暴走する中国軍部

暴走する中国軍部 　米国議会中国問題特別委員会の対中「報告書」で、委員のラリー・ウォーツェル博士は、２００７年１月に行われた中国の通信衛星攻撃システム実験ＡＳＡＴが、中国の国家主席.胡錦涛と温家宝首相の「知らぬ間」に、軍部の「独走」の下に行われた事を指摘している。 　これは、中国政府の政権中枢が軍部と地方政府に対する支配力、コントロール能力を喪失しつつある事、中国が複数の地方政府に「空中分解」する端緒、亀裂が起こり始めている事を示している。 　この暴走した軍部は米国への留学帰国組であり、中国政府の複数地方政府への「空中分解政策」が米国諜報組織ＣＩＡ等の「工作」であることを、これは示している。 　一方、中国の４大金融機関である中国銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行の不良債権は合計で９０００億ドル、融資額全体の４０％に達している。これは先進国の銀行であれば既に、はるか昔に倒産している水準であり、米国ＣＩＡと直結したブッシュ大統領一族の経営する銀行、シティバンク、ゴールドマンサックスは中国の金融恐慌を「待ち望み」、その恐慌の規模を拡大するために、さらにこの崩壊寸前の４大銀行に資金の融資＝「貸し増し」を繰り返している。 　日本のバブル崩壊で明らかなように、恐慌の規模が大きい程、中国の土地、企業の資産価値は激減し、ロックフェラー傘下の米国銀行シティバンク、ゴールドマンサックスは、より安価に容易に中国経済全体への支配力を強化出来る事になる。 　この中国発の恐慌により、莫大な債務を抱えた先進各国政府は、一気に国家破産へと坂道を転がり落ち始め、中国は地方割拠の時代が到来し、そして米国「直属の中国地方政府」が出現する可能性が出てくる。 　しかし恐慌で貧困が激化した中国人の不満は、必ず日本への不満に「はけ口」を見出す。イラク問題で明らかな様に、米国が全てをコントロール可能という神話は既に崩壊している。その時米国が「日本の味方」という保証も存在しない。 　イラクの金融中枢はシティバンクが握り、すでに道路建設等の復興事業、原油開発投資でシティバンクは莫大な利益を上げているが、イラク全体が戦乱に明け暮れ社会が大混乱し国家が崩壊しても、シティバンクにはそのような問題は何等関係が無く、イラク投資で「着実な利益」を上げ続けている。 　イラクと同様の事態が中国に起これば、ミャンマー、ナイジェリア等の軍事政権と同様の性格を持った中国地方政府と一体化した米国金融機関が、中国中央政府の「監視から自由になり」資源の略奪＝投資、開発が大々的に可能となる。 　一方、米国金融機関との一体化が行われず、米国の投資の「おこぼれ」から排除された資源の無い地域では、貧困への不満が軍事行動として爆発する。その爆発は必ず日本に向かう。国家統一が崩壊したユーゴスラビアで、産業の発達したクロアチアがドイツ経済圏に組み込まれ、豊かさの「おこぼれ」を享受した一方、排除されたセルビアが貧困への怒りから戦争国家となり、イスラム教徒等に対し虐殺を始めた事と事態は似ている。 　セルビアは欧米諸国の軍事産業から兵器を購入し、その兵器でイスラム教徒から富を略奪し、その奪った富の一部を欧米軍事産業に兵器代金として支払い、残りをセルビアの富裕層の「豊かな生活資金源」とした。 　国家統一の崩壊により「豊かさのおこぼれ」から排除された貧しい地域は、こうした「戦争ビジネス」により自分達の「豊かさ」を維持しようとする。これが民族紛争の「正体」である。 　セルビアの独裁者ミロシェビッチに兵器を販売していたキッシンジャー・アソシエーツ社は、既に中国・ミャンマー国境で「対立する様々な民族」に根を張り巡らせて居る(注１)。 　中国に恐慌が起きる時、暴発した貧しい地域の軍部は日本攻撃に向かう。 　中国精密機械輸出入公司ＣＰＭＩＥＣが公表した中国の最新鋭ミサイルＰ１２の誘導システムは世界最新鋭であり、日本が高額な費用を出し、現在装備し始めているパトリオット・ミサイルでは、迎撃も追い付く事さえも不可能である。このミサイルに搭載される核弾頭は、日本の郵便貯金の資金で製造される事になる(注２)。 　中国の各地方政府と.政治・経済・金融・軍事の、特に経済と軍隊の「キメの細かい」交流、むしろ交流などという甘い物ではない「一体化」戦略を、日本は現在から採用し、対中国戦略を根本的に改めないと日本は国家存亡の危機に立たされる事になる。中国、北朝鮮の欠陥を「非難していれば足りる」等という生やさしい事態では毛頭無い。 ※注１・・ミャンマー、ナイジェリア問題については、拙稿「世界中に乱立する軍事独裁政権の仕組み」、及び「ミャンマーの軍事政権の背後に居るのは誰か？」を参照。 注２・・郵便局資金による中国の核兵器開発問題については、拙稿「郵便局＝北朝鮮」を参照

次期大統領候補による麻薬密売

次期大統領候補による麻薬密売
　米国は、自国の余剰農産物を他国に「強制的に輸出し」、その事で他国の食糧自給を破壊し米国への依存を強制し、また米国に反対する政策を取った国へ食糧輸出を止め相手国を窮地に追い込む戦略、いわゆる「武器としての食糧」戦略を採用している。

　これは貿易政策ではなく軍事戦略である。

　日本の食糧自給、日本の農業は、この軍事戦略により破壊されて来た。

　この軍事戦略を法的に規定しているのが、１９５４年制定の農産物貿易促進援助法(公法４８０号、通称ＰＬ４８０)である。

　これは他国の食糧自給を破壊し米国の穀物商社の支配下に置く目的で、食糧を極度に安い価格で輸出するため米国政府が食糧輸出に補助金を出すという法律である。大規模農業の経営で競争力の強い米国の農業＝穀物商社が、この補助金制度でさらに極度に安価な農産物輸出を行い、他国の農業を破壊する事になる。

　この法律は、米国の「農産物を集中豪雨のように輸出可能にした」と言われている。

　この公法４８０号の第三項には、戦略物資(兵器)と農産物のバーター取引の項目がある。この場合の農産物(換金性の高い農産物)とは麻薬の事であり、米軍とＣＩＡが貧しい国に麻薬の生産を行わせ、その麻薬とバーター取引(物々交換)で米国製兵器を売ると言う事である。

　ミャンマー等のような軍事独裁政権が麻薬を生産し、その麻薬とバーター取引で米国製兵器を購入し、独裁政権維持のためその兵器を使用するという世界中に見られる軍事独裁政権の「経営パターン」は、このＰＬ４８０の第三項により米国政府が「合法化」しているのである。

　これは米国軍事産業の武器販売＝利益目的の殺人援助が、農産物輸出とバーターになっている事、穀物商社の活動が兵器輸出活動＝戦争創出活動になっている事を示している。

　穀物商社は軍事産業である。

　軍事独裁政権の「運営資金」は、軍事独裁政権と米軍、ＣＩＡ共同による麻薬生産＝武器販売により生み出され、その利益はそのまま米軍、ＣＩＡの活動資金になって来た。これが軍とスパイ組織の「自助努力」である。

　世界中に拡がる麻薬と兵器が、どのような「仕組み」で拡がって来たかをこれは示している。

　特にアフガニスタン、ウズベキスタン、カザフスタン等の「特産」である綿花は、その生育条件がケシの実＝アヘン＝ヘロインと極めて類似している。綿花畑は利益の高い麻薬畑に容易に転換される。穀物商社による綿花生産の拠点は、そのまま米軍、ＣＩＡによる麻薬生産拠点である。

　綿花の輸出船は、そのまま麻薬の輸出船となっている。

　穀物商社とはＣＩＡの麻薬生産部隊の別名である。

　アフガニスタン、カザフスタン等の世界最大の麻薬地帯は、ロックフェラーのシェブロン石油の支配圏であり、米国共和党次期大統領候補コンドリーザ・ライスの企業がシェブロンである。

　カザフスタンの石油利権を所有し、シェブロンとカザフスタンの原油売買を「仕切る」カザフスタンの石油マフィア＝リチャード・グリフィンは、カザフスタンの麻薬アヘン・マフィアでもある。ライスとこのアヘン＝ヘロインの売人グリフィンは「親密な仕事仲間」である。

　この地域の綿花＝麻薬栽培をロックフェラーの穀物商社カーギル社が「仕切っている」意味が、公法４８０号により明確に浮かび上がってくる。

詐欺師集団の官僚・政治家

日本人は単一民族というデマ宣伝 書籍紹介：ベネディクト・アンダーソン著　「増補・・想像の共同体」　ＮＴＴ出版 　国家、民族という概念は中身のない「ウソ、ネツゾウ話」である。本書はそれを緻密な学問研究として展開している。 　ヨーロッパ近代初頭、農産物はそれが生産された地域内で全て消費し切れない程の高い生産性が実現された。そのため農産物の流通は狭い地域社会を超えて、より広い地域で販売するという道を探る事になる。 　しかし販売地域が広くなれば、地域ごとのビジネスの習慣、食文化、宗教、言語が異なり、ビジネスにトラブルが起こりやすくなる。農産物を売り１週間以内に代金を支払う習慣が「当然」の地域から、隣の地域に農産物を輸出した場合、隣の地域では３週間が代金の支払い期限というのが「常識」であったりする。「早く支払え」と抗議すると相手は「ダー」と答えた。輸出側では「ダー」は「必ず」という意味だが、輸入側では「まあ気が向いたら」の意味になったりする。こうしてビジネスはトラブルだらけになる。 　そこで複数の地域を「国家という名前」で統一し、法律と規則を統一し、「共通語」という統一言語を作り、新聞、ラジオ等でその共通語を「一般化」し宣伝拡大して行く「必要」が出て来る。 　こうして文化、言語、習慣、規則を「長い時間をかけて１つに統一」して行く「国家統一」の作業が始まる。 　「統一」が完成すると、やがて「言語、習慣、文化が同一であるから複数の地域には同一民族が生活している事になり、その同一民族を基礎に」国家が成立したというデマが宣伝され始める。意図的に「同一、単一」にした物が、逆に「最初から同一、単一であったから自然に国家としてまとまった」という「単一民族国家」というネツゾウが行われる。これが国家というものであり単一民族というデマであり、その単一性というデマを担うのが国王、天皇となる。 　国家という物は人類の作り出した最大の「ウソ話」である。この「ウソ話」を利用し、市民から税金という金を「着服」するサギ師の集団が官僚、政治家である。２００７年現在の日本で、「たまたま社会保険庁という悪い官僚達が年金資金を着服した」訳では全く無い。官僚はその存在そのものが市民の資金＝税金を着服するサギ師集団である。 　健全な人間は自分で汗を流し働き、物を生産し、それで得た資金で生計を立てようと考える。「他人の給料の上マエをピンハネしそれで一生生活しよう」等と考える税金生活者＝官僚はその発想の根源が「シャバ代金」を不当に要求するヤクザと同一である。 　「民族、国家の自立を守るため」に、近代社会ではたびたび戦争が行われて来た。「他の民族より自分の民族の方が優秀である」と中身の無い優越感を持ち、「他の民族」を武力で支配して来た。日本の朝鮮、中国侵略、米国によるハワイ、グァムの武力支配、ヨーロッパ諸国によるアフリカ侵略等、その典型である。 　しかし戦争の根拠になって来た民族、国家という考え自体が「作り話、サギ話」であり、人類をダマス最大のサギ師が天皇、国王という「虚偽の固まり」であった。 　本書は、こうした「国家、民族」という虚偽が形成されて行く過程を詳細に追跡している。民族学、政治学の分野で、アンダーソンの研究を超えるものは未だ出ておらず、世界中の学者達が「国家、単一民族の統一」など「ウソ話」である事を「あたり前の常識」としている。 　「日本人は単一民族」、「日本人という独自民族、その象徴としての天皇」等、そうした「ウソ話」の典型であり、それを展開するサギ師達は、このアンダーソンの緻密な研究に匹敵するだけの学問研究等全く行っていない。緻密な学問研究などとは全く関係の無い所で、「単一民族国家日本」、「日本人は天皇の子孫」などと言う戦争実行のためのデマ宣伝に忙しい。

金正日=ブッシュ大統領

　北朝鮮にはキリスト教徒が多数存在している。金正日もキリスト教徒だと言われているが、北朝鮮の「国教」とも言える朝鮮キリスト教連盟を通じ、金正日は、ブッシュ大統領が「熱心な信者」である米国のキリスト教原理主義教会と共に、対日対アジア戦略会議を継続して「開いて」いる。

　キリスト教原理主義教会はブッシュ大統領の最大の支持基盤であり、政治資金源となっている組織である。いわゆるブッシュの政策を全て決定しているネオコン派の政治家、理論家達は、宗教的にはこのキリスト教原理主義教会の組織のトップによって形成されている。

　金正日とブッシュは、朝鮮キリスト教連盟＝キリスト教原理主義教会を通じ、日本とアジアへの戦略を「米国＝北朝鮮」で「練り上げて」いる。

　つまり核兵器で北朝鮮が日本を脅迫すれば、チェイニー副大統領の経営するレイ・セオン社のパトリオット迎撃ミサイルを「日本が大量に買い付け」、また日本が核兵器を購入する事になり、米国軍事産業の「利益が増大する」という軍事産業「活性化」政策である。

　金正日とブッシュの「協調」を仲介しているのは、キリスト教原理主義教会の宣教師ビリー・グラハムである。

　若い頃、アルコール中毒患者であったブッシュ大統領に「説教」し、ブッシュ大統領を立ち直らせ、政治家として「訓練」した、ブッシュ大統領の産みの親、育ての親であるキリスト教原理主義教会の宣教師パット・ロバートソンの同僚が、このグラハムである。

　グラハムが宣教師としてキリスト教原理主義教会を全米に拡大し、米国人の４人に１人を信者として獲得する最大の原動力となったのが、米国の新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストと、その２代目ウィリアム・ペリーによる「全面的なバックアップ」であり、新聞による大々的な全米への宣伝であった (注１)。

　このペリーは軍事産業であり、また銀行であるディロン・リード社の経営者であり、中国と北朝鮮に核ミサイル技術を販売したのが、このディロンである(注２)。

　中国、北朝鮮の核ミサイル武装を「準備」した軍事産業が、政治的にはネオコン派であり(注３)、宗教的にはキリスト教原理主義教会である。このキリスト教原理主義教会と朝鮮キリスト教連盟との「宗教のパイプ」で、ブッシュと金正日の「アジアを核兵器で脅す」戦略が形成されている。


※注１・・ペリーはＣＢＳ・ＴＶの創立者であり、同時にクリントン政権の国防長官である。

　ペリーは日本の江戸時代、幕末に来訪した「黒船ペリー」の末裔でもある。現在は、このペリー一族がハワイの財界を支配し、米国とハワイを結ぶ航路＝物流、観光を支配する船舶企業の経営一族である。

　米国＝ハワイの商業航路は、それを開拓した「黒船ペリー」の「権益」を、そのままこのディロン社のペリーが引き継いでいる。そしてそれが、そのまま米国海軍の米国本土とハワイを結ぶ軍事航路として、ペリー＝ディロン社の軍艦兵器・備品販売＝消費に「貢献」している。つまり、ハワイを米国が植民地支配し、その支配継続のためには莫大な米国海軍の装備が必要であり、ハワイ・ルートを開拓したペリー一族のディロンが、その海軍の軍艦、兵器、備品を販売し、利益を上げているという構造になっている。

注２・・第二次世界大戦中、日本の広島、長崎に原爆を投下するための核兵器開発計画＝マンハッタン計画の中核を担当したのが、このディロン社である。

　軍人、政治家には、核兵器開発の技術的ノウハウは「全く」無く、ウラン、プルトニウムの入手ルート開拓、鉱山開発のノウハウも全く「無い」。軍人、政治家が核兵器開発計画を立てても、それを実際に実行に移すのは、ウラン、プルトニウム抽出のプラント(設備)のノウハウを持つ軍事産業ディロンである。

　マンハッタン計画において、ディロンの社員として現場で核兵器開発を指揮したのがデイヴィッド・カーママンである。カーママンは、広島、長崎に投下する核兵器製造の専門家であると同時に、ニューヨークでディロン社の兵器を販売する商社カーママン＆ウィットキンを経営していた。

　このカーママン社は、カーママンと昭和天皇ヒロヒトが共同で設立した兵器商社である。天皇はこの商社を通じ、日本軍の使用する兵器を敵国・米国から密輸し、その販売利益を「天皇個人の財産」として、スイス銀行の口座に密かに蓄財し続けていた。

　天皇はディロン社の日本代理人であり、第二次世界大戦の武器密売で利益を蓄積した武器密売人であった。

　天皇と同じ会社ディロンで「働く」カーママン。商社カーママン社を天皇と共同経営する「天皇の同僚」カーママンが、広島、長崎へ投下された原爆の製造担当者であった。

注３・・ネオコン派の論客リチャード・パールが、ブッシュ大統領の国防政策会議議長として、現在のイラク戦争を「策定」した。パールの「本職」は、チェイニー副大統領の軍事産業レイ・セオン社での核兵器ミサイルの「企画・販売」担当である。「核戦争」がチェイニーとパールの「ビジネス」である。

　パールはキリスト教原理主義教会の「熱心な信者」として、「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣った人種であり、核戦争により絶滅させるべきだ」と主張している。これもまた核兵器ミサイル・ビジネスマンの「商売」である。

世界の支配者・・米国元副大統領はマフィアのメンバー ２

世界の支配者・・米国元副大統領はマフィアのメンバー　２

　電機メーカー各社のＤＶＤディスク、ビデオテープは、中国、台湾等の同一の工場で生産されている。同一の工場の中で、ディスクには東芝、ナショナル、日立、三菱等の商標が印刷され、その後、電機各社のトラックで運び出され、各社独自の販売ルートに各々流されて行く。ディスク生産において電機メーカー各社は事実上、同一企業とも言える。

　圧倒的に河川水路により運搬される量の多い穀物は、北米ではカナダの５大湖から下り、ミシシッピ河を通過しニューオーリンズへ向かう。ここにはカナダとアメリカの国境も国家の枠も存在しない。国家が虚構である事が露骨に見えて来る。

　ミシシッピ河を下る穀物には、カーギル社、ドレフュス社、ＡＤＭ社の区別は無い。小麦１粒１粒に会社名が印刷してある訳ではなく、同一の船舶で穀物は運搬されて行く。巨大な船舶で大量輸送を可能にするためのミシシッピ河の河幅の拡張工事も穀物商社が共同で行う。穀物の積み出し港も共同で整備する。事実上、複数の穀物商社は単一企業として行動する。

　カーギルの最高経営責任者ＣＥＯが、退任後ＡＤＭの取締役になる事は普通であり、最大手の穀物商社であったコンチネンタル・グレイン社は、最重要な穀物部門をカーギルに売却し、畜産に特化してしまった。コンチネンタル・グレインは、畜産飼料の穀物を現在カーギルから購入している。

　ソ連＝ロシアから密輸された天然ガスで化学肥料を製造してきたアルバート・ゴア元副大統領のオクシデンタル社と、ロックフェラーのカーギル社は、同一のタンカーで天然ガスを輸入して来た。

　そのタンカーは、ヒラリー・クリントンが顧問弁護士の地位に就いているラファルジュ社のタンカーであり、ラファルジュの親会社がドレフュス、ドレフュスの米国支部がＡＤＭ、ＡＤＭの取締役はカーギルの元最高経営責任者である。

　そして、ヒラリー・クリントンの夫が大統領でゴアが副大統領。クリントンの父親がロックフェラー。

　穀物商社の世界は、どこまで行っても同じ迷路をグルグル回る形になっている。

　さらに、ソ連＝ロシア資源の密輸商オクシデンタルは、遺伝子組換えされたコメの種子販売では、現在世界で最大手であるが、そのコメ遺伝子の組換え開発費用は、ロックフェラーからの「寄付金」でまかなって来た。

　食品業界は根源では、１つの巨大なコングロマリットになっている。

　サラリーマンは朝目覚めると、ケロッグのコーンフレークで朝食を済ませ、食後にネッスル社のインスタント・コーヒーを飲む。子供はコーヒーの代わりにコカコーラ社のミニッツ・メイドのオレンジ・ジュースを飲む。子供は週末、ミニッツ・メイド球場でプロ野球のヤンキースの試合を見る事を楽しみにしている。ケロッグもネッスルもミニッツ・メイド社もロックフェラーのカーギル社の別名であり、ミニッツ・メイド球場はロックフェラーの弟子であるブッシュ大統領が所有している。ブッシュがこの球場を買収した時には、その買収資金はもちろんロックフェラーから出されている。


　こうした複数の産業、企業の「一体化」は、産業の性質からも来ている。

　セメント・レンガ等を製造する窯業。

　化学肥料産業。

　薬品等を製造する化学産業。

　ガラス産業。

　これらの企業群の原料は、カリ、ソーダ、硫酸、ケイ酸、燐酸であり、同一の生産プラント(設備)から製造されている。

　原料の１つである原油＝石油化学部門を、ロックフェラーとオクシデンタル石油。

　化学部門を、オクシデンタル＝アライド・ケミカル(世界最大手の濃縮核ウラン・メーカー)と、ロックフェラーのモンサント社(米国の核兵器の起爆装置の７０％を製造)。

　セメント・ガラス部門を、ヒラリーのラファルジュ(欧州最大手のセメント、ガラス企業)と、その子会社＝麻生セメント(麻生元外務大臣の企業)。

　農薬・化学肥料部門を、カーギル＝モンサント、オクシデンタル。

　化学肥料と１セットの遺伝子組換え種子部門を、カーギルとオクシデンタル。

　遺伝子組換え種子、農薬、化学肥料を使用した農業＝食糧生産を、カーギル、ＡＤＭ、ドレフュス。

　穀物等を使った食品加工を、ケロッグ、ネッスル。

　穀物を飼料とした畜産精肉を、コンチネンタル・グレイン、ＩＢＰ＝オクシデンタル。

　こうして、巨大生産プラントの原料投入口にソ連＝ロシアからの密輸産業があり、その末端＝製品吐き出し口に、各巨大企業がぶら下がっている。この巨大生産プラントが、そのままロックフェラーの巨大企業コングロマリットを形成している事になる。(続)