格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

ハフィ・クリントンに好感持てない5割超。サンダースはあちこちで圧勝、

2016-03-31 18:20:04 | 阿修羅

ハフィ・クリントンに好感持てない5割超。サンダースはあちこちで圧勝、ドル詐欺はもう不正選挙を諦める事です。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/786.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 3 月 29 日 13:18:06: 4sIKljvd9SgGs j6yR8pPginSR0pZdmF8
   

日本人も小沢に完敗した後に安倍がムサシマンサックス選挙でゾンビしたのに気が付いてしまいましたが、米国はアホブッシュがゴアに負けて、当て馬のケリーにまで負けたのに勝ってしまった事にしてしまった国ですから、ヒラリ婆を不自然に持ち上げる事に対する怒りは我々の比ではありません。
ネットも日本より一足先に普及したのでしょうから、ヒラリ婆が安倍みたいに不人気なのはよくよく分かっており、これ以上ピエロを演じるのは亀田兄弟並みのアホです。
婆さんを勝たせて何としても戦争詐欺を続けたいのは分かりますが、近年のテロとの戦争詐欺をやり過ぎで、ベルギーテロなどは翌日には、偽ユダヤまたお前か、やっぱりお前か、前回も今回も次回も全部お前かとネットに見切られており、もう無駄な悪あがきはやめる事です。
dだいたい、TwitterやLINEの時代に、当事者同士が話し相手もせず、お互いが一方通行の会見を開いて、ダマスゴミも話し合ったらどうかという質問もせず、問答無用でテロ詐欺を起こしたり、鎮圧詐欺を起こしたり、マッチポンプ詐欺なのがバレバレで、スイス銀行がポンド詐欺とドル詐欺に命令してくそじじいがパシリと傀儡にプロレスさせているのが馬鹿にもガキにもスケベ親父にも丸分かりで、亀田劇場そのものやんけーと誰でも思うわけで、少しはガチっぽく演出したらどうやねんと突っ込みたくなるほど稚拙です。
その為のヒラリ婆当選が必須という訳ですが、あちこちでサンダースがワンサイドゲームのような勝ち方をしており、ヒラリ婆が勝った州が地域性では説明できず、ムサシマンサックス選挙をやったのがバレバレで、党内選挙でこれではとてもトランプに太刀打ちできる訳がありません。






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シリアでCIA系武装集団とペンタゴン系武装集団が戦闘、

2016-03-30 23:09:43 | 杉並からの情報発信

シリアでCIA系武装集団とペンタゴン系武装集団が戦闘、CIAの手先がダーイッ
シュなら当然のこ

2016.03.28 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603280001/

シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために送り込まれたアル・カイダ
系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、 ISILとも表記)は戦
略的に重要なパルミラから追い出され、敗北は決定的な状況だと見られている。

そうした中、CIAの支援を受けている戦闘集団とアメリカ軍の支援を受けている
戦闘集団が軍事衝突していると伝えられた。CIAはサウジアラビ ア、カタール、
トルコ、イスラエルなどと同じようにアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを
支援してきたが、それに対してアメリカ軍は現在、そう した「テロリスト」と
戦うグループを支援しているという。アメリカ軍が支援している部隊の戦闘員は
「4名か5名」よる増えたのだろう。詳細は不明 だが、そうした戦闘があっても
不思議ではない。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アメリカのバラク・オバマ
政権とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は2012年 のはじめに
アサド政権を打倒するための工作に関して秘密合意に達し、トルコ、サウジアラ
ビア、カタールが資金を提供、アメリカのCIAがイギリス の対外情報機関MI6の
助けを借りてリビアからシリアへ武器/兵器を送ることになったとしている。こ
の国々が支援したのがアル・カイダ系武装集団 やダーイッシュ。

2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成した報告書によると、反シリア政府
軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイ ダ系武装集団の
AQI(アル・ヌスラと実態は同じ)で、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコ
の支援を受けているという。この段階で「穏健派」は 存在しない。

今年1月にヨルダンのアブドラ国王がアメリカの議員を会談したときのメモがイ
ギリスのガーディアン紙にリークされたが、その中で、2011年2月 にリビアで戦
闘が始まった直後からイギリスは特殊部隊を派遣、またイスラエルはアル・カイ
ダ系のアル・ヌスラを黙認していると語っている。

シリアで戦闘が始まった当初、イギリスやフランスも積極的に工作へ関わり、ト
ルコのインシルリク空軍基地ではアメリカの情報機関員や特殊部隊員、 イギリ
スとフランスの特殊部隊員が戦闘員を軍事訓練しているとも伝えられていた。後
に中心はアメリカ、サウジアラビア、カタール、トルコ、イスラ エルになり、
アメリカの主体はイスラエルと一心同体のネオコン。その後、こうして作り出さ
れた傭兵部隊を危険だと考える軍幹部が現れた。
アメリカ軍の情報機関DIAの局長を2012年から14年まで務めたマイケル・フリン
中将は退役後、アル・ジャジーラに対してダーイッシュの勢力 が拡大したのは
バラク・オバマ政権が決めた政策によると語り、ダーイッシュを押さえ込むため
にロシアと手を組むべきだと主張、このフリンから国際 情勢についてアドバイ
スを受けているというドナルド・トランプもそうした発言をしている。

また、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長だったマーチン・デンプ
シー陸軍大将もアル・カイダ系の武装集団やそこから派生した ISを最も危険だ
と考えていたが、アサド大統領の排除を優先しているバラク・オバマ大統領はデ
ンプシー議長の警告に耳を貸さなかったという。そこ で、アメリカ軍は2013年
秋からアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに関する情報を独断でシリア政府
へ伝え始めたとハーシュは書いている。

アメリカ軍がそうした動きを見せた頃、つまり2013年9月に駐米イスラエル大使
だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダ の方がまし
だと公言した。このオーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近で、イスラエ
ル政府によるアメリカ政府への警告だった可能性がある。ま た、イスラエルの
モシェ・ヤーロン国防相は今年1月19日、INSS(国家安全保障研究所)で開かれ
た会議で、イランとダーイッシュならば、ダー イッシュを選ぶと発言したという。

口先だけでなく、イスラエルは実際にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを
支援してきた。例えば、2015年1月18日にはダーイッシュを追い 詰めていたシリ
ア政府軍とヒズボラの部隊をイスラエル軍は攻撃し、イラン革命防衛隊のモハメ
ド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺している。シリア への空爆をイスラエル
は何度も実行している。

2015年10月にはイラクでダーイッシュと行動を共にしていたイスラエル軍のユ
シ・オウレン・シャハク大佐が拘束され、シリアでは反政府軍の幹 部と会って
いたイスラエルの准将が殺されたという。負傷した反シリア政府軍/ダーイッ
シュの兵士をイスラエルは救出、病院へ運んだうえで治療して いるとも伝えら
れている。

昨年9月にデンプシーの後継議長に就任したジョセフ・ダンフォードはロシアを
敵だと公言しているが、アメリカ軍(正規軍)はデンプシーやフリンの ように
考える人が少なくないのかもしれない。





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ダー イッシュをトルコ政府が支えていることは公然の秘密だが、

2016-03-28 22:13:56 | 杉並からの情報発信


ダー イッシュをトルコ政府が支えていることは公然の秘密だが、これを隠そ
うとして言論弾圧を強化

2016.03.05  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603050000/

トルコの新聞、ザマンの経営権を政府が握った。昨年11月26日にはジュムフリ
イェト紙の編集長を含むふたりのジャーナリストが逮捕され、3月 25日か ら裁
判が始まる。トルコ政府は言論弾圧に拍車をかけていると言えるだろう。

ジュムフリイェト紙の場合、トルコからシリアの反政府軍、つまりアル・カイダ
系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、 ISILとも 表記)へ供
給するための武器を満載したトラックを憲兵隊が昨年1月に摘発した出来事を写
真とビデオ付きで5月に報道、その報復だと見られてい る。

報復は新聞社にとどまらず、レジェップ・タイイップ・エルドアン政権はウブラ
フム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブ ルハネトゥ
ン・ジュハングログル憲兵大佐を昨年11月28日に逮捕した。シリアへ侵攻してい
る武装集団を支える兵站線がトルコからシリアへ延び、それを トルコの軍や 情
報機関MITが守っている「国家機密」を明らかにすることは許さないということだ。

もっとも、この「国家機密」は「公然の秘密」でもある。例えば、2014年10月19
日に 「自動車事故」で死亡したイランのテレビ局、プレスTVの記者だったセレ
ナ・シムは死の前日、MITからスパイ扱いを受けたと言われている。その直前、
彼 女はトルコからシリアへ戦闘員を運び込むためにWFP(世界食糧計画)やNGO
のトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像 を入手したと
言われている。

ジョー・バイデン米副大統領は2014年10月2日にハーバード大学で講演した際、
シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を 作り出したの
は中 東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」
と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してし まい、いたずらにダー
イッシュを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していた
とも語っている。勿論、「後悔」などしてい ないが、トルコの責任は指摘して
いる。

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もCNNの番組で、アメリカの友好
国と同盟国が ダーイッシュを作り上げたと語っているが、友好国や同盟国にサ
ウジアラビア、イスラエル、そしてトルコが含まれている可能性は高 い。

また、2014年11月にはドイツのメディアDWもト ルコからシリアへ食糧、衣類、
武器、戦闘員などの物資がトラックで運び込まれ、その大半の行き先はダーイッ
シュだと見られていると 伝えている。ロシア軍は上空から兵站線や盗掘石油の
密輸ルートを撮影、公表しているが、それ以前からトルコとダーイッシュやア
ル・カイダ系武 装集団との連携は指摘されていたのだ。

アメリカ政府の場合、遅くとも2012年8月にトルコとアル・カイダ系武装集団と
の関係は知っていた。アメリカ軍の情報機関DIAが作成し た報告書の中で、シ
リアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、AQIであり、反シリ
ア政府軍を西側(アメリカ/NATO)、湾岸諸 国、そしてトルコが支援している
としている。

アメリカ政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、「穏健派」
を支援するとしてきたが、事実上、「穏健派」はシリアの反政府 勢力に存在し
ない。反シリア政府軍を支援すると言うことはアル・カイダ系武装集団を助ける
ことを意味し、現在の状況は予想されていたのだ。文書が作成され たときにDIA
局長だったマイケル・フリン中将は文書が本物だと認めた上で、そうした勢力を
DIAの警告を無視して支援してきたのは政府の決定だとして いる。

昨年10月7日から8日までの期間、エルドアン大統領は日本に滞在していた。ロシ
ア軍機の撃墜を決める直前ということになる。その直前に「難民危 機」が起
こっているが、これはトルコ政府が演出したもの。EUへの脅しに使っている。こ
の「危機」で日本はトルコを支援すると確約したらしい。

日本でアメリカ側の誰かと接触していた可能性もあるだろう。11 月13日にはト
ルコのイスタンブールで安倍晋三首相はエルドアン大統領と首脳会談、その11日
後にロシア軍機を撃墜した。トルコ で両首脳は日本とトルコが共同で制作した
映画「海難1890」を見たらしい。この当時、日本政府もトルコとダーイッシュな
どとの連携を知って いたはずだ。

この公然の秘密をトルコ人が口にすることをトルコ政府は禁止したがっている。
そのひとつの結果がメディアに対する攻撃だ。今回、エルドアン 政権に乗っ取
られたザマンは与党を支持していた新聞なのだが、独裁色を強める政府を批判す
るようになり、報復されたわけである。この乗っ取りに抗議する人 びとに対
し、 警察隊は放水や催涙弾で鎮圧を図った。

現在、トルコ政府はサウジアラビア王室と共同でシリアを軍事侵攻する姿勢を見
せて威圧、トルコ領内にある核兵器を盗み出す可能性が指摘され ているほか、
サウジアラビアは数年前に核兵器をパキスタンから購入したと間接的に表明して
いる。

当初、トルコ政府は自分たちがNATO加盟国だという立場を利用、ロシアはNATO軍
との衝突を避けるはずだという思い込みで強硬策を打ち 出してきた。 その思い
込みは9月30日にロシア軍がシリアで空爆を始めた段階で崩れたのだが、それに
気づかず、ロシア軍を追い払うために10 月10日にロシア軍機の撃墜を計画する。

詳細は不明だが、11月17日にはロシアの旅客機がシナイ半島で撃墜され、11月24
日にはロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が撃 墜している。 トルコ政府はロシ
ア軍機が領空を侵犯したと主張しているが、説得力がないことは本ブログで何度
も書いた。11月24日から25日にかけてポー ル・セルバ米 統合参謀本部副議長が
トルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議した事実との関連性が話題に
なっている。

NATO軍の内部には、ロシア軍が反撃に出たら攻撃しようと構えていたグループも
いそうだが、ロシアは別の手段を講じて反撃した。即座にミサイル 巡洋艦 のモ
スクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空シ
ステムであるS-400を配備し、戦闘機を増派してシリア北 部の制空権を握ったの
である。それ以降、シリアの領空を侵犯したら撃墜するという意思表示だ。さら
に、対戦車ミサイルTOWに対抗できるロシア製のT- 90戦車も増やし、シリア沖に
いる世界で最も静かだという潜水艦がミサイルを発射してダーイッシュを攻撃し
たとも伝えられている。西側は沿岸に近 づけない状態だという。

トルコのエルドアン政権はNATOを利用して自分たちの軍事的な野望を実現しよう
としたが、思惑通りには進んでいないようだ。最大の理由は ロシアが軍事 的な
脅しに屈せず、挑発に乗ってこないことにある。苦境に陥ったエルドアン政権は
言論弾圧で乗り切ろうとしている。「日米同盟」を利用して自 らの軍事的な 野
望を実現しようと目論み、自分たちにとって不都合な事実を隠すために「秘密保
護法」を導入、言論の弾圧を強化する安倍政権とよく似ているが、両国のメ
ディア自体は全く似ていない。トルコでは言論弾圧に抵抗する人びとがいるが、
日本のマスコミは政府の政策に疑問を持つことさえなくなったよう に見える。
勿 論、そうした日本のマスコミを批判するためにアメリカの有力メディアを持
ち出すことは、さらに救いがたい。彼らこそが偽情報を流す震源地であ り、
「嘘の帝 国」を支える柱のひとつだ。






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日本のマスコミが急速に腐敗した80年代

2016-03-28 21:02:42 | 杉並からの情報発信

日本のマスコミが急速に腐敗した80年代は欧米の有力メディアでも同じ現象が
進み、くたばった

2016.03.07  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603070000/

街の書店で本を買わなくなって久しい。理由は簡単で、欲しい本が手に入らない
からである。インターネットが広がる前、必要な洋書があると出版社に 手紙を
書き、値段を聞いて為替を組んで送り、本を送ってもらっていた。本を手にする
までに2、3カ月は必要だったが、それでも大手書店を通じて購入 するよりは早
く、安く買えた。ある有名書店を介して頼んだ本が届くまでに1年以上かかった
こともある。

その当時、1980年代は日本のマスコミが急速に腐敗した時期でもある。いわゆる
「バブル」でカネ回りが良くなり、マスコミは広告収入で 潤っていた。記 事や
番組の中身には関係なくスポンサーがつく状態で、手間暇をかけるより手を抜い
た方がトラブルのリスクは小さく、「コストパフォーマンス」 が良いと経営 陣
は判断していたようだ。体制に批判的なメディアを支えていた総会屋が粛清され
たことも大きい。日本の言論とはその程度だったということでも ある。

この時期は欧米でもメディアの劣化が進んだ。そのひとつの理由が印刷システム
が大きく変化したこと。植字工が活字を拾う活版印刷からDTP などコン ピュー
タを使用した方式へ変更され、労働組合活動の先端を走っていた印刷工の組合が
弱体化、体制色の濃い編集部門が主導権を握った影響を無視 できない。

編集部門にも気骨のある人物はいて、例えば、ベトナム戦争でも一部のジャーナ
リストはアメリカ支配層の意に反する報道をしている。それに反 発した支配層
は1970年代からメディア支配を強化、権力者に立ち向かおうとする反骨精神旺盛
な人びとが次々と排除され、規制緩和で巨大資本によるメディ ア支配が進め ら
れていった。

ウォーターゲート事件を追及した記者のひとりとして有名なカール・バーンスタ
インは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に ローリング・ス トー
ン誌で「CIAとメディア」という記事を書いている。(Carl Bernstein, “CIA
and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)その記事によると、当
時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、
ニューヨーク・タイムズ紙は少な くとも10名の工作員に架空の肩書きを提供し
ているとCIAの高官は語ったという。

バーンスタインが働いていたワシントン・ポスト紙は情報統制と深く結びついて
いる。アメリカの支配層は第2次世界大戦が終わって間もない 1948年頃、
「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プログラムをスタートさせている。その
中心人物は4名。大戦中からアメリカの情報活動を指揮していたア レン・ダレ
ス、その側近で戦後は破壊工作を目的とする極秘機関OPCを指揮したフランク・
ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官となるリ チャード・ヘルム
ズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。
(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

ちなみにダレスとウィズナーはウォール街の弁護士、ヘルムズの祖父にあたるゲ
イツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家で、グラハムの義 父、つまり
ウォーターゲート事件で「言論の自由」を象徴する人物に祭り上げられている
キャサリン・グラハムの実父であるユージン・メイアーは世界銀行の 初代総裁だ。

この4名のほか、CBS社長のウィリアム・ペイリー、TIME/LIFEを発行していたヘ
ンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズの発行人 だったアー サー・シュルツ
バーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリ
ソン、フォーチュンやLIFEの発行人だったC・ D・ジャクソ ンなどもモッキン
バードの協力者だという。ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の瞬間を撮影した
「ザプルーダー・フィルム」を隠すように命じたの はC・D・ ジャクソンである。

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウ
ド・ウルフコテも有力メディアとCIAとの関係を告発してい る。それによ る
と、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人
びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開 しているとい う。

ウルフコテは2014年2月にこ の問題に関する本を出しているが、その前からメ
ディアに登場し、 告発に至った理由を説明していた。ジャーナリストとして過
ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせな
いこ とで、ドイツ やアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦
争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱
いたよ うだ。西側、 特にアメリカやイギリスの有力メディアに情報を頼ると、
必然的に侵略戦争へと導かれることになる。

アメリカの支配層は第2次世界大戦の前からメディアを支配していた。1932年に
ウォール街と対立していたニューディール派を率いていたフ ランクリン・ ルー
ズベルトが大統領に選ばれた後、金融界の大物たちはニューディール派を引きず
り下ろし、ファシズム体制の政権を樹立するためにクーデター を計画した。 そ
の際、ルーズベルトは病気で職務に耐えられないというキャンペーンを目論んで
いたとしていたという。これはスメドリー・バトラー少将が議会 で証言、その
記録が残っている。(本ブログでは何度も取り上げたので、今回は詳細を割愛す
る。)

米英の支配層は人心を操作するためにメディアを作り出した。有力紙の典型とも
言えるイギリスのタイムズ紙を創刊したひとりはロスチャイルド 財閥を後ろ盾
としていたセシル・ローズ。同紙は一般に「エリート」と見なされている人びと
を操るために使われ、センセーショナルな記事が特徴のデイリー・ メールなど
は 「騙されやすい人びと」が対象だったという。(Gerry Docherty & Jim
Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)

そうしたメディアが自分たちに刃向かうことを支配層は許せなかったと言える。
日本での出来事を振り返ると、まず目につくには1972年の出 来事。毎日新聞の
政治部記者だった西山太吉と外務省の女性事務官が逮捕されたのだ。

沖縄の「返還」にともなう復元費用400万ドルはアメリカが自発的に払うことに
なっていたが、実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在す るという事実 を
西山は明らかにした。後にこの報道を裏付ける文書がアメリカの公文書館で発見
され、返還交渉を外務省アメリカ局長として担当した吉野文六も 密約の存在を
認めている。

密約情報を西山は外務省の女性事務官から入手していた。マスコミは密約の内容
よりも西山と女性事務官との関係に報道の焦点をあて、「ひそか に情を通じ」
て情報を手に入れたとして西山を激しく攻撃する。

1974年1月の一審判決で西山は無罪、事務官は有罪になるのだが、2月から事務官
夫妻は週刊誌やテレビへ登場し、「反西山」の立場から人 びとの心情へ 訴え始
めた。真偽不明だが、この女性は自衛隊の某幹部に協力していた人物で、情報の
漏洩自体が工作だったという噂がある。その後、反毎日キャ ンペーンをマ スコ
ミが展開、同紙の経営にダメージを与え、倒産の一因になったと見る人もいる。

沖縄の「返還」では別の密約が存在している。佐藤栄作首相の密使を務めた若泉
敬によると、「重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日 本国政府と事
前協議を行った上で、核兵器を沖縄に持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が
認められることを必要とする」というアメリカ側の事情に対し、日 本政府は
「か かる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたす」とい
うことになっていたという。(若泉敬著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』 文藝
春秋、 1994年)当初、この話は隠されていた。

1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件も興味深い。散弾銃を持ち、
目出し帽を被った人物が侵入、小尻知博を射殺し、犬飼兵 衛記者に重傷 を負わ
せたのである。「赤報隊」を名乗る人物、あるいは集団から犯行声明が出されて
いることから「赤報隊事件」とも呼ばれている。

この事件が引き起こされる4カ月前、朝日新聞東京本社に散弾2発が、また4カ月
後には同紙の名古屋本社寮にも散弾が撃ち込まれ、1988年 3月には静岡 支局で
爆破未遂事件があった。いずれの事件とも真相は未だに不明だ。その後、こうし
た事件がなくなったのは実行グループが効果を認めたからで はないかとい う見
方もある。つまり、マスコミは屈服したということ。

むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く
800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズム はとうにくた ばっ
た」と発言したという。その後、この団体からは疎んじられるようにようになっ
たらしいが、この指摘は正しい。(むのたけじ著『希望は絶望 のど真ん中 に』
岩波新書、2011年)







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【必読書!】鈴木啓功氏の最新本のご紹介です!

2016-03-28 19:02:14 | 杉並からの情報発信

【必読書!】鈴木啓功氏の最新本のご紹介です!

■日本人だけが知らない この国の重大な真実 単行本(ソフトカバー)
  2016/3/6発売   鈴木啓功 (著) ¥1,836

http://goo.gl/PhwMy5

安倍政権に埋め込まれた「時限爆弾」――日本発、「第3次世界大戦」のシナリオ!
「明治維新=日本の戦争国家化」は、まだ終わっていない!
日本が「東洋の火薬庫」になる!

本書では「現代日本国=日本国民が抱える危機」を徹底的に透視し、わが国の現
状分析と近未来予測を行う。「日本国の近未来予測と日本国民への戦略 提言」
と言ってもよい。これは「救国の書物」である──。(「はじめに」より)

【目次】                               

第1章 日本国が「第三次世界大戦」に参戦する日-金融暴落の中で「世界最終戦
争」が勃発する

第2章 安倍晋三と黒田東彦が「日本国」をぶち壊す-日本国民は「地獄行き特急
列車」に押し込まれている

第3章 安倍晋三は「日本国民のカネ」を「米国」に差し出す-TPPで「日本経済」
は完全に破壊される

第4章 安倍晋三は「日本国民の生命」を「米国」に差し出す-集団的自衛権と安
保法制改正の目的

第5章 米国を操る「世界の奥の院」を透視する-オバマ大統領とイエレンFRB議長
は「操り人形」にすぎない

第6章 天皇を操る「日本国の奥の院」を透視する-明治維新の背後に「田布施の
悪魔集団」が存在した

第7章 大日本帝国は「田布施の悪魔集団」が動かした-大東亜戦争を作り出した
のは「誰」なのか

第8章 日米安保は「日本国を操る謀略」-戦後体制の背後には「米国ディロン
社」が存在する

第9章 現代世界は「世界最終戦争」に向かって驀進している-地球支配階級が
「ハルマゲドン」を仕掛けている

第10章 日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ-一億二〇〇〇万人
の情報分析力と行動力が問われる時代

著者について

1956年(昭和31年)大阪市生まれ。
1980年(昭和55年)上智大学文学部哲学科卒業。「現代世界を解読する」を目的
に、流通・映画・経済研究所など、異業種企業を戦略的に転職し つつ、人間の
活動実態を学び、世界の時空構造を研究する。独自の学的研鑽を通して自らの
「哲学体系」を構築する。歴史哲学として世界の歴史は 180年サイクルで動いて
いるという「超サイクル理論」を構築する。同時に日本国再建を目的に幅広い見
地から「未来戦略」を研究する。1988年 (昭和63年)株式会社ISJを設立(代表取
締役)。各産業分野において、未来予測を目的としたビジネスレポートを発刊す
る。経営戦略・マーケ ティング戦略に関するコンサルティング及び戦略提言を
展開。1995年(平成7年)著作活動を開始。阪神・淡路大震災をきっかけに無能な
日本国政 府に怒りをもって著作活動を開始する。著作活動の目的は「日本国再
建」である。著書に『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房)、『地球
支配階級が仕掛けた悪魔の金融恐慌ビジネス』『地球支配階級が仕掛けた悪魔の
世界戦争ビジネス』『日本国の支配構造と暗黒の運命』(学研パブリッ シング)
などがある。
ホームページ http://suzuki-keikou.main.jp

(終り)







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政治の季節に政治討論やらない「あべさまのNHK」

2016-03-27 21:42:11 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

政治の季節に政治討論やらない「あべさまのNHK」




NHKの日曜討論が政治討論を忌避している。


国会会期中であり、与党議員の不祥事も相次いでいる。


日曜討論の主題は政治であり、各党代表者による討論を毎週行うのが当然の対応である。


ところが、政治権力に支配されるNHKは本来の職責を果たさない。


大震災が発生したのが3月11日であることを盾に、2週連続で被災関連の討論を行った。


3月27日は外国人訪日客の増加にどう対応するのかというテーマ設定であった。


福島の特集を組むのであれば、その1回は原発再稼働の是非に絞るべきである。


予算審議が佳境を迎えており、消費税再増税の凍結も論議の対象になっている。


アベノミクスの失敗も明白になっている。


今年は選挙の年である。


主権者が選挙に行くこと、そして、主権者が正しい判断を下すために、NHKは公共放送として、政治の意見対立を明確に伝える職責を担う。


このなかで、安倍政治を許さない!主権者と政党の連携強化が模索されている。


自公と補完勢力連合対野党と主権者連合


自公対オールジャパン


の対立図式が形成されつつある。


この流れが強まることを安倍政権は心底恐れている。

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だからこそ、NHKに政治討論を行わないように圧力をかけているのだと推察される。


こんなNHKは有害無益だ。


NHKの放送受信契約を任意制に移行させるべきである。


家にテレビを設置したら、NHKと放送受信契約を締結しなければならないという現行の放送法は、憲法違反である。


財産権の侵害を引き起こしている。


放送電波を無料で受信することがNHKに対する財産権の侵害であるとの説明は、現在の技術環境の下では成り立たない。


NHKが受信契約を締結していない世帯がNHK放送を視聴できないようにスクランブルをかけることができるのであるから、NHK放送にスクランブルをかけさせて、受信契約を締結した世帯にだけ放送電波を提供する体制を採らせればいいのである。


政治的に偏向しているNHKが主権者から放送受信料を強制徴収することは許されるべきでない。


原発、戦争法、TPP、基地、格差、緊急事態条項、消費税再増税


など、論じるべきテーマは山積している。


野党の選挙協力について自民党が誹謗中傷しているが、こうした問題も、テレビ討論の中でしっかりと論じさせるべきだ。

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このような政治討論が活発に提示されて、政治問題に対する主権者の関心が高まることを安倍政権は恐れている。


安倍政権は、3月22日朝の閣議で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法=戦争法制を、3月29日に施行することを決定した。


これに対して、戦争法制に反対する主権者は、3月28日、3月29日に大規模な抗議行動を全国で展開する。


戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会


http://sogakari.com/?page_id=67


は次の行動を実行する。


3月28日(月)12:00~17:00
戦争法発動反対!戦争する国許さない
3・28閣議決定反対!国会議員会館前座り込み&スタンディング
場所:衆議院第2議員会館前を中心に


3月29日(火)18:30~
戦争法発動反対!戦争する国許さない
3・29閣議決定抗議!国会正門前大集会
場所:国会正門前・南庭・北庭前、並木通りなど


第1部18:30~19:30(主催:総がかり行動実行委員会)


第2部19:30~ (主催:SEALDs+学者の会・予定)


昨年8月30日の10万人を超える主権者行動の際には、NHKの日曜討論でも行動への参加が呼びかけられた。


主権者に情報が伝えられ、主権者の行動が促されることを警戒して、安倍政権はNHKに指令を下して、日曜討論での政治討論を行わないのだ。


安倍政権の姑息さが浮かび上がる。


安倍政権は主権者の25%にしか支持されていない。


安倍政治を許さない!主権者はこれよりも多い。


この主権者が連帯すると安倍政権はたちまち崩壊する。


これを防ぐために、情報を遮断し、主権者の連帯を妨げようとしている。


この真実を知り、主権者は連帯し、安倍政権を打倒するべきだ。


いま、そのときが来ている。







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①英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”

2016-03-26 18:00:05 | 杉並からの情報発信


①英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と
報道!「日本の国際的評価を打ち砕いた」小杉みすず

2016.02.24 Litera

http://lite-ra.com/2016/02/post-2004.html

「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それは
ですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」と、2月、安倍政権下での “メディア
の萎縮”を否定した安倍首相。さらにはこうも述べた。

「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけであります
から」(4日、衆院予算委での答弁)

「誤解」ではない。事実である。安倍首相は昨年3月16日の国会でも、衆院選前
報道をめぐる民放テレビ局への“クレーム”を追及され「国民に放送 されている
場で圧力をかけることはあり得ない」と嘯いたが、これも大嘘だ。

 そして、いまや世界も、日本が「そんな国」であることを看破しつつある。最
近、イギリスの複数新聞が、立て続けに“安倍政権の圧力により3人の テレビ司
会者が番組を去ることになった”と報じたのだ。

 まずは英大手一般紙「ガーディアン」。2月17日付で、「政治的圧力のなか日
本のTVアンカーたちが降板する」(Japanese TV anchors lose their jobs amid
claims of political pressure)というタイトルの記事を公開、ウェブ版で全世
界に配信した。

 その内容は、日本で〈タフに疑義を呈することで定評のある〉報道番組の司会
者3人が、同時期に番組を降りることになったと伝えるもの。ご存知の とおりそ
の3人とは、テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、TBS『NEWS23』の
岸井成格氏、そしてNHK『クローズアップ現代』 の国谷裕子氏のことだ。

「ガーディアン」は3氏の名前と番組名を具体的に挙げて降板に至る経緯を説明
しながら、先日の高市早苗総務相による「電波停止発言」を問題視。そ して、
数々の例をあげて〈安倍が放送局の編集の独立権の議論を紛糾させるのは、これ
が初めてではない〉と強調する。

〈2005年、安倍は、NHKスタッフに戦時中の従軍慰安婦についてのドキュメンタ
リー番組の内容を変更させたことを、自身で認めている〉

〈安倍が2014年暮れに突如、総選挙をぶちあげたとき、自民党は東京のテレビ
キー局に対して、報道の「公平中立ならびに公正の確保」を求める文 書を送り
つけた〉

〈また、安倍は公共放送NHKの会長に、オトモダチの保守主義者である籾井勝人
を据え、編集方針に影響を及ぼそうとしているとして非難されてい る〉

〈報道関係者を懲役5年以下の刑に処すことを可能にした2013年の特定秘密保護
法の成立と同様、メディアへの脅迫の企ても日本の国際的評価を打 ち砕いた〉

 他にも、記事では国境なき記者団による世界報道自由ランキングで、05年に12
位だった日本が15年には61位まで低下したこと、昨年11月に 国連の表現の自由
に関する特別調査官デイビッド・ケイ氏の訪日調査を政府がキャンセルしたこと
なども触れられているが、こうした事態が英国と比較 して異常だと受け止めら
れていることは明らかだ。「ガーディアン」はこの記事の冒頭で“もしもBBCの著
名なジャーナリスト3人が同時にキャス ターをやめたら、英国の政治家の多くは
大喜びするだろう”と皮肉を込めて書いている。

 さらに、英経済紙「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の
番組降板問題を大きく取り上げた。タイトルは「日本におけるメディ アの自由
 アンカーたちがいなくなった」(Media freedom in Japan Anchors away)
で、こちらは一層安倍政権に批判的なトーンである。

記事では、冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3
名がそれぞれ同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない”と断言。 3氏降板の
背景を深く掘り下げて報じている。

たとえば、岸井氏については、放送のなかで自衛隊の海外での役割を拡張する安
保法案の違憲性に疑問を付したが、それは〈ほとんどの憲法学者も指摘 してい
たことと同じものであって、高級官僚たちも、日本には危険な近隣諸国があり、
より安全保障を強化しなければならないという見地から安保法案 を正当化して
いるようなときにあってさえも、官僚たち自身も私的には法案が憲法に違反する
ものであることを認めている〉と指摘。

しかし、岸井氏の番組内発言は、本サイトで何度も追及している「放送法遵守を
求める視聴者の会」なる安倍応援団の槍玉にあげられてしまうのだが、 これに
ついても〈保守派団体がテレビ放送を許諾された者の公平中立性に反するものだ
と、彼を非難する意見広告を新聞に載せるという行動を招いた〉 と、はっきり
と報じている。そのうえで「エコノミスト」は、〈TBSはその意見広告の影響を
否定しているが、それを信じる者はほとんどいない〉と 断じているのだ。

また、国谷氏に関しては、“NHKはなぜ彼女を降板させるのか口にしないが、『ク
ロ現』内での菅義偉官房長官へのインタビューに原因があったと同 僚たちは
言っている”と伝え、政治家と日本のメディア両者の態度を説明。英米のジャー
ナリズムと比較して、このように批判する。

〈菅氏は、ジャーナリストの質問に対して事前通告を要求し、報道組織を厳しく
監督することで知られる。だが、インタビューの中で国谷氏は、無謀に も新た
な安保法が日本を他国の戦争に巻き込む可能性があるのではないかと質問した。
イギリスやアメリカのテレビの、政治家との口角泡を飛ばすよう な激しい議論
の基準からすれば、国谷氏と菅氏のやりとりは退屈なものだった。しかし、日本
のテレビジャーナリストというのは、政治家に対してめっ たにハードな疑問を
ぶつけたりはしないものなのだ。菅氏の身内たちは彼女のこうした質問に激怒した〉

ここからもわかるとおり「エコノミスト」は、単に安倍政権による報道圧力だけ
でなく、その温床となっているテレビ局の体制もまた問題視している。 記事で
は、大メディアの幹部たちがたびたび安倍首相と会食をしていることに触れ、マ
スコミのあり方にもこう苦言を呈すのだ。

〈報道機関に対する政治的圧力は今に始まったことではない。五つの主要なメ
ディア(日本の五大新聞は主要な民放と提携している)は、各社の社風や 商業
的方針から体制側の見解を垂れ流す傾向にあるので、それを精査したり敵対的に
報道することはめったにない。彼らの政府との親密ぶりは度を超え ている〉

 本サイトも常々指摘していることだが、まず安倍政権は会食などでメディア関
係者を懐柔しながら“忖度”の下地をつくりあげる。そして、それでも 健全な批
判的報道を行う番組や司会者に対しては、表立った抗議という名の恫喝、あるい
は応援団を動員して圧力をかけ、局幹部に彼らを降板させるよ う仕向けるので
ある。

 こうした構造的な日本のマスコミと政府の報道圧力をめぐる現状は、海外の
ジャーナリズムのフィルターから見ると、あらためて奇妙で異形なものに 感じ
られる。前述の「ガーディアン」「エコノミスト」だけでなく、他にも英紙では
「インディペンデント」が20日付で、同じく古舘氏らの降板問題 を批判的に取
り上げているが、おそらく英字で発信されたこれらのニュースは、アメリカやフ
ランス、ドイツなど他の欧米メディアにも波及し、世界中 に轟き渡るだろう。

本稿でとりあげた「エコノミスト」の記事の最後の一文は、このように締めくく
られている。

〈政府はメディアと一歩も引かない度胸試し(チキンゲーム)をしている、と古
舘氏は言う、そして、政府が勝利した〉

国内マスコミを御すことはできても、海外メディアの目まではごまかせない、と
いうことだ。安倍首相はこれでも、「報道圧力はない」「メディアは自 粛して
いない」と言い張るのだろうか。
(小杉みすず)






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参院選敗北宣言するほどに狼狽する安倍政権

2016-03-25 21:36:23 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

参院選敗北宣言するほどに狼狽する安倍政権




7月10日の投開票日が有力視される本年夏の参院選。


通常国会会期末の6月1日に衆議院が解散されると、憲法に規定のある選挙を行わなければならない期間40日の最終日が7月10日になる。


6月1日に衆議院を解散すると、7月10日に衆参ダブル選が実施されることになる。


こんなことから永田町では選挙のつむじ風が吹き始めている。


3月13日に開催された自民党党大会では、安倍首相からこんな発言が飛び出した。


「選挙のためだったら何でもする。


誰とも組む。


こんな無責任な勢力に私たちはみなさん、負けるわけにはいかないんです。


今年の戦いは、政治に国民に責任を持つ自民党、公明党、連立政権対、こうした民主党、共産党、民共の勢力との戦いになります。」


選挙のためだったら何でもする。


誰とでも組む。


というのは、てっきり自公のことかと思ったが、どうやら違ったようだ。


「平和と福祉」を掲げる公明党が、


「戦争と弱肉強食」の安倍自民党と組んでいることこそ、


選挙のためだったら何でもする、



誰とでも組む、


と普通の人は思うのではないか。

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かなり焦っているようだ。


3月18日には、


オールジャパン平和と共生


https://www.alljapan25.com


が、文京シビック大ホールに1000人の主権者の参加を得て、


「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」


を開催した。


民主党から江田五月最高顧問、篠原孝元農水副大臣、


共産党から山下芳生書記局長、


社会民主党から吉田忠智党首


生活の党と山本太郎となかまたちから小沢一郎代表


が出席し、


総がかり行動の高田健氏、


オールジャパン最高顧問の原中勝征氏


としっかりと手をつないで、


「弱肉強食と戦争」の安倍政権を打倒し、


参院選に勝利し、主権者が日本を取り戻すために、団結してガンバローを唱和した。


今年の戦いは、安倍首相が言うような「自公対民共の戦い」ではなく、


「自公と補完勢力連合対4野党と主権者連合の戦い」


「自公対安倍政治を許さない!オールジャパンの戦い」


なのである。

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参院選の勝敗を大きく左右するのが32ある1人区である。


この32の1人区に、


安倍政治を許さない!オールジャパン候補を1人ずつ擁立することができるか。


これが最大の焦点になる。


安倍政治は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む。


これがいいのだという国民もいるだろう。それはそれでいい。


しかし、「戦争と弱肉強食」はダメだと考える主権者は多い。


私はこちらが多数派だと思う。


「安倍政治を許さない!」とは、つまり、「戦争と弱肉強食」=NO!


ということだ。


「戦争と弱肉強食」=NO! 「平和と共生」=YES!


と考える主権者がオールジャパンで連帯する。


戦争と弱肉強食の自公 対 平和と共生のオールジャパン


の戦い。


これが今年の選挙の真髄である。


「民共合作」などと称して誹謗中傷に走るところに、安倍陣営の悲しいほどの焦りが鮮明に映し出されている。


安倍陣営が焦って打ち出した「国共合作」をもじった「民共合作」だが、


この「国共合作」が大日本帝国を打ち破ったというのが歴史の真実である。


安倍陣営は何を血迷ったのか、自らの敗北を宣言してしまったのである。








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小林節  公開討論を求める! 嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論

2016-03-25 21:26:08 | 阿修羅

小林節  公開討論を求める! 嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/390.html
投稿者 世界精神 日時 2016 年 3 月 24 日 22:10:03: RitahJZV4EHKU kKKKRZC4kF8
   
 安倍総理のような政治家はいつの時代にもいる。問題は彼を支持している言論人たちだ。彼らを徹底的に批判し、言論界から退場させることが、安倍政権打倒の第一歩になるはずだ。
 ここでは安倍政権を支える櫻井よしこ氏を厳しく批判している、慶應大学名誉教授の小林節氏のインタビューを紹介したい。


『月刊日本』4月号
小林節「公開討論を求める! 嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論」より
http://gekkan-nippon.com/?p=8726

<櫻井よしこは嘘つきだ>
── 小林先生は櫻井よしこさんに公開討論を呼びかけています。
【小林】 もともと民主主義の基本は、正しい情報に基づいて国民が国家の方向性を判断するということです。しかし私に言わせると、安倍政権は嘘キャンペーンを張って、国民を騙しています。そのことで櫻井さんが大きな役割を果たしている。美人で、経歴が良くて、表現力もあるから、一般国民はコロッと行ってしまう。このままでは安倍政権や櫻井さんの嘘に騙されて、国民が判断を誤りかねない状況です。
 私の経験から言うと、櫻井さんは覚悟したように嘘を発信する人です。たとえば私と櫻井さんは日本青年会議所のパネルディスカッションで一緒に登壇したことがあります。そこで櫻井さんは「日本国憲法には、『権利』は19か所、『自由』は6か所も出てくるのに、『責任』や『義務』は3か所ずつしか出てこない。明らかに権利と義務のバランスが崩れている。そのせいで日本人は個人主義的になり、バラバラになってしまった」というようなことを言うわけです。
 それに対して私は、「櫻井さんの主張は間違っています。法律には総論と各論があり、総論は全ての各論に適用されます。日本国憲法では、『公共の福祉』を定めた憲法12条と13条が総論として、ちゃんと各条が認めた個々の人権全てに制限を加えています。そもそも憲法は国民の権利を認めて、国家に義務を課すものです。しかし納税、勤労、教育は国家存続に必要不可欠なので、憲法は国の主の責任として例外的にこの三つの義務を国民に課しているだけです。19個の権利に対応する19個の義務を課せばバランスがとれるという話ではありません」ときっぱり指摘しました。
 そうしたら櫻井さんは顔面蒼白になって、それから目線が全く合わなくなり、その日は挨拶もせずに帰っていった。しかし、その後も櫻井さんは日本国憲法を論じる際には必ずと言っていい程この話を繰り返している。櫻井さんは私の友人に「私は専門分野のないのが弱みなのよね……」とコンプレックスを明かしたそうです。それなら黙っていればいいのに、専門知識を持たずに専門知識の必要な憲法を語るから、こういう間違いを犯すのです。
 他にも櫻井さんは「個人主義的な日本国憲法のせいで、親が子を殺し、子が親を殺す日本になってしまった」というようなことを言います。しかし親族間殺人は明治憲法下の戦前の方が多かったのです。この主張は事実に反する真っ赤な嘘ですし、殺人の原因を憲法に求める思考も非科学的です。
 知識人は自らの知識と良心に照らして正しいと確信したことを述べるべきです。しかし櫻井さんには知識もなければ良心もない。良心があるならば、自分の意見が間違っていると指摘された時、反論するか訂正すべきです。それを私に論破されてギャフンと尻尾を巻いて逃げておきながら、相変わらず確信犯的に同じ誤った情報、つまり嘘を垂れ流し続けるのは、無責任かつ不誠実極まりない。
 櫻井さんに知識人、言論人の資格はありません。言論人の仮面を被った嘘つきです。嘘つきじゃないと仰るならば、公の場で議論しましょう、そしてどっちが正しいかは国民の判断に委ねましょう、ということです。
── 櫻井さんと対談した経験もあるそうですね。
【小林】 不愉快な思い出しかありません。たとえば以前、『週刊新潮』で外国人参政権の問題について櫻井さんが私にインタビューするという企画がありました。しかし取材当日は本人ではなく、中年男性のアシスタントが聞き手としてやってきた。
 そのやりとりの中で、向こうが「櫻井は『納税は公共サービスの対価だ』と言っている。これを小林先生のセリフにしてほしい。バシッと決まりますから」と言ってきたから、私は「その主張は間違っています。憲法学者として嘘を言うことはできません」と断りました。納税が公共サービスの対価ならば、高額納税者は市道を歩けるが、低額納税者は歩けないという話になる。おかしいでしょう。それなのに掲載誌を見てみたら、堂々と「納税は道路や水道や教育や治安等の行政サービスの対価である」と書いてある。正しくは、納税は収入の対価です。(以下略)  

6. 2016年3月25日 09:03:29 : eCkVyzTNOA : XFFN7imlNZU[79]


   櫻井よしこの憲法の権利義務バランス論などとんでもない話だ。

   本来納税・教育・勤労の義務規定は憲法に無くてもよい。例えば勤労の義務は国に対するものだが、考えるまでも無く国の主権者は国民だ。国民が国民に対して勤労の義務を負うとは無意味な言葉遊びに過ぎない。
   納税・教育についても「国民の代表たる国会議員が国会で納税・教育にかかわる法律を定めれば」よいのであって、国民の義務として憲法に規定する必要は全くない。

   押し付け憲法だといわれる、GHQの憲法案ではどうなっているのか。
25条 何人モ働ク権利ヲ有ス
とあるだけで、勤労の義務の規定はない。教育の義務、納税の義務の条文は存在しない。
   http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076/076tx.html

9. 2016年3月25日 17:43:22 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[9]

▲△▽▼

>>6
憲法23条違反である文部省洗脳教育で毒された憲法学者の
主張を鵜呑みにしないで、6さんの様に自分の頭で考える
必要があります。

世界の常識では、勤労・教育の義務は、憲法尊重擁護義務
のある政府側に在るとなっています。

又、納税に関しても、世界の常識では、憲法30条で納税は
国民の義務と謳っているので、国民の承諾なしに政府が
勝手に新税を設けたり、現行税を変更出来ない様にする
為に、憲法84条が存在します。

実際、憲法84条で、政府は、法律に依らない限りは、勝手
に新税を課したり又は税変更はできないという原則を定め
ています。

要するに、前文と1条に在る国民主権の大原則が貫かれて
いる訳です。

そして、全くの勘違いが憲法27条の「勤労」の解釈です。

世界常識では、政府は、次の二つの政治的義務を負うと
なっています。

「一つは、労働市場に介入し、労働者に相応しい労働
機会を提供する」政治的義務。

「もう一つは、国が労働者に相応しい労働機会を与える事
が出来なかった場合に備えて、労働者の暮らしを保障する」
政治的義務の二つです。

ドイツには、同じ様な条文が存在するので、その条文に
そった法令が整備されています。

所が、日本には憲法27条の正式な憲法解釈(本来なら
最高裁が憲法81条にそって司法審査していなければなら
ないのですが)が存在しないことをいいことに、

憲法27条違反の派遣法及び関連法が成立しても、野党や
日本の法曹界から「憲法違反の声」が聞こえてきません。








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①『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

2016-03-23 13:17:57 | 杉並からの情報発信



①『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安
倍首相とヒトラーの類似点を示唆  水井多賀子

2016.03.19  Litera

http://lite-ra.com/2016/03/post-2082.html

昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな
話題を集めている。というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入 口として新
設を目論んでいる「緊急事態条項」。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した
「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒する こと間違いなしの
内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れよう
だったからだ。

まず、古舘キャスターはドイツからのレポートの最初に、こう話した。

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。
合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイ マール
憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついに
は、ワイマール憲法自体を停止させました」「ヒトラー独裁への 経緯というの
を振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、
いま日本は憲法改正の動きがある。立 ち止まって考えなきゃいけないポイント
があるんです」

独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大
統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」 という条
文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主
義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止 させた。ここま
では教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が
「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するの だ。

国家緊急権と緊急事態条項がそっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り
返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応する ために緊
急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党に
よる憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等によ
る社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定め る緊急
事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣
議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

「災害時のために」と言うわりに、自然災害が出てくるのは最後の3番目であ
る。しかも草案では、緊急事態宣言は国会の承認が必要だが事後でもいい こと
になっており、これは事実上、事後承認でやりたい放題できる、ということだ。

くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、
第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊 重されな
ければならない。》とある。つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自
由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利で さえ「最大限尊
重」(厳守ではない)程度の扱いになるのである。

夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、
いよいよ本当に安倍首相はヒトラーのように独裁にひた走るのでは ないか──。
実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学
のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せた ところ、ドライアー
教授はこう述べていた。

「この内容はワイマール憲法48条(国家緊急権)を思い起こさせます。内閣の一
人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。一見、読むと 無害に見
えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に(議会や憲法
裁判所などの)チェックが不十分に思えます。 (中略)なぜ一人の人間、首相
に権限を集中しなければならないのか。首相が(立法や首長への指示など)直接
介入することができ、さらに首相自身が 一定の財政支出まで出来る。民主主義
の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提
となっているが、良い人ばかりで はない」

良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考え
ると、じつに含みのある話である。さらに番組ではスタジオゲストと して、昨
年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保
法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大学法学 学術院教授が登
場。長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう(緊急事態だと)思えば(緊急事態宣
言を行える)という、主観的な要件になっている。(発 動要件が客観的ではな
く)非常に甘い」「場合によっては怪しいと思われれば令状なしで逮捕される、
そんなことになるということも理屈としてはあり 得る」と緊急事態条項の危険
性を述べ、また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設
けたらいい話なのではないか”という見解 も示した。

このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』。しかし、古舘キャ
スターは番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底 想定でき
ないんですが」と何度も念を押し、さらには一度たりとも「安倍」という二文字
を発しなかった。

だが、この特集のテーマは緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、
緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるもの だった。

たとえば、ドイツからのリポートVTRでは、ヒトラーが経済政策と民族の団結を
全面に打ち出したこと、ヒトラーが「強いドイツを取り戻す」とい う言葉で民
衆から支持を得ていったこと、そしてヒトラーは巧妙に言葉を言い換え、独裁を
「決断できる政治」に、戦争の準備を「平和と安全の確保」 と表現していたこ
とを、古舘キャスター自らが紹介した。お察しの通り、これはすべて安倍首相に
置き換えられるものだ。

というよりも、ヒトラーの手法を安倍首相が多分に意識し、真似ているといった
ほうがいいだろう。現に自民党は、自民党東京都支部連合の事務局広 報部長
(当時)がヒトラーの選挙戦略を学ぼうという『HITLER ヒトラー選挙戦略』
(小粥義雄/永田書房)なるナチス礼賛本を出版。高市早苗総務相が「著者の指
摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢 を胸に、青年よ、
挑戦しようよ!」という推薦文を寄せていた(ちなみに同書は批判が殺到し、わ
ずか2カ月で絶版回収されている)。

まさに、日本がいま置かれた危機的状況のなかで警鐘を鳴らす、渾身の特集。既
報の通り、政権からの圧力によって降板に追い込まれた古舘キャス ターだが、
この放送はそんな古舘氏と番組スタッフたちによる、じつに真っ当な方法による
“政権への反撃”だったのだろう。

古舘キャスターは特集の最後を、こんな言葉で締めくくった。

「とにかく立ち止まってじっくり議論をする、考えてみるということが、この条
項に関しては必要ではないか、その思いで特集を組みました」

こうした重要な情報を視聴者に伝えるのが、本来の報道の役割であるはず。だ
が、ヒトラーよろしく日本の独裁政権はこれを“偏向報道”と呼び、不 都合な事
実を伝えるキャスターたちをことごとく握り潰すことに成功した。まさしくいま
恐ろしい国になりつつあるが、最後に気概を見せた『報ステ』 は、古舘キャス
ター最終日の31日の放送まで見逃せないものとなりそうだ。大いに期待したい。
(水井多賀子)





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