事である。将来、韓国経由で日本列島の南部への原油・天然ガス海底パイプライン建設も、ヤクーニンの頭には在る。

　北朝鮮に対する食料・エネルギー供給のストップによる「兵糧攻め」で、北朝鮮の核兵器問題・拉致問題を解決しようという日本政府の戦略は、これで大きな切り札を「失う事になった」。

　プーチンの西欧＝東欧＝中央アジア＝ロシア＝中国＝南北朝鮮＝日本という、エネルギーによる巨大ユーラシア経済圏構想の中に北朝鮮はこうして「組み込まれて行く」。

　この市場経済化で、将来、北朝鮮体制と中国は確実に崩壊する。

　しかしＥＵのような経済共同体を実態としながらの政治共同体を作るという構想は、プーチン＝ヤクーニンには無い。従って、中国・北朝鮮崩壊時のアジアの動乱への対応策は、プーチンのようなＫＧＢ出身の諜報員にとっては構想の外にある。政治の手足でしかないスパイに、世界全体の構図を描く能力は無い。そのような訓練も受けていない。

　一方、ガンで死に瀕している患者本人に、ガンの治療方法を研究しろと言っても無理である。動乱の当事者である中国・北朝鮮に、動乱を解決しながらのユーラシア全体の政治・経済圏・通貨圏構想を求めても無理である。知性・技術・資金力、全てにおいて、それは日本の仕事である。

　日本にはその能力は十分在る。しかし、その気力があるかどうかは極めて疑わしい。

　巨大ダムに直系１ｃｍの穴が空くと、直系１ｃｍの水が漏れる時間が長い間続く。その「長い時間の末」、突然１ｃｍの穴が数秒で直系５ｍ程に大きく口を開き、次の瞬間、ダムは崩壊・決壊し大洪水を引き起こす。この巨大ダムが、現在の中国である。

北朝鮮＝ロシアン・マフィア＝チェイニー副大統領

北朝鮮＝ロシアン・マフィア＝チェイニー副大統領
　拙稿「米国銀行の倒産劇の行方 」に記したように、ロシア正教会の教会はロシアのスパイ組織・諜報組織、そしてロシア経済を支配下に置くプーチン一派の事務所となり、ロシアン・マフィアのアングラ・マネー運用の出先機関となっている。

　近年、ロシア正教の信徒等ほとんど居ない北朝鮮、しかも宗教・思想に関しては事実上、戒厳令下にある北朝鮮に、このロシア正教の教会が次々建設されているのはなぜなのだろうか？

　共産主義経済に独特の北朝鮮の地下経済、つまり北朝鮮経済の「実権」が、イスラエルを本拠地としたロシアン・マフィアの支配下に入りつつある事を、それは示している。

日本の資源を支配下に置くロスチャイルド

日本の資源を支配下に置くロスチャイルド
　オーストラリアの鉱山会社ＢＨＰビリトンは、鉄鉱石の生産で世界３位、石炭世界２位、銅３位、ニッケル３位、ウラン５位、ボーキサイト６位。南部オーストラリアにはオリンピック・ダム鉱山という世界最大のウラン鉱山を所有している、文字通り世界最大の鉱山会社である。

　最近、日本の住友金属鉱山が４０年以上に渡り開発してきたニッケル鉱山の開発権を、中国と連合したこのＢＨＰの子会社ＷＭＣに奪われた事でも話題となった。

　このＢＨＰと、世界２位の鉱山会社で非鉄金属部門の最大手ロスチャイルドのリオ・チント社が合併しようと言う話が持ち上がっている。ボーキサイト生産で世界１位のリオ・チントは、単一の鉱山としては銅・金・銀・モリブデンを世界で最も量産する鉱山である米国ソルトレイク・シティのビンガム・キャニオン鉱山を所有している。ここではキリスト教原理主義教会の技師が働いている（拙稿「原油高騰の真の理由・・・オランダ紀行２」参照 ）。

　世界最大の産金企業アングロ・アメリカン。世界最大のダイヤモンド企業デ・ビアス。そして非鉄のリオ・チント。この３つは全てロスチャイルドの企業であり、それがさらにＢＨＰを飲み込もうとしている。

　これで日本向け鉄鉱石の６０％がロスチャイルドに独占的に把握される事になる。