NHKが国会中継しないのは、政治部=官邸の判断だった!

NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！
前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも

2017.06.28　Litera

http://lite-ra.com/2017/06/nhk-1.html

先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。

案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」（八田氏）、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。（文科省は）政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」（竹中氏）と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」と一蹴。さらに「（獣医学部を）相当多くつくってもいいよね、という印象をもっていた」と言い出し、安倍首相の「全国展開」宣言をフォローして見せたのだった。

まったくよく言うよ、である。本サイトの既報の通り、国家戦略特区諮問会議は神奈川県で家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業は竹中氏が取締役会長の座に就いているパソナだ。さらに、同じように農業特区に選ばれた兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入している。しかも、竹中氏は諮問会議で民間議員として、「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤」「これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」と強くプッシュしていたことが議事要旨に残されている。

つまり、安倍首相が特区制度を利用してお友だちの学校を優遇したように、竹中氏は自分が関係する企業のために利益がもたらされるよう“自作自演”していたのだ。そのくせ、いけしゃあしゃあと「歪めているのは前川氏やメディア」などと非難するのだから、その厚かましさは安倍首相と同等だ。

このように、どこから見ても安倍官邸と口裏を合わせた茶番に過ぎず、国民の疑問に何も答えない退屈極まりない自己正当化会見だったわけだが、さすがにニュースバリューがないと判断したのか、昨晩?今朝のニュース・情報番組で触れられることはなく、あの日本テレビやフジテレビさえスルー。しかし、そんななかにあって、あの局だけは違った。NHKだ。

NHKは前川前次官の会見は中継せず、竹中平蔵ら特区諮問会議民間議員の逆ギレ言い訳会見を生中継

NHKは26日夜の『ニュースウオッチ9』でさっそく会見の模様を伝え、昨日朝の『おはよう日本』でも報道。「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」という竹中氏の発言を紹介する場面では、パソナ取締役会長ではなく「東洋大学
竹中平蔵教授」なる肩書きを出す始末で、竹中氏が批判に値する行為を特区で行ってきたことを覆い隠して紹介したのだ。

しかも、NHKの忖度ぶりはこれだけに留まらなかった。会見の模様を番組内で報じただけではなく、なんとネットで生中継まで行ったのだ。ちなみに、注目度が段違いだった先週の前川氏の記者会見で、NHKは中継など行っていない。

前川氏は記者会見で「国家権力とメディアの関係」に言及した際、「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています」と述べ、官邸への“忖度”が働いているのではないかと指摘したが、今回“反前川会見”を生中継するなど力を入れることで、まさにNHK自らが裏付けたのだ。

だが、一方でNHKは「一枚岩」ではないところも見せている。26日夜の『時論公論』では、「加計学園問題
丁寧な説明は」と題しNHKの西川龍一解説委員が加計疑惑を解説。民間議員の会見を取り上げながらも、「疑問を突きつけられた一方の当事者である内閣府や官邸が疑問を払拭するために当事者意識をもって対応していないのではないかというのが前川氏の考え」とし、萩生田光一官房副長官の関与が疑われる文書についても「（文科省職員が）誰からも言われなかったことを職員が文書に残すというのは考えにくい」と疑問視。安倍首相の「全国展開」発言に対しては、「いま国民の疑念を招いているのは半世紀ぶりに獣医学部の新設を認めるに足る議論が公平公正になされたのかということで、ほかでも獣医学部の新設を認めれば払拭されるということにはなりません」と一刀両断したのだ。


NHKが国会中継するかしないか決めているのは、政治部だった！

　前川氏のインタビューをお蔵入りにする一方で、萩生田文書を『クローズアップ現代＋』がスクープ。反前川会見に力を入れながらも、同日には安倍首相の対応を厳しく批判する──。このような“せめぎ合い”が起こっている背景にあるのは、既報の通り、安倍応援団と化した政治部と、それに反旗を翻す社会部というNHK内の抗争だ。

　現に、『クロ現＋』で萩生田文書をスクープした記者は文科省担当だったが、今回、安倍首相をはじめ関係大臣たちの対応を批判した西川龍一解説委員も旧文部省を担当した社会部出身者である。

しかし、対する政治部は、同じ報道局内でも強い権限を握っている。そのため前川氏インタビューも政治部によって放送が潰されたのだが、さらに政治部をめぐっては、とんでもない話が取り沙汰されている。

それは、今週発売の「サンデー毎日」（毎日新聞社）に掲載されている、東京大学名誉教授である醍醐聰氏の証言だ。醍醐名誉教授は参院予算委員会での共謀罪法案審議を中継しないのかとNHKの視聴者窓口に問い合わせたところ、責任者はこう答えたのだと言う。

「編成局と政治部が協議して判断する」

この返答について、醍醐名誉教授は「『番組制作部門と取材部門は互いに独立を保つ』と規定したNHKの放送ガイドラインに抵触する可能性があります」と指摘しているのだが、これは大問題だ。

いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。その政治部が編成に口を挟んでいるという事実は、放送の決定権を官邸が握っていると言っても過言ではない。しかもこれは、放送法に規定された番組編集の「政治的公平」を超えて、国会中継という公共放送局の根幹にかかわる問題だ。

NHKはこの国会中継の問題についてきちんと説明する必要があるが、それでなくてもNHK政治部の安倍官邸への隷従ぶりは、いわば総理による公共放送の私物化を許している状態にほかならない。この暴走に歯止めをかけるためにも社会部の奮闘には今後も大いに期待したいが、同時に政治部には恥を知れと言っておきたい。

（編集部）

腐敗構造核心に火の手が迫る安倍加計巨大疑惑

腐敗構造核心に火の手が迫る安倍加計巨大疑惑

東京都議選を前に重大事実が暴露された。

自民党東京都連会長の下村博文衆議院議員が、獣医学部新設問題で渦中にある加計学園秘書室長から２０１３年と２０１４年に２度、１００万円ずつ現金を手渡されていた事実が明らかになった。

この事実は下村博文議員の事務所日報に記載されていたもので、下村議員も認めている。

この事実を報じた「週刊文春」は加計学園からの闇献金で、政治資金収支報告書に記載がないのは、政治資金規正法に違反する、との疑いがあるとしているが、下村議員は、各１００万円は１１人（社）による資金を取りまとめたもので、加計学園の資金は含まれていないと反論している。

また、２０万円以下のパーティー券購入は記載の義務がなく、政治資金規正法にも抵触しないとの説明をしている。

事実関係は明らかでないが、１１人の個人（または企業）によるパーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が持参したのかなど、不自然さは否めない。

加計学園からの闇献金２００万円という事実を、１１人の個人のパーティー券購入資金を取りまとめた１００万円が２度、加計学園秘書室長から手渡されたと、あとから辻褄が合うように説明しているとの疑惑を払拭する根拠は示されていない。

下村議員の事務所は領収書を発行したとしているから、事務所が保管する領収書の控えを公表すれば、事実関係がより明確になると考えられ、下村議員は説明責任を適正に果たす必要がある。

これらの真相を解明する必要がある。

仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたということになると、政治資金規正法に抵触することは明らかであり、捜査当局は適正な捜査を行う必要がある。

真相解明とは別の次元で問題になるのは、下村博文議員が文部科学大臣の職位にあった時期に、

加計学園の秘書室長から現金を受領している事実である。

暴露された日報には、加計学園秘書室長が何度も登場している。

下村議員は当時文部科学相の立場にあり、文部科学省原課への取次ぎをしたとされる。

結果として、加計学園は岡山理科大学設置申請の件で、教育学部の認可を獲得している。

また、下村博文議員夫人である下村京子氏は２０１３年３月から

広島加計学園教育審議員

を務めており、また、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏は加計学園傘下の

御影インターナショナルこども園

の名誉園長を務めている。

安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」であることが、外形的には明らかになっている。

その加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区諮問会議で決定されたことに大きな疑惑が生じている。

決定プロセスを見ると、首相官邸が強い働きかけをして、加計学園だけが獣医学部設置を認可されるように論議が進展したことが裏付けられている。

諮問会議の竹中平蔵氏が「歪めたのは文部科学省だ」と叫んでみても、外形的な事実が竹中氏の強弁を完全に否定している。

前川喜平前文部科学事務次官の説明の方が、はるかに説得力を有している。

不正が存在しても、不正がないと言い張ることはできるし、また、その不正を法的に立証することには時間も労力もかかる。

このようななかで、安倍政権は

「逃げるは恥だが得になる」

いや、正確に言えば、

「逃げて逃げて逃げまくるは最大の得になる」

との行動を強めているが、この行動を日本の主権者が容認するのかどうかが問われている。

安倍政権を存続させることは日本の恥である。

大多数の主権者がそう考え始めている。

森友疑惑にしても、加計疑惑にしても、政府は情報開示もせず、説明責任すら果たそうとしない。

安倍昭恵氏は自分自身の厚顔無恥ぶりにさすがに嫌悪感を強めているのだと推察されるが、一向に表に出て、堂々と説明しようとしない。

その一方で、憲法違反の共謀罪を強行制定するなど、安倍暴政の現状は目を覆うばかりである。

したがって、いま、何よりも大事なことは、７月２日の東京都議選で

自民党を大敗させること

だ。

いかなることがあろうとも、必ず選挙に行き、自民党に絶対に投票しない。

安倍政権与党勢力の公明、維新にも投票しない。

自民党候補者を落選させるために、清き一票を活用する。

この徹底が、いま何よりも求められている。

都議選心得鉄板一条は自公維絶対落とすこと

都議選心得鉄板一条は自公維絶対落とすこと




７月２日に投票日を迎える東京都議選は、


国政での安倍政権の行動に対する審判を示す貴重な機会である。


一般市民を国家の監視下に置き、新しい治安維持法として機能する可能性が高い「共謀罪」を審議未了のまま採決を強行して制定したこと。


森友学園に国有地を不正値引き販売した疑いが極めて強いこと。


安倍晋三氏の「腹心の友」が理事長を努める学校法人による獣医学部創設を安倍政権が強行決定したこと。


安倍晋三氏に対するご追従だけを並び立てる御用記者と言える山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状を菅義偉官房長官に近い警視庁刑事部長が握りつぶしたこと。


これらの公私混同政治


政治私物化問題


深刻な政治腐敗問題


について、主権者が審判を下す、きわめて重要な機会が、今度の都議選である。


安倍政権の与党勢力を落選させる。


この点に力点を置いた選挙戦が求められている。


まずは、自民党東京都連を決定的に惨敗させる。


ここから、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。


自公維には絶対に投票しない。


このことを、広く東京都民に伝えてゆかねばならない。


安倍首相は政府が加計学園による獣医学部新設を認めたことについて、


神戸市での産経新聞社が後援する講演会において、


「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」


などと述べた。


安倍首相はこれまで、「獣医学部新設の認可」に関して,


「権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは全く関係ないところで行われたものだ」


と説明してきた。


それが一転して、


自分の判断ひとつで、


「地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」


と変わったのだ。


重要なことは、


「自分とは全く関係のないところで行われる」


としてきた「獣医学部新設の認可」を、


自分の一存で、


「どんどん新設を認めていく」


としたことだ。


このことは、「獣医学部新設の認可」について、国家戦略特区諮問会議の議長である内閣総理大臣が、決定権を有していることを明言したものである。


「墓穴を掘る」


とはこのことを言う。


元検事で弁護士の郷原信郎氏も


ブログ「郷原信郎が斬る」


に


「「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相」


https://goo.gl/g7uiGY


と題する記事を掲載して、この問題を詳しく論じている。


しかも、日本テレビ報道番組「バンキシャ！」は


「周辺に語ったその理由は、


「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」」


だと伝えている。


この部分の真偽は確認できないが、


「学部新設の認可に全く関わりようがない」


としてきた自らの発言を、


全面的に自らの発言で否定してしまったことは間違いない。


郷原氏はこれを「自爆」と表現している。


前文部科学事務次官の前川喜平氏が「正論」を展開する記者会見を開いた一方で、安倍晋三首相は、産経新聞社が後援する『正論』講演会で、「正論」ならぬ「暴論」を開陳した。


講演会の名称を『暴論』講演会とした方が良いのではないかと思われる。


このような状況であるから、日本政治を健全なものにしたいと考える東京都の主権者は、７月２日の東京都議選に必ず足を運んで、安倍政権与党勢力である自民、公明、維新の候補者を落選させるために、清き一票を投じることが何よりも大事である。

存在の耐えられない安倍「女性活躍」暴行腐敗政治

存在の耐えられない安倍「女性活躍」暴行腐敗政治




安倍暴政を排除するには、主権者が選挙に必ず参加し、安倍暴政を排除するための投票行動を取ることが必要不可欠である。


選挙になると権力はマスメディアを動員して、


印象操作を行い、


投票行動を誘導する。


「アベノミクス」


だの


「ねじれ解消」


だのを掲げて、本当に重要なテーマを隠す。


また、与党大勝の予測記事を大々的に展開して、主権者の投票意欲を削ぐ。


このような不正選挙が行われてきた。


敵の、この戦術を知り、事態に対処しなければならない、


幸い、７月２日に投票日を迎える東京都議選に向けては、安倍政権、および安倍政権与党の失態が次々に表面化して、安部暴政排除の首都東京の主権者の行動が強まる可能性が高まっている。


まずは、この選挙で安倍・下村自民党を大敗させ、政権退場への道筋をしっかりと刻まねばならない。


主権者は、この選挙で


「自公維を大敗させること」


を最重視した行動を取る必要がある。


小池新党は自民別働隊であるから、大きく伸ばすべき対象ではないが、ものごとへの取り組みでは、何よりも優先順位が大事である。


最優先されるべきことは、


「自公維を大敗させること」


であり、すべては、これを基準に行動するべきだ。


選挙には技術的な側面が強く影響する。


選挙区で何人当選するのかを考えなければならない。


当選する可能性のない候補者への投票は、必ず「死票」になる。


「死票」が多く生まれて、その結果として、「自公維」の候補が当選する事態を阻止しなければならない。


「自公維」が当選するよりは、「都民ファースト」が当選する方がましである。


この視点を持つことが重要なのだ。


「自公維」を大敗させなければならない理由。


それは明確である。


この勢力が、国政において、憲法を破壊する暴挙を展開し、日本の民主主義が破壊されているからだ。


それだけではない。


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑で、


政治の私物化


政治の腐敗


の実態が鮮明に浮かび上がっているからである。


それだけではない。


「女性活躍」


の言葉に呼応してなのか、


「このハゲー！」「ちーがーうだろー！」


の罵声とともに運転中の秘書に暴行を加えた傷害事件が暴露された。


暴行を働いたのは魔の２回生議員の自民党の豊田真由子衆院議員である。


問題が発覚すると豊田議員は入院してしまった。


病院を避難所と勘違いしているらしい。


そして、６月２７日には稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の応援演説で、


「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」


と発言した。


どこが間違っているのかが分からない人は多く入るかもしれない。


しかし、この発言は、


政治的な公平、公正が求められる行政府が、一政党の応援をするという、


「三権分立の根幹」を踏みにじる発言なのである。


自民党としてお願いしたいと言うのは問題ないが、


「防衛省、自衛隊としてお願いしたい」


は完全にアウトである。


稲田朋美氏は弁護士資格を有しているとされているが、本当に司法試験に合格したのか、疑われるような発言である。


野党が稲田氏の罷免を要求するのは当然のことだ。


安倍首相が描く「女性活躍」がこのようなものであるなら、「女性活躍」など望ましいものではなくなる。


いずれにせよ、いま、何よりも大事なことは、


自公維を大敗させること、


自民党を大敗させることだ。


このことを銘記して、すべての東京都の主権者が必ず７月２日の投票に参加しなければならない。

語るに落ちた「総理権限」と「新自由主義」

語るに落ちた「総理権限」と「新自由主義」（日々雑感）




asyura2.com




投稿者 笑坊 日時 2017 年 6 月 27 日 11:40:17:

<安倍首相は、６月２４日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ>


安倍氏は「自分は総理大臣だから何でもできる」と思い上がっているとしか思えない。そして国家戦略特区の民間委員の一人として竹中平蔵氏が前川前次官を「文科省は50年以上も獣医学部新設を「抵抗勢力」として阻んできた。行政を捻じ曲げていたのは文科省の方で、国家戦略特区が捻じ曲がっていた行政を正しているのだ」と持ち前の持論を展開した。

　竹中平蔵氏は民間委員として「構造改革」という名を振りかざして規制緩和と自由競争こそが経済を活性化すると小泉政権当時から主張してきた。その結果どうなったか。

　旅客輸送自動車の規制緩和により貸し切りバス事業への参入が大幅に規制緩和されたことにより競争が激化して貸し切りバスの単価が下がり、それが現場のバス運転手の雇用条件の悪化となり、スキーバスなどの過労運転による貸し切りバス事故が多発している。規制緩和によりタクシー台数が激増してタクシー運転手の労働環境が悪化し、収入が激減している。

　物事には裏と表がある。規制に守背れている業界は安定しているが消費者にとって不利益な面がある。しかし規制を野放図に緩和すると業界内の競争が激化して労働環境が悪化して労働の質が低下する。そうした兼ね合いこそが政治が介入する場面なのだが、安倍氏は加計学園の獣医学部新設が批判されるのなら、全国でドンドン獣医学部を新設しようではないか、と主張した。

　新自由主義を提唱する者の馬鹿さ加減もここに極まる。獣医学部を新設するには加計学園の新設を見ても分かるように百数十億円もの公的な支援が必要となる。そして運営に関しても私学助成金が注ぎ込まれる。学生も大金の授業料などを支払って卒業しても、獣医師が世間に溢れて就職しても労働対価は大幅に引き下げられて獣医師の貧困化が問題になるだろう。

　かつて弁護士の数を増やそう、との政策から法科大学院大学を全国各地に新設して、司法修習生の合格者数を増やしたら、現在は弁護士が溢れて弁護士の貧困化が問題になっている。歯科医師もそうだ。物事には必ず表裏があることを理解すべきだ。

　安倍氏はそうした獣医師の業界が大きく転換する発言を自分がしたという自覚があるのだろうか。それは獣医師も「なりたい者はすべてなるがよい、その代わり自由競争を生き抜くのは自己責任だ」という新自由主義者の発言だ。獣医学部の新設に公的資金が注ぎこまれ、そして学生も高い授業料を支払っても卒業後に就職が保証されていない、という事態になって幸せだろうか。文科省が50年以上も獣医師の新設を認めなかったのが行政を歪めていたのだろうか。竹中平蔵氏の主張する「何でもかんでも自由競争社会にして、すべては自己責任だ」という社会のあり方が正しいのだろうか。

　国民は狂気にかられた安倍という一人の政治家により、獣医師行政が大幅に方針転換させられている現実を知るべきだ。そして粗製乱造された獣医師が信頼に足るものなのかを思惟すべきだ。前にも書いたが、「中四国学区」に獣医師学部は山大と鳥取大の二校あり、定員は二校合わせても65人だった。そこに定員160人の加計学園獣医学部が新設される。獣医師の需要よりも供給が大幅に超過するのは明らかだ。そうした加計学園卒業の獣医師が四国の農水関係公務員となったとしても、需要が一体いくらあるというのだろうか。剰余の獣医師は首都圏や大都市部に流れ込むだろう。それがどうした事態を招来するか、想像に難くない。

　かつて竹中平蔵氏は「正社員は既得権益者だ。正社員をすべてなくして派遣社員にすべきだ」と発言した。そうした社会が望ましい社会だと考える張本人が民間の委員として政府内部で大きな顔をしているのが安倍自公売国政権の正体だ。安倍自公売国政権こそが日本を取り戻すのではなく、日本を破壊している。日本を丸ごと米国の1%の餌食にしようとしている。そうした実態を国民は認識すべきだ。安倍自公売国政権を一日も早く打倒すべきだ。

まあ、言うわ、言うわ、好き勝手なことを言うわ!

まあ、言うわ、言うわ、好き勝手なことを言うわ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_290.html
2017/06/25 12:22　半歩前へⅡ


▼まあ、言うわ、言うわ、好き勝手なことを言うわ！


「私の友人だから認めてくれなどという、わけの分からない意向がまかり通る余地など全くありません」

「私も国会で、どんな罵声を浴びようとも、これくらいでへこたれたらいけない。改めてそのように思っている次第でございます」

「政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んでしまったとすれば、本当に残念でなりません」―。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まあ、言うわ、言うわ、森友疑惑について好き勝手なことを言うわ。

　詐欺師も思わずビックリするほどウソ八百を並べて、そこらじゅうにデマをまき散らす安倍晋三。

　ならば反論して、安倍晋三のウソを一枚ずつ剥がしてやろう。

１、「私の友人」のために特別にルールを変更して今治市だけを経済特区に指定したのはだれだ？お前ではないか。腹心の友とやらの加計孝太郎のために一肌脱いだのは安倍晋三ではないか。

２、「どんな罵声を浴びようとも」？　オイ、それ逆ではないか。総理大臣の分際で大声を張り上げて野党をやじり倒したのは安倍晋三ではないか。恥を知れ！

３、加計学園を特別扱いして加計孝太郎とガッチリ「手を結んで」いたのは安倍晋三ではないか。加計疑惑の張本人が「安倍晋三」だと国民は知ってしまった。

小泉純一郎のものまねをして、自分に反対する者は「抵抗勢力」だとレッテル張りをする。ウソがばれるのが怖いのでそうやってごまかすのである。

安倍晋三が写っている背景を見てもらいたい。２４日に神戸で行った講演会と言うから神戸新聞の主催かと思ったら何とあの、産経主催の会だった。

そりゃそうだ。考えてみたら、良識ある神戸新聞が、こんな男を招くはずがない。

文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃

文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃

官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃！
上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散

2017.06.22　litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3265.html

萩生田光一官房副長官の発言を記した新文書の発覚で、土壇場まで追い詰められた安倍官邸。だが、当の萩生田官房副長官は「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」とシラを切り、松野博一文科相や義家弘介文科副大臣も「職員が備忘録として作ったもの」「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか」などとし、萩生田官房副長官に謝罪。文書を作成した文科省の高等教育局長専門教育課長補佐は萩生田官房副長官と常盤豊高等教育局長の面談に同席していなかったなどとし、課長補佐の“暴走”として処理しようと必死だ。

官邸および大臣たちが保身から官僚に濡れ衣を着せる──。極悪非道としか言いようがないが、案の定、ネット上ではネトウヨたちが官邸の詭弁に乗り、この専門教育課課長補佐である女性官僚の、名前や顔写真をさらし拡散。その上で個人攻撃を繰り広げている。

「課長補佐は同席もしていないのに勝手に捏造して文書をつくった」「妄想作文。願望小説の類と判明」「内乱罪で死刑にしよう」

面談の場に同席しておらずとも、上司から指示がなければ、官僚がこんな文書をわざわざ作成して共有などするわけがない。だが、そうした常識もわからないネトウヨたちは、挙げ句、この課長補佐が大学時代に韓国へ留学していたという情報から「××××（実際は実名）は朝鮮工作員」などと騒ぎ立てているのである。

だが、呆れたことに、ネトウヨの情報源になっている評論家とやらは、事実関係もまったく把握せず堂々とデマを流している。放送圧力団体の「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人である経済評論家・上念司氏だ。

上念氏は19日放送のラジオ番組『おはよう寺ちゃん
活動中』（文化放送）に出演した際、こんな発言を行っている。

「（「総理のご意向」と書かれた）メモを隠していたのは、××××（実際は実名）さんっていうね、文科省から内閣府に出向していた官僚の人なんですよ。この人は当時、事務次官だったあの人、前川さんかな、とにかく規制改革許すな、既得権守れってことで死ぬほどプレッシャーかけられて内閣府に行っていた人」

文科省から内閣府に出向していた官僚……？　前述したように、その女性官僚は文科省入省12年目の高等教育局長専門教育課長補佐であり、「週刊文春」（文藝春秋）の報道でも2014年8月から現職だとされている。また、2015年の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも同様の肩書きで出席しており、再調査で存在が確認された14の内部文書もそのほとんどを文科省の役人として課長補佐が作成したと公表されている。内閣府になど出向してなどいないのだ。

　しかも、上念氏は、同番組でパーソナリティの寺島尚正氏から「山本大臣が集中審議のときに『文科省から出向して、いま内閣府に来て、その方が』と言っていたが」と振られると、「そうそうそう。ネットでね、写真つきで名前も出てるんですよ。××××（実際は実名）さんという方ですね。文科省からの出向で、この人が非常にいい加減な報告書ですね、自分の印象に基づいて書いたんですよ」と返答している。

　いやいや、何を言っているのか。獣医学部新設の条件に「広域的に」「限り」と文言を追加する修正を指示したのは萩生田官房副長官だと書かれたメールは、たしかに内閣府から文科省に送られている。そして、山本幸三地方創生相はそのメール作成者を「文科省からの出向者で、陰に隠れ本省にご注進した」とスパイ扱いした。だが、この出向者は内閣府地方創生推進事務局の職員で、“入省4年目の男性職員”と報じられている。

つまり、上念氏は、性別も年次も所属もまったくちがう、内閣府の男性職員と文科省の専門教育課課長補佐を同一人物だと思い込んでいるのである。しかも、これまで数多くのネトウヨデマの発信源となってきたバイラルメディア「netgeek」の記事でも上念氏と同じ誤った記述がなされており、上念氏はこの記事を18日に拡散している。ようするに、ネトウヨのデマにまんまと乗って、ラジオで個人攻撃を垂れ流していたのだ。

まったく、こんな人物が「放送法を遵守しろ」などと言っているのだから失笑せざるを得ないが、ネトウヨたちは文書を「捏造メモ」呼ばわりする一方で、「総理のご意向」と書かれた文書のなかで、同時に獣医学部開学の時期について〈「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか〉と記載されている点を挙げ、「これは総理の指示がなかった証拠」だと主張している。

しかし、この文言のすぐ後には〈平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり〉と記述されているように、普通に考えれば、発言者である内閣府側が「開学時期を平成30年4月にすることが総理からの指示だと見えれば、抵抗もなく話は進むだろう」という観測を立てているとしか読めない。

文科省と内閣府の官僚を一緒くたにしたかと思えば、文書を「捏造メモ」と呼びつつそれをもとに「総理の意向はないと証明されている！」と言い募る。彼らにしてみれば、責任を転嫁できるのならどこの誰でも関係ないのだろう。そしてそれは官邸も同じだ。

現に、義家文科副大臣はこの課長補佐について「この人は自分本位のメモを作って他と共有する官僚と思われながら仕事をしていくわけです」（「週刊文春」6月29日号）と話しているように、「文書は課長補佐の捏造」だと決め打ちしている

しかし、このように問題を課長補佐に押し付けることは、文科省の再調査結果が公表される以前からすでにわかっていたことだった。というのも、再調査結果が公表された15日と同日に発売された「週刊文春」6月22日号では、「安倍首相が生贄にする文科省女性課長補佐」と銘打ち、その女性官僚がスケープゴートにされることを“予告”していたからだ。だが、再調査では、先述した内閣府の職員が送信した「萩生田官房副長官の指示」を記したメールが出てきたため、「出向者をスパイにする文科省」という批判がメインとなったのだ。

だが、何度でも繰り返すが、一介の官僚が上司からの指示もなく発言記録やレク資料といったものを作成することはないし、わざわざメールで情報共有などしない。それを「捏造メモ」「妄想作文」と呼ぶのなら、反証のために内閣府側が作成した文書や資料をさっさと出せばいいし、内閣府発信のメールが証明するように、確実にそれは存在しているはずなのだ。

同時に、「週刊文春」の記事では、その女性課長補佐がそのような半年前の出来事を忘れてしまうような職員でもなければ、話を盛るような人物でもないと強調。文科省幹部は「お世辞ではなく、極めて優秀ということで省内の評価は一致しています」と言い、同省高等教育局の元幹部も「手堅くて真面目なタイプ」だと評し、「レク資料も淡々と作る。大げさな表現など使いません」と断言している。

いや、証言がなくても、「大げさな表現は使わない」というのは一般常識としても当たり前と言うべきだ。内閣府の藤原豊審議官だけでなく、上司である常盤豊高等教育局長から聞いた萩生田官房副長官の発言内容をオーバーに表現したり、自分の解釈で書き記すことなど絶対にあり得ない。

ましてや、その言葉は「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などという物騒な言葉である。事務次官だった前川喜平氏でさえ、「総理のご意向」という一文を目にした際のときのことを「ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」と語っていたほどだ。なぜ、課長補佐がそんな文言を捏造しなければならないのか。この課長補佐が内閣府のやり方に反発心を抱いていたとしても、発言を捏造したり妄想文書を書き付け職員内で共有したところで、何の得もないのである。

さらに、文科省の文書以外にも、前川氏は、和泉洋人首相補佐官が直接、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」などと言われたり、木曽功・内閣官房参与（当時）から「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言。今治市が開示した資料でも、国家戦略特区による獣医学部新設が加計学園ありきで進んでいたことは、はっきりと示されている。いずれも文科省の文書と齟齬はないのだ。

むしろ、義家文科副大臣が告発者は国家公務員法違反にあたるとして「粛清」を匂わせたが、最初の調査でも再調査でも、そうした圧力の下“答えありき”の調査が行われたことは想像に容易いだろう。

森友学園問題では、官邸は安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が「勝手にやったこと」と疑惑を一手に押し付け、今回も課長補佐や文科省から出向する内閣府職員たちに責任をなすりつけている。だが、これが安倍政権の汚いやり口であることを、国民は気付きつつある。さらに明日、前川氏は記者会見を行う予定で、課長補佐の文書や萩生田官房副長官に関して言及があることは間違いないと見られるが、酷悪至極な官邸の実態を明るみに出してくれるのだと願いたい。

（編集部）

憲法に則り臨時会招集しもりかけやま疑惑解明を

憲法に則り臨時会召集しもりかけやま疑惑解明を

６月２１日午後４時より、参議院議員会館講堂において

森友・加計問題の幕引きを許すな！ 国家権力の私物化を許さない！ 安倍やめろ！！緊急市民集会

が開催された。

主催は森友告発プロジェクト。

暴風が吹きすさぶ中で開催された集会であったが、会場に入りきれない市民が集結して熱気あふれる討議が行われた。

安倍内閣の支持率が急落している。

政権崩壊劇の幕がはっきりと切って落とされたと言ってよいだろう。

森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑は深まる一方で、安倍政権は説明責任を果たそうとしない。

説明責任を果たせば政権の犯罪が明らかになるから、説明不能に陥っているというのが実情であろう。

森友疑惑は、時価１０億円は下らないと見られる国有地を１億３４００万円の安値で近親者に払い下げたという、典型的な政治腐敗事案であると言える。

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁しているから、安倍昭恵氏が国有地取得問題にかかわっていたことが明らかになれば、総理大臣と国会議員を辞任しなければならなくなる。

電話で集会に参加した豊中市会議員の木村真氏は、

「森友疑惑も加計疑惑も、もはや「疑惑」ではない。

「グレー」ではなく「真っ黒」であることがすでに立証されている。

残っているのは安倍首相が辞任するということだけだ。」

と指摘した。

木村氏が指摘するように、森友学園への国有地払い下げが、適正な対価による譲渡でないことは明らかになっており、また、安倍昭恵夫人の関与も明白になっている。

したがって、日本に「法と正義」に基づく政治が存在するなら、安倍政権はすでに消滅していなければおかしい。

ところが、現実には、安倍政権が説明責任を放棄し、自分が発した言葉に対する責任にも頬かむりをして、政権の座に居座っている。

野党は主権者国民の負託を受けて、国会において安倍政権の責任を適正に追及する責務を負っている。

これだけの不祥事が続発しながら、安倍政権の居座りを許していることについて、野党は行動力の欠如を真摯に反省する必要がある。

集会冒頭、森友告発プロジェクトの共同代表の藤田高景氏が安倍政権打倒に向けての意思の統一を呼びかけた。

フォーラム４の古賀茂明氏は近著『日本中枢の狂謀』を紹介しつつ、山口疑惑で準強姦罪容疑での逮捕状を握り潰した警察庁の中村格氏が、古賀氏が出演した「報道ステーション」での


I am not Abe.

発言について、番組放送中にテレビ朝日に抗議のメールを送信してきた事実を指摘した。

国会議員では日本共産党の畑野君枝議員と社会民主党の福島みずほ議員が挨拶をした。

安倍首相は

「国民に対して真摯に説明したい」

と発言しており、野党は閉会中審査ならびに臨時国会の召集を要求している。

ところが、口先三寸、二枚舌、三枚舌の安倍晋三氏は、すべての国会における説明責任を放棄している。

両議院は安倍政権の無責任対応を非難するとともに、主権者の連帯による安倍政権打倒を呼びかけた。

ジャーナリズトの高野孟氏は、週刊ポストが

「不潔な、あまりに不潔な　安倍政権の恥部」

と題する安倍首相批判記事を掲載したことを紹介し、安倍政治を取り巻く潮流に明確な変化が生じているとの認識を示した。

官邸での記者会見で菅義偉官房長官に執拗に質問を浴びせかけた東京新聞の望月衣塑子記者が駆けつけて登壇し、前川喜平前文部科学事務次官に対するインタビュー内容を詳細に語った。

安倍政権を厳しく追及していくとの意思表示に市民は万来の拍手で応じた。　

私は、安倍政権退場の必要条件は整ったが、十分条件が満たされていないことを指摘した。

安倍首相が

「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」

と明言したのちに、安倍昭恵氏の関与が明白になったのであるから、安倍昭恵氏の証人喚問を実現するまでは、寝転んででも国会審議に応じないという程度の強い姿勢で臨む必要があった。

野党に不退転の決意と行動があれば、すでに安倍政権は消滅しているはずだし、共謀罪の創設も阻止できたはずだ。

喫緊の課題は、主権者の側の体制を構築することだ。

現在の野党共闘だけでは、安倍政権を打倒し、主権者政権の樹立は難しい。

次の総選挙に向けての主権者の側の体制確立が急務である。

首相学芸会会見が際立たせる安倍氏器量の小ささ

首相学芸会会見が際立たせる安倍氏器量の小ささ

安倍首相が通常国会閉幕に合わせて記者会見した。

メディアは安倍首相が謝罪したことを大きく取り上げるが、こんなものは記者会見でも何でもない。

単なる「学芸会」だ。

記者からの質問は事前に提出されており、安倍首相は役人が書いた答弁を読んでいるだけだ。

Ｌｅａｄｅｒ

ではなく

Ｒｅａｄｅｒ

なのだ。

しかも、会見で質問したのは、

幹事社の毎日新聞とＴＢＳ

自由質疑になって質問権を与えられたのは、

ロイター

ＮＨＫ

日経

フジ

の記者であり、御用会社の御用記者しか質問権を付与されていない。

ＴＢＳは幹事社で質問権を付与されたのだから、ＴＢＳ元ワシントン市局長の山口敬之氏に対して発付された準強姦罪容疑での逮捕状が菅義偉官房長官の元秘書官で警視庁刑事部長だった中村格氏によって握りつぶされた事案について質問すべきだった。

ＴＢＳは山口敬之氏の問題に触れることなく、自民党役員人事、内閣改造、憲法改正発議に関する質問をした。

ロイターは、米中関係改善の日本への影響、

ＮＨＫは公文書管規則について、

日経は成長戦略に関連して「人づくり革命」とＴＰＰ１１について、

フジは日露首脳会談と元島民の飛行機による墓参について

質問した。

安倍政権が追及されている問題を突く質問はほとんどなく、安倍政権が広報したいことがらについてのみ説明する機会を創作することが、質問権を与えられた各社の役割であったように見える。

安倍首相は、何も見ずに、自分の言葉で話しているように演じるが、安倍首相の左右前方には

プロンプター

と呼ばれる透明の板が設置されており、安倍首相はプロンプターに映し出される原稿を

読んでいるだけ

なのだ。

立派なReaderである。

質問内容は事前に提出を義務付けられており、政府の側が質問者を選んでいると見られる。

当然、答弁原稿が用意されており、安倍首相は役人が書いた原稿を

「読んでいるだけ」

なのだ。

こんな「やらせ会見」を公共の電波に乗せて流すこと自体が間違っている。

安倍首相は会見で、

「こうした対応が、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、率直に認めなければなりません。」

と言いながら、自己弁護、自己の正当化に終始して、主権者国民から追及されている安倍政権の不祥事について、反省も責任の明確化も、まったく示さなかった。

安倍首相は会見の冒頭でこう述べた。

「私は、建設的な議論を行い、結果を出していこう、こう各党各会派に呼び掛けました。」

「しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。

政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。」

「国民の皆様に大変申し訳なく感じております。」

この発言に、安倍首相という人物の本質がくっきりと表れている。

国会で、森友、加計の「アベ友」疑惑追及に多くの時間が投入された。

その理由は、アベ政権が「アベ友」に便宜供与、利益供与する政治腐敗、政治私物化にまみれているとの疑いが鮮明になったためである。

この問題に決着をつけて、国政上の重要議案の審議に集中するためには、安倍政権が疑惑を払拭するための説明を完全に行う必要がある。

ところが、安倍政権は参考人で招致するべき人物を招致しない、国会に提出するべき関係文書を提出しない、などの対応で、説明責任を放棄してきた。

そのために、重要議案に関する国会審議を十分に行えなかったのだ。

その責任に触れることなく、あたかも、森友・加計疑惑を追及した野党勢力が悪いとでも言うような発言を示したのである。

本当に、「人間として小さい」としか言いようがない。

権力私物化を許さない!6.21院内緊急市民集会

権力私物化を許さない！6.21院内緊急市民集会

各社の世論調査で内閣支持率の急落が伝えられている。

世論調査そのものに問題があり、世論調査の数値そのものは実態と乖離していると考えられるが、調査における時系列での変化には実態を反映する部分があると思われる。

時系列の変化で見ると、各社調査の内閣支持率が急落している。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出し、安倍首相が

「かかわっていたなら総理大臣も議員も辞職する」

と明言したにもかかわらず、安倍首相は真相を明らかにすることなく、

「逃げの一手」

で対応している。

主権者国民はこれらの問題についての政府の説明を納得しておらず、

安倍政権の行動に問題があると判断している。

また、共謀罪創設については、

組織犯罪集団の定義や犯罪準備行為の定義があいまいであることが国会審議で露呈し、

罪刑法定主義

の観点からも、法律の細目を十分に確認しなければならないところ、

安倍政権与党は、参議院での審議を打ち切って、委員会採決も行わずに本会議で法律の採決を強行するという暴挙に出た。

議会制民主主義そのものを否定する民主主義の破壊行為である。

内閣支持率が急落するのは当たり前のことだ。

それでも、これまではメディアが、安倍政権のこうした暴走行為直後の世論調査で、調査計数を改ざんして、内閣支持率が上昇したかのような

虚偽情報

を公開していたが、今回は、そのメディアが支持率急落を伝えている。

実態の内閣支持率下落が大幅すぎて、数値を改ざんしても、なお支持率急落ということになったのかもしれない。

共謀罪の審議は未了であり、アベ友三兄弟疑惑は、何も解明されていない。

通常国会は会期末を迎えてしまったが、国会は閉会中審査を行うべきである。

森友疑惑も加計疑惑も政治腐敗の典型事例であり、このような政治腐敗、政治私物化を放置してよいわけがない。

森友疑惑については、すでに主権者が刑事告発をしており、刑事責任が明らかにされる必要があるが、日本の場合、

警察・検察・裁判所

という司法関連機関も腐敗してしまっているため、これらの機関が適正な行動を示す保証がない。

警察・検察は

犯罪が存在するのに、これを無罪放免とする裁量権と

と

犯罪が存在しないのに、冤罪を捏造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

を有している。

これを用いて、政治的な敵対者に対する人物破壊工作を展開してきた経緯を有する。

また、裁判所は「法の番人」としてではなく、「行政権力＝政治権力の番人」としての行動を示してきた。

「忖度裁判所」

としての性格を強く有している。

したがって、裁判において、「法と正義」に基づく判断が示される可能性は極めて低くなっている。

このような現実はあるが、だからと言って市民が「泣き寝入り」していたのでは、政権の横暴はさらに拡大の一途をたどるばかりだろう。

６月２１日（水）午後４時より、参議院議員会館講堂において、

森友・加計問題の幕引きを許すな！ 国家権力の私物化を許さない！ 安倍やめろ！！緊急市民集会

が開催される。

主催は、森友告発プロジェクト

資料代５００円となっている。

私もスピーチを依頼されており、一言発言をさせていただくが、政治の不正、政治の私物化に対して、主権者国民が言うべきを言い、行動すべきを行動することなくして、現実の刷新は進まない。

森友疑惑において、絶対に必要不可欠なことは、

安倍昭恵氏に説明責任を果たさせることだ。

国会がこれをスルーしていることがおかしい。

安倍昭恵氏がかかわっていたことは明白である。

この事実が確認されれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。

この点を追求することがまずは肝要である。