ヨーロッパのエネルギーを支配するロスチャイルド

ヨーロッパのエネルギーを支配するロスチャイルド
　既に、ヨーロッパへの最大のエネルギー供給元になっているロシア。とりわけヨーロッパが７０％以上をロシアに依存する天然ガスの供給基地として、国際核兵器密輸・エネルギー・マフィア＝マーク・リッチの活動拠点ベルギーが活動を開始している。

　ベルギーは元々、北海油田の原油を全ヨーロッパに供給する輸出中継港でもあったが、ロシアの最大手ガス会社・ガスブロムは、ベルギーの大手ガス会社ディストリガスを既に買収し、欧州へのガス供給基地の建設を着々と進めている。

　同時に、ガスブロムが買収したディストリガスの子会社を、フランスの金融会社スエズ金融が買収し、ロシア＝ガスブロムとスエズが一体化し、ヨーロッパへのガス供給を支配下に置く戦略を取っている。

　スエズは、世界中の水資源を支配下に置く戦略を取っている「水独占企業」でもあり、この企業の正体は、かつて、世界中を植民地支配し、有色人種を奴隷として酷使し、数億の有色人種を大量虐殺した東インド会社であり、現在、「犯罪の前科を隠すため改名」している。

スエズは、かつてロシアのロマノフ王朝時代に、当時ロシア最大の油田であったバクー油田の開発に関わり、その経営系列には、日本のコメ市場の「開放」を強力に推進するドレフュス社がある。

ガスブロムとスエズの一体化の背後に、ロマノフ王朝の復活を念頭に置くプーチン政権の性質を見る事が出来る。

また日本を「兵糧攻め」にし奴隷化するための「日本のコメ市場の支配を狙う」ドレフュス＝スエズが、ヨーロッパをネネルギー面で「兵糧攻め」にするためガスブロムと組み、ヨーロッパのエネルギー＝生命線を支配下に置き始めている「戦略」を見る事が出来る。

　ここにスエズ社の「世界の水、エネルギー、食糧」支配による、「世界帝国建設」の戦略を見る事が出来る。かつては、人間を「直接、奴隷とする」事で、植民地として世界帝国を建設しようとしたスエズ＝東インド会社が、「人間を直接、奴隷支配する事は人権侵害である」と非難を受ける現代において、人間に必要不可欠な水、食糧、エネルギーを支配する事で、「奴隷のように黙って働かない人間には水、食糧、エネルギーを与えない、という形での人間の奴隷支配」を実現しようとしている。

これは現代的な「新しい形での奴隷支配」であり、新しい「植民地支配」である。

　スエズはロスチャイルド系企業でもあるが、ヨーロッパの産業開発専門の銀行である欧州復興開発銀行は、スエズとアメリカン・エキスプレス社＝アメックスが経営している。

スエズは、ヨーロッパの産業金融をも「支配している」。

　現在ではクレジット・カード会社として有名なアメックスは、かつてはヨーロッパ横断鉄道＝インター・コンチネンタル鉄道という名前であり、ロシアの安価な物資を買い叩きヨーロッパに輸出・運搬する貨物輸送企業であった。アメックスは、ヨーロッパ産業を金融支配する事業を共同経営するスエズが、ガスブロムと一体化する事を通じ、かつてと同様のロシア資源をヨーロッパに輸出する事業に「本家帰り」した。

　アメックスは、ヘンリー・キッシンジャー、現在の米国国務長官ライスの恩師ブレント・スコウクロフトが経営する企業である。



＊・・・水問題については拙稿「チベット問題の本質・・・金で殺人を請け負うマフィアと中国政府の一体化 」を参照。

チベット問題の本質・・・金で殺人を請負うマフィアと中国政府の一体化

チベット問題の本質・・・金で殺人を請負うマフィアと中国政府の一体化

　ペットボトル入りの水として世界最大手のボルヴィック。メーカーはヨーグルト等で有名なフランスのダノン社。その世界規模での流通を担うのが、イスラエルを本拠地としたシーグラム社。

元々、ウィスキーで有名なシーグラム社は、ウィスキーの水割り用にボルヴィックを流通させて来た。日本ではシーグラムと提携したキリン・シーグラム社＝現在は改名し、キリン・ディスティラーズ社が水＝ボルヴィックを流通させている。

このシーグラム社は、カナダでハドソン・ベイ鉱業等のウラン採掘を行う、世界有数の核兵器原料メーカー。核兵器による人類滅亡の危機は、シーグラム社がウランを売り、金儲けするために生み出されて来た。

シーグラム社は、イスラエルでは、イスラエル・スーパーマーケットと言う流通業として有名。

一方で、イスラエルの核兵器、ミサイル、高射砲を製造する軍事産業スペース・リサーチ社の経営者がシーグラムである。

長年、黒人を奴隷としてきた南アフリカで、黒人を支配するためにマシンガン、ピストル、銃弾を製造してきた南アフリカの軍事産業アームスコ社の経営実体は、スペース・リサーチ社＝シーグラムである。南アフリカにミサイル技術を与え、核兵器開発を「指導」してきたのが、このスペース・リサーチ社＝シーグラムである。

　世界の「水産業」、ペットボトル入りの水販売を支配しているのが「軍事産業」である事が分かる。

　世界最大の火薬メーカー＝デュポン社が火薬の生産を止めれば、世界中で戦争がストップし戦争で死ぬ人間が居なくなるが、デュポンは火薬の生産を金儲けのために続けている。このデュポンの最大株主として、経営を担っているのがシーグラム社である。

シーグラムの兵器工場は、ベルギーのブリュッセルにある。ベルギーのＳＧＢソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジック銀行がシーグラムの共同経営者である。この企業ＳＧＢソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックが、アフリカのコンゴで黒人を奴隷支配し、逆らう黒人の手首を「刃物で切断」してきた（拙稿「今後、中国を支配する者達の正体」を参照)。

イスラエルでパレスチナ人の殺害を止めようとしないテロ組織イルグンの活動資金は、シーグラム社から出ている。

シーグラムの経営一族ブロンフマンはマフィアであり、ブロンフマン一族の殺した人間の数は、イスラエルのアイゼンベルグ一族と並び、「世界最高峰」を競っている。

金で殺人を請け負う殺人専門マフィアの２大組織が、イスラエルのアイゼンベルグ一族とイスラエル＝カナダのブロンフマン一族である。

ブロンフマン一族は、初代からベルギー貴族ランベール一族と血縁関係にある。世界最大のメディア企業ＡＯＬ・タイムワーナー・ランベールの経営一族である（現在ＡＯＬだけ分離状態にある）。ブッシュ大統領の銀行リーマン・ブラザースと一体化し、ランベールはＣＮＮ・ＴＶを経営している。ランベール＝リーマンから、ライブドア堀江は資金提供を受けていた。

　８０年代、米国に吹き荒れた「企業乗っ取りの嵐」の中心となった銀行、ドレクセル・バーナム・ランベールが、このブロンフマン＝ランベール一族の銀行である。

　ＥＵの設立当初の本部は、ブリュッセルのランベール銀行の重役室に置かれていた。ＥＵを「誰が作ったか」を、それは明確に示している。

ブロンフマンのマフィア帝国は、メディア面ではカナダの企業コングロマリット＝ブラスキャンという形を取っている。

現在、日本に上陸している世界最強の「乗っ取り屋」ブラックストーン・グループは、このブラスキャンの末端企業である。

ブラックストーンの共同経営者が、中国政府である。つまり「金で殺人を請け負うイスラエル・マフィア」と、中国政府が一体化している。

ここにチベット問題の本質がある。

ボルヴィックの水を飲む事で、その水販売の利益は核兵器開発に使われ、我々は人類滅亡に貢献する結果になる。そして日本企業が「乗っ取り」の危機に立たされる、その乗っ取り資金は、日本人がボルヴィックの水を飲む事で生み出されている。日本人は、自分で自分の「首を絞めている」事になる。

このシーグラム社が、現在、世界中の水道事業の買収を開始している。買収した水道の料金を「つり上げ」、高い料金を払えない人間は「生命の源」である水さえ飲めない、という事態になっている。

世界の「水を支配し始めている」のは、核兵器販売を行う軍事産業であり、黒人を奴隷としウラン鉱山を開発してきた人種差別主義者であり、金で殺人を請け負うマフィア組織である。

　このシーグラム社の共同事業者が、世界最大手の水支配・企業スエズ社であり、現在、ドイツで２位の電力会社・ＲＷＥと、スエズ、シーグラムは共同し電力事業を行い、また東欧諸国ハンガリー等の水道事業を担っている。

また世界で初めて、民間企業として中国の上下水道事業という公共事業への参入を果たしたのが、このスエズ＝シーグラムの合弁事業であり、現在、上海の汚水処理施設の建設・運営を担当している。中国政府との一体化がよく見える。

ロスチャイルドが歴史を動かす、と言う大嘘

ロスチャイルドが歴史を動かす、と言う大嘘
書籍紹介：　大野英二　「ドイツ金融資本成立史論」　有斐閣


　ロスチャイルドは１８５０年前後には、まだ金融の世界で世界を動かす主導権を掌握していなかった。ましては、政治の世界への影響力では主導権等と呼べるものではなかった。

　本書には激しくロスチャイルドと対立し、事業を拡大していたベートマン一族、投機師エミール・ベレールとイサク・ベレールのベレール兄弟が、ロスチャイルドに対抗するために銀行クレディ・モビリエを１８５２年に創立し、金融の世界で激しくロスチャイルドと抗争していた様が描き出されている。

ロスチャイルド一族は、国家・王族に寄生する寄生虫の性質があり、この１９世紀全体を通して公債・国債の売買を引き受け、文字通り戦乱に明け暮れるヨーロッパ各国の国王・貴族の資金調達を行う「戦争屋」であった。

このロスチャイルドと争うクレディ・モビリエの創立には、ドイツ・ケルンの富豪メヴィッセン家と、南アフリカで黒人を奴隷とし、ダイヤモンド・金の鉱山を経営し、またドイツワインの名門製造元でもあるオッペンハイマー一族が参加していた。

オッペンハイマーは、やがてロスチャイルドの軍門に下り、南アの黒人奴隷制度の「主役」はロスチャイルドになる。

イタリアの銀行業者でもあるオッペンハイマーの下には、若き日のヘンリー・キッシンジャーが「修行」に弟子入りした経過があり、第二次世界大戦中には、ＣＩＡ（ＯＳＳ）の欧州支局長であったアレン・ダレス（後のＣＩＡ長官）の部下達も、この銀行オッペンハイマーに集まり、ロスチャイルド＝オッペンハイマーは、さながらＣＩＡヨーロッパ支局の様相を呈する。

しかし、わずか１５０年前には、ロスチャイルドとオッペンハイマーは宿敵であった。

世界の歴史をロスチャイルドが動かして来た、と主張する者達が居るが、１８５０年以前には歴史は「存在しなかった」とでも言うのであろうか。

１８５０年以前に歴史を動かしていた者達は誰なのか？

ロスチャイルドで無い事だけは確かであり、それは現在も、ロスチャイルド、ロックフェラーが歴史の表舞台で「蠢く小者」でしかない事実を明確に示している。

日本人を大量虐殺した天皇家の皇太子妃・雅子の一族

日本人を大量虐殺した天皇家の皇太子妃・雅子の一族

　水俣病という、「チッソ」という企業が水銀を河川・海に垂れ流し、公害を引き起こした事件では、貧しい漁民を中心に数万人が、もがき苦しみ死んで行った。

しかし、この数万人を殺害した企業の経営者は誰一人として警察に逮捕されなかった。

逆に、この会社に抗議に向かった患者とその家族が、「建造物不法侵入」で多数、警察に逮捕された。

この企業は、会社を「形式上、倒産させ」、同一の事業内容で、同一の場所に、全く同一の取締役達の経営による「別の会社」を作った。公害で数万人を殺害した会社を「形式上・消滅させ」、責任を回避する事が目的であった。

この企業が公害を垂れ流している事を知りながら放置した厚生労働省は、患者と遺族に訴えられたが、裁判は３０年も続き、その間、患者はバタバタ死んで行った。

裁判の結果、患者１人に２６０万円が支払われた。

人間の命が、１人２６０万円。もがき苦しんで死んで行った貧乏人の命は、１人２６０万円であった。

しかも「国が水俣病患者」と認定した者１２０００人だけに、この金額は支払われ、「国が水俣病患者ではない」と判断した膨大な数の患者達には、この２６０万円さえ支払われない。

　フジＴＶ等に乗っ取りを仕掛けたライブドアの堀江は、「大企業に楯突いた」ため逮捕され、実刑判決を受けている。しかし、市民を大量虐殺した大企業と国家官僚は、事実上「無罪放免」である。

刑事責任を全く問われなかった、この企業「チッソ」の経営者達は豪邸に住み、豪華な食事をし、運転手付きの車で出社し、休日は海外のリゾート地で観光し、「豊かな人生を過ごした」。その間、患者は、もがき苦しみ死んで行った。

金持ちの犯罪者は「野放しにする」。これが、日本の裁判官・警察・検察官・官僚といった人物達の正体である。

　この数万人を虐殺し、患者達を今だに苦しめている企業「チッソ」の経営一族が、皇太子妃・小和田雅子の一族である。

虐殺された数万人の怨念が雅子に取り付いたのか、雅子の顔面は歪み、「まともに」口がキケナイ状態になっている。

中国・最新鋭戦闘機に見る核兵器マフィアの姿

中国・最新鋭戦闘機に見る核兵器マフィアの姿
　中国の最新鋭「殲１０型」戦闘機は、ロシアと、とりわけイスラエルの戦闘機技術の「総結集」として製造されている。

中国と言う国家が「国益を実現する国家権力の最終的な発動」として行使する軍事力の、最も機密性・秘密性・隠密性の高い部分をイスラエルに依存していると言う事を、これは示している。

　イスラエルを本拠地としたロシアン・マフィアの兵器（技術）密売人マーク・リッチが、深く、中国軍部・政権中枢に「食い込んでいる」事実を、これは示している。

アラブに進出するロシアン・マフィア

アラブに進出するロシアン・マフィア
前回「オイル・マネー・・・アラブの本音」から続く。


　米国に面従腹背を続ける、サウジアラビア。

　このサウジアラビアは領土の広さでも、産油量でも、資金面でも、アラブ最大の「力」を持っているが、実はアラブ諸国では「孤立」傾向にある。

　アラブの王族は、６～７世紀のウマイヤ王朝の親戚であるハシミテ一族が全体の多くを占めている。現在のヨルダンのアブダッラー国王は４代目に当たるが、１代目のアブダッラー国王（同名）は、ウマイヤ王朝・ハシミテ一族の末裔に当たり、イラクのファイサル国王一族とは兄弟になる。そして現在のアブダッラー国王の妹ハヤ王女が、ドバイのムハンマド首長の妻となっている。

こうしたハシミテ一族のアラブ王族ネットワークの一人アリ国王が、かつてはサウジアラビアの地を支配し、ヒジャズ王国を名乗っていた。ここに現在のサウジアラビア王族が侵略を行い、ヒジャズ王国の一族を追放し、建国されたのが現在のサウジアラビアである。ハシミテ一族にとってはサウジアラビア一族は侵略者であり、一族からサウジアラビアの土地・原油を奪った「略奪者」である。

　イスラエルと米国を打倒すると主張したサダム・フセインが２度に渡り米国と戦争を行った際に、パレスチナ人はサダムを強く支持した。そのため親米路線を取るクウェート、そしてサダム亡き後のイラクからはパレスチナ人が追放された。このパレスチナ人を受け入れ生活させてきたのがヨルダンである。「アラブ人全体への慈悲深い王家であるハシミテ一族」の面目を保ち、同時に親米のサウジアラビアに対する苦言を込めた行動をアラブの王家としてハシミテ一族が取った形になる。

これは、ヨルダンがイスラエル＝米国によって繰り返されるレバノン等への軍事侵略に対し、パレスチナ難民を数十万人規模で受け入れ生活させて来た事の延長線上にあり、ヨルダンは、こうして明確に、そして静かに米国＝サウジアラビアに対し抗議の行動を取っている。ヨルダンの人口の７０％が、現在、パレスチナ人である。

　２００７年５月、世界経済フォーラムＷＥＦ＝通称ダボス会議が、このヨルダンのリゾート地・死海に面したホテルで開催された。ここにはアラブの産油国を始めとした世界５６カ国の政府首脳・財界人が集まった。

国際核兵器密輸マフィア＝エネルギー・マフィアであるマーク・リッチの主催するダボス会議は、ハシミテ一族の本家であるヨルダンの持つハシミテ・ネットワークが、そのままアラブ王族のネットワークである事を明確に見抜いている。ヨルダンの静かな反米＝反サウジアラビア路線を、ロシアン・マフィアとして反米路線を歩むマーク・リッチは明確に「利用価値あり」と判断し、ヨルダンでダボス会議を開催した。

　ソ連共産党時代からロシアの原油を輸入し、加工してきたのが、かつて英国国営であった石油化学会社ＩＣＩであったが、この英国＝ロシアの原油ネットワークに見られるように、英国の政界・財界トップとロシアの政界・財界トップは水面下では密接に連携している。

英国漁船が北海等で漁業を行い、ロシア・モスクワに到着し、ロシア製品を購入し、英国に魚と共に持ち込み販売する。これが英国の財界形成の１つの典型的なパターンであった。こうした魚船群の行う貿易が英国財界に富をもたらし、また漁船群そのものが、やがて英国海軍となり、大英帝国を形成する原動力となる。英国の国家形成に果たしたロシア「要因」は極めて大きい。

　そして、現在のロシアン・マフィアの財界人達の多くはソ連共産党時代の財界人・官僚出身者であり、ソ連最大の収入源であった原油の加工・販売を担当した英国王家・財界とは密接な連携を持って来た。

英国ロンドン郊外にある王立サンドハースト陸軍士官学校には、アラブの富豪・王族の子弟達が、ほぼ全員と言って良い程、留学し、そこで青春時代を英国の王族・貴族・富豪、ロシアの王族・貴族・富豪の子弟達と共に過ごす。ロシアン・マフィアにとって、アラブの王族内部の問題は「身内の事のように分かる」。お互いが、実は「幼ナジミ」なのである。

　ロシアン・マフィアの持つ英国貴族経由のサンドハースト陸軍士官学校ネットワークをバックに、マーク・リッチは、ヨルダン＝ハシミテ王族のネットワークを「上手に使いこなそう」と動き始めている。

　ヨルダンも、マーク・リッチの部下であるチェイニー副大統領の力を利用し、中東で初めて米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を締結している。そして国連からパレスチナ問題で非難決議を受け孤立したイスラエルの製品を、密かに「メイド・イン・ヨルダン」のシールを貼り、紅海のアカバ港から輸出し、米国経由で世界中に販売してきた。これはイスラエルに本拠地を持つロシアン・マフィア＝マーク・リッチにとっても大きな貢献となっている。

そして、このヨルダン＝ロシアン・マフィアのネットワークは、経済制裁を受けていたサダム・フセイン支配下のイラクの製品をも、ヨルダン経由で「メイド・イン・ヨルダン」として世界中に販売し、イラクの財界人の心を掌握し、ポスト・サダム・フセインの布石を敷いてきた。この「アングラ・ルート」形成の見事さは、マーク・リッチ直伝である。

　こうしてアラブ諸国に核兵器が拡散して行く布石が着々と敷かれて行く。

オイル・マネー・・・アラブの本音

オイル・マネー・・・アラブの本音

　１９９１年、ブッシュ大統領一族とロックフェラーの経営する世界最大の商業銀行シティバンクが倒産の危機に陥る。この時、シティバンクに資金を融資し、倒産の危機から救ったのがサウジアラビアの石油王アルワリド王子である。

　現在の原油の異常な程の高騰で莫大な利益を得ているのは、世界１位の産油国サウジアラビアであり、２位のロシアである。そのサウジアラビアに流れ込む莫大なオイル・マネーは、再び先進国の企業への投資に向かい、不動産の買収＝投資へと向かっている。このサウジアラビアの世界最大のオイル・マネーを「動かしている」のがアルワリドである。

アルワリドは、現在、このオイル・マネーを使いシティバンクの最大株主となっている。サウジアラビアの石油施設の全てを建設してきたのが、ブッシュ大統領一族の建設会社ベクテルであり、膨大な数の米軍が駐留するのもサウジアラビアである。サウジアラビアと米国の首脳部は「一体」であると言える。

このサウジアラビアの王族さえ、欧米人を排除した宗教集会では、「米国人を皆殺しにし、アラブから追い出し、アラブは独立する」と強硬に主張する。「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンに資金を与えてきたのが、このサウジアラビアの富豪・王族である。アラブの面従腹背が、ここに明確に出ている。(続)

小泉新党？・・小泉元首相はＣＩＡ工作員

小泉新党？・・小泉元首相はＣＩＡ工作員
以下は過去の記事の再録です。


　２０００年７月１６日付、琉球新報によると、１９６８年１１月に行われた、沖縄の日本「返還」後、初の沖縄知事選挙（当時は主席公選と呼んでいた）において、米国ＣＩＡが、自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。この記事では、自民党に対しＣＩＡの工作資金を選挙の裏金として渡すように命令が記載された、６８年８月１６日付の米国大使館からの電文がスクープ掲載されている。

　なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として沖縄で選挙担当責任者をしていた金尚氏によると、ＣＩＡのエージェントとして沖縄でＣＩＡ工作資金２０００万円の授受を担当していたのは小泉純一郎元首相である（週刊文春、２００２年８月１５日・２２日合併号）。

　小泉純一郎元首相は４０年前からＣＩＡ工作員であった。

腐った日本の警察・裁判所

腐った日本の警察・裁判所
　ライブドアは、粉飾決算で摘発され、堀江が逮捕された。

しかし、過去には、日興コーディアル証券、長銀、山一證券、カネボウ、ヤオハン等が、ライブドアよりはるかに巨額の粉飾決算で摘発されたが、経営者は皆、執行猶予付きの有罪であり、ライブドア堀江だけが実刑判決を受けている。

日興コーディアル証券は経営者が逮捕さえされていない。

どう見ても日本の警察と司法・裁判所は、国民を「平等には扱っていない」。

堀江は「外資の手先になった売国奴であるから実刑判決で刑務所に入れる」、

粉飾決算の額は堀江より巨額で「罪は重いが、カネボウ、ヤオハンはお説教を食らわせるが刑務所には入れない」、

日興コーディアル証券は、経営者がブッシュ大統領一族のシティバンクであるから「怖いので見逃す」、という事である。

　ここに警察と裁判所の「腐り具合」が良く出ている。

米国の対イラン戦争準備

米国の対イラン戦争準備
　米軍が、静かにイランとの戦争準備を始めている。

同時にアメリカ大統領直属の国家安全保障会議は、この情報を外部にリークし流す事で、米国に有利な交渉結果を出さないと戦争を起こすと言う圧力を、イランに加えたい意向で動いている。

　米国が国家としてイランと戦争を起こそうとする最大の理由は、現在、天然ガス供給が、イラン、ロシア、カタールの３国で世界の６０％を占めている問題がある。ロシアはイランと協議し、国際的な天然ガス・カルテルを作ろうと動いており、放置しておくと、米国が世界のエネツギー市場支配の実権を失う危険性が強い。

これまでは石油を武器に、「米国に逆らうと原油供給を止める」等と言った政治的脅迫を行使して来た米国が、今後は逆に脅迫される側になる。

ロシアのプーチンの狙いは、まさに、そこにある。

　米国は、それを阻止しようと動き、そこにイランとの戦争の理由の根源が出て来る。

　これは米国ロックフェラーが、ロシアン・マフィアのマーク・リッチと欧州ロスチャイルドに追い詰められ始めている事をも意味する。