格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

山本太郎議員合流生活の党が政界再編核心になる

2014-12-28 09:05:40 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


山本太郎議員合流生活の党が政界再編核心になる




暗い話題の多かった2014年の日本政治に、大きなクリスマスプレゼントが届けられた。


参議院議員山本太郎氏が生活の党に合流し、


「生活の党と山本太郎となかまたち」


に党名が変更された。


生活の党は政党要件を欠く状況に陥っていたが、山本氏の合流で政党要件をクリアすることになった。


生活の党に所属していた鈴木克昌氏と小宮山泰子氏は総選挙前に民主党に移籍して比例代表で復活当選を果たしている。


太田和美氏は維新の党で比例代表復活当選を果たしている。


「同志」が党籍を変えて議席を守ったのである。


生活の党が政党要件をクリアしたことを歓迎する。


年末がデッドラインであったから、政党要件を満たす方向での調整が当然進められたわけだが、その調整が山本太郎氏の合流で着地した。


山本氏は、


原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差


の六大問題において、安倍政権の基本政策に反対の主張を明確に示している。


この山本氏が生活の党に合流したことの意味が大きい。

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私は、拙著『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


において、結論として下記の主張を示した。


拙著の副題は、


「安倍政権に不安を感じる人のための十一章」


である。


十一章のタイトルは、


第一章 日本の支配者


第二章 戦後非民主化


第三章 小鳩の春


第四章 尖閣の罠


第五章 「フクシマの嘘」


第六章 日本を飲み込むTPP


第七章 成長戦略の正体


第八章 財務省の謀略


第九章 「あべさまのNHK」


第十章 絶望の警察、検察、裁判所


第十一章 さまよえる群集

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結論として示したことは、日本政治の基本方向を、


「戦争と弱肉強食」の方向に定めるのか、


それとも、


「平和と共生」


の方向に定めるのかを、日本の主権者が選択するべきこと。


私の主張はもちろん、「平和と共生」の方向を選択するべきというものであるが、その方法として、


「25%運動」


を提唱した。


同書第十一章「さまよえる群集」


の末尾部分を転載する。


「原発ゼロ、TPP不参加、集団的自衛権行使容認反対、消費税増税阻止、沖縄基地建設阻止で共闘できる政治勢力が結集して、次の総選挙に備えなければならない。


基本理念は「平和と共生」である。「戦争と弱肉強食」に対する「平和と共生」の政治勢力が正面から対峙し、最終的に主権者が判断して選択する。これを日本政治、日本のの民主主義の原点にしなければならない。リベラル勢力の結集が求められている。


現有の議席数にだけ目を奪われれば、希望を見失ってしまうが、政治の基本に置かれるべき政策、思想・哲学を見つめるなら、状況の大転換が生じ得ることに、希望を失う必要はない。


圧倒的な議席数を確保する自公の政権与党であるが、何度も繰り返すように、選挙で投票した有権者は、全体の4分の1に過ぎない。この勢力を結集できれば、いつでも大逆転は発生し得る。国民の過半数を結集するのは困難だろうが、国民の25%を結集することは不可能な目標ではないはずである。筆者はこれを「25%運動」と呼ぶこととする。


主権者である市民が、この政治運動を主導することが必要になる。「主権者フォーラム」を創設し、政治勢力の大同団結を誘導する。こうした戦略が求められている。」


政界再編の核は民主でも維新でもない。


原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差


の六大問題で安倍政権に対峙する主権者勢力を結集する「主権者の党」が軸にならなければならない。


「生活の党」がこの方向に軸足を定める方針が明示されたことの意味が重大であり重要なのだ。








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民主党を解体して主権者の党樹立を急げ

2014-12-25 09:43:41 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


民主党を解体して主権者の党樹立を急げ




民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。


民主党は年明けに新しい代表を選出する。


しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。


2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。


このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが日本の既得権益である。


日本の既得権益とは、


米国・官僚・大資本


のトライアングルだ。


別名は、


ハゲタカ・シロアリ・ハイエナ


である。


攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。


小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の政治謀略事件が捏造された。


鳩山由紀夫氏に対しては個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な人物破壊工作を展開された。


そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

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鳩山政権は沖縄の普天間移設問題でトラップにかけられた。


鳩山首相が普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の隠れ既得権益派勢力だった。


具体的には、沖縄基地問題を担当した、


岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相


の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。


このために、鳩山首相が追求した普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。


そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって人物破壊されたことだ。


2009年3月3日に勃発した西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。


民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。


その悪徳民主党議員が、


岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳


などのメンバーである。

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そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。


この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。


その戦犯が、


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎


の悪徳10人衆である。


民主党は


「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。


そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」


ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。


その民主党がシロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。


だから、民主党は主権者から見放された。

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民主党を破壊した戦犯が民主党代表選に出馬するのだという。


要するに、権力亡者なのだ。


権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。


そのためには、悪徳10人衆が新代表に就任するのが望ましいのではないか。


メディアは、民主党が完全な対米隷属政党に変質することを望み、その方向に誘導しようとしている。


これが日本の支配者である米国の意向でもある。


日本政治再生のグランドデザインを描く際に、焦点になるのは民主党の今後である。


民主党が維新などと合流して、第二自民党を形成するなら、日本政治再生の可能性はほぼ消滅する。


いま求められていることは、自公政権に対峙する、本格的な主権者政党の樹立である。


原発、憲法、消費税、TPP、沖縄基地、格差


の問題について、安倍政権に対して真っ向勝負をする主権者政党を樹立することが必要なのだ。


日本政治を破壊した民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。


民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、主権者の党を創設するべきだ。


日本政治を破壊した民主党悪徳10人衆がいまだに大きな顔をして権力欲を剥き出しにしている民主党の現状に、未来はまったく存在しない。


日本の主権者は民主党代表選を褪めた目で見つめるべきである。






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アベノミクスの三つの顔と恐るべき正体

2014-12-24 21:07:02 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


アベノミクスの三つの顔と恐るべき正体




政治を見るとき、政治を考えるときに大事なことは、


誰のための政治


であるのかという視点だ。


ものごとには陰と陽とがある。


ある者にとってプラスの施策は、別のある者にとってマイナスであることが一般的である。


ものごとのプラスの面が強調されると、目がそちらの側に奪われるが、その裏側に逆の、マイナスの側面があることを忘れるべきでない。


安倍晋三氏は2012年の総選挙の際に、


「日本を取り戻す」


と言い、


2014年総選挙では、


「この道しかない」


と述べた。


しかし、言葉は断片的で、意味が明確でない。


不足する部分を補って考察することが必要だ。


2012年に述べたのは、


「米国が日本を取り戻す」


ということだったのだろう。


2014年の言葉は、


「いつか来た道はこの道しかない」


あるいは、


「地獄に続く道はこの道しかない」


ということだったのだと思われる。

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安倍政権が追求する方向は、


米国・官僚・大資本


の利益増大・極大化である。


しかし、その裏側に、別の者の不利益がある。


それが主権者の不利益だ。


安倍政権は、


ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求する。


そのために、主権者の不利益を招く。


主権者の不利益の上に、ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求するのだ。

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アベノミクスを持ち上げているのはマスメディアである。


しかし、主権者=一般庶民には、アベノミクスの恩恵はまったくもたらされていない。


アベノミクスとは何か。


アベノミクスには三つの顔がある。


第一の顔はマクロの顔だ。



マクロの顔としてのアベノミクスは、ただの財政金融政策である。


前任の野田佳彦政権、菅直人政権がひどすぎたことが、安倍政権に幸いした。


普通の財政金融政策の対応を示しただけだが、前任者の政策が悪すぎたために、円安と日本株高が進行した。


しかし、この効果が表れたのは2013年前半だけだ。


2013年半ば以降は横ばい。


2014年春以降は、経済政策が大逆噴射を演じた。


財政政策は景気支持から景気圧殺に、180度方向を変えた。



「アベコベノミクス」に転換したのだ。


景気を支える財政政策を景気を圧殺する財政政策に方向を大転換した。


その結果、日本経済は順当に撃墜された。



第二の顔はミクロの顔だ。


ミクロの顔としてのアベノミクスは、弱者切捨て=弱肉強食推進である。


大資本だけを徹底して優遇し、労働=主権者=一般庶民を踏みつぶす。


この路線が明確に取られている。


第三の顔が素顔だ。


素顔のアベノミクスは、究極の売国である。


日本を売る政策が推進されている。


それが円安誘導だ。

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日本の主権者は、この安倍政権を退場させる道を選択するべきである。


日本の主権者が選ぶべき道がこれだ。


「この道しかない」


と言うなら、その「この道」とはこれのことだ。


主権者はこう宣言するべきだ。


「主権者が日本を取り戻す」







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なぜ米国債売却しない?ドル高で「25兆円」の含み資産

2014-12-22 20:35:40 | 杉並からの情報発信


なぜ米国債売却しない?ドル高で「25兆円」の含み資産

2014年12月21日 日刊ゲンダイ

1ドル=120円にまで急ピッチで進んだ「円安・ドル高」。輸入物価が上昇
し、庶民生活はどんどん苦 しくなっている。そこで、円安の弊害を一気に解決
する“ウルトラC”が浮上している。

 ズバリ、財務省が保有している「米国債」の売却だ。いま米国債を売り払って
しまえば、急激な円安にブレーキがかかるうえ、巨額の儲けが転が り込むのだ。

 10月16日の参院財政金融委員会での麻生太郎財務相の答弁によると、
2014年3月末現在、財務省が所管する「外為特会」は、円換算で 116兆
円の米 国債を保有している。3月末当時、為替が1ドル=104円と「ドル
安」だったために米国債の価値が下がり、9兆9000億円の“評価損”が発 生
していた。 しかし、1ドル=120円まで「ドル高」が進み“含み益”が巨額に
膨らんでいるのだ。

「これまで日本政府は、ドル安によって“評価損”が発生しているため、米国債は
売るに売れないという立場でした。麻生財務相は、含み損を解消 するために
は、1ドル=112円までドル高が進む必要があると答弁しています。現在
120円までドル高が進行している。儲けは出ているのは間違いない。 売るな
ら今し かありませんよ」(民間シンクタンク研究員)

■消費税10%分相当

日本が保有する米国債の“含み益”はどのくらいに膨れ上がっているのか。財務省
は「3月時点での計算しかしていません」との回答だったが、 単純計算では
25兆円の儲けが出ているはずだ。消費税1%の税収は約2.5兆円だから、
10%分である。

米国債の売却は、決して突飛なアイデアではない。内閣府官房審議官だった谷内
満早大教授も、「80%くらい売ってもいいのではないか。 80%くらい売っ
ても、まだ他の先進国より多めの外貨準備を持っていることになる」とロイター
のインタビューに答えている。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「庶民に消費税増税を強いているのだから、値上がりした米国債を売って利益を
出してもいいと思う。しかし、米国債の売却はアメリカに喧嘩を売 ることにな
りかねない。アメリカに弱い安倍首相には無理でしょうね」
「円高でも売れない」「円安でも売れない」のに、日本は100兆円を超える米
国債を持つ必要があるのか。







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原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差で反自公連合

2014-12-22 11:29:10 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

原発・憲法・消費税・TPP・基地・格差で反自公連合




12月14日の選挙で自公政権与党が勝利して、安倍政権を支持しない主権者は落胆している。


原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の


六つの重大問題が、主権者の意思に反する方向に誘導される可能性が高まった。


一強多弱の構造が絶対的真実であるかのような報道が流布されて、主権者は一強多弱が絶対の真実であると錯覚してしまいやすい。


12月14日に実施された総選挙の結果は、2012年12月の総選挙結果と酷似するものだった。


自公の与党獲得議席は改選前の326議席が325議席になった。


475の定員の68%を自公が占有した。


この数字だけを見ると「自公圧勝」ということになり、主権者の多くは自公が圧勝したと勘違いしてしまう。


しかし、比例代表の得票率を見ると、自公の得票率は46.8%で、5割にも達しない。


比例代表の獲得議席数は94で、定数180の半分を辛うじて上回るものだった。


選挙結果を詳細に調べてゆくと、総選挙の実態=真実が、実は「自公圧勝」ではなかったことが分かる。

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そして、今回総選挙のもうひとつの特徴は、投票率が著しく低かったことだ。


52.66%という、戦後最低記録がはじき出されたのである。


選挙に行った人の比率が52.66%。


そのなかで、自公に投票した人の比率が46.8%。


すべての有権者のなかで自公に投票した人の比率は24.7%だった。


かねてより指摘しているように、


5割の投票率で


投票した人の半分が自公に入れた。


有権者全体の4分の1の投票で7割の議席が占有されているのだ。


「民意なき多数議席」と言わざるを得ない。


逆に言えば、自公が日本政治を支配する構図は、まったく盤石ではないのだ。


砂上の楼閣と表現するのが妥当である。


自公による日本政治支配が「絶対的真実」と捉える必要はない。


「絶対的真実」ではないのだ。

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問題は「戦術」にある。



衆議院議員総選挙で勝敗を決する決め手になるのは、295の小選挙区である。


この小選挙区対策を実行しているか否か。


これが勝敗を分ける分岐点になっている。


自公の側は、295の選挙区で盤石の選挙協力体制を敷いている。


これに対して、反自公の陣営はどうか。


共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立し、これ以外に、民主、維新などがそれぞれに多数の候補者を擁立した。


これでは、自公が負けるはずがない。


選挙をやる前から、自公が獲得議席数の勝負の上で「圧勝確実」になってしまっているのである。


この状況を放置したまま、民意に反して自公が圧勝したのは悔しいと地団駄を踏んでも、誰も同情してはくれない。


安倍政権の暴走を食い止めるための、具体的な対応、戦術構築、行動が求められているのだ


その具体策を提示し、行動を開始しなければならない。

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その際、重要になるのは、目の前にある議席配分に目を奪われないことだ。


目の前の議席配分に目を奪われると、民主と維新の合流による新党が政界再編の核になってしまう。


しかし、現状の民主と維新は一言で言って、自民補完勢力でしかない。


原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の問題で、民主と維新が示す政策は、自公と大差がないのだ。


このことが選挙の投票率の低さと密接にかかわっている。


つまり、民主と維新は、主権者多数の意思を代弁する存在ではない。


最大の票田は、選挙に行かなかった約半分の主権者そのものなのだ


いまの議席は少ないが、原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の問題で、安倍政権に真正面から対峙する政策方針を明示する主権者の党を創設するなら、こちらの方が、実は、民主・維新連合よりもより大きな主権者の支持を得る可能性が高い。


目先の議席配分に惑わされずに、政策を基軸に、暴走安倍政権に対峙する


「主権者の党」


を立ち上げて、この主権者の党と共産党による盤石の選挙協力体制を構築することを考えるべきだ。


急がば回れ。


これが日本政治を刷新する道である。






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グローバル経済の真実-アベノミクスと円安誘導-

2014-12-22 10:35:09 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

グローバル経済の真実-アベノミクスと円安誘導-




「金利・為替・株価特報」第219号を執筆した。


発行は2014年12月22日である。


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/


10月入り後、内外の金融市場が激動を演じている。


重要な三つのファクターが存在する。


1.米国経済と金融政策をめぐる思惑の揺れ動き


2.日本の解散総選挙とこれに連動する、いわゆる「官製相場」の創作


そして、


3.ロシア、イスラム国、シェールガスと原油需給の操作


である。


先を読むことが難しい


単に経済現象を分析するだけでは不十分である。


経済変動の裏側にある「政治の意思」、金融市場に対する人為的な操作=マニュピレーションを読み抜かなければ、先を読むことはできない。


日本の経済政策運営は、25年間の失敗の延長上にある。


この間の政策対応を誤らなければ、日本経済はいまよりもはるかに健全な状況を維持していたはずである。


財政赤字も格段に改善していたと考えられる。


経済政策運営失敗の中心に財務省が存在する。


安倍政権が誕生して財務省の支配力はさらに拡大している。


このことが日本経済にとっての最大の不運と不幸である。

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12月21日(日)の午前11時半から東京品川港南口徒歩5分の位置にある


品川インターシティホールで、IWJ主催の


「饗宴Ⅴ」


http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about



が開催される。


このシンポジオンは相互に関連し合う五つのパートで構成される。


第1セッション 原発と被曝


第2セッション アベノミクス・消費税・TPP


第3セッション 平成のヘイト


第4セッション 沖縄・基地


第5セッション パレスチナ・イスラム・ウクライナ


の5部構成である。


私は、第2セッションの「アベノミクス・消費税・TPP」のパートに出演させていただく。


基本テーマは「グローバル経済の真実」だ。


パネラーは、鈴木宣弘東大教授と弁護士の岩月浩二氏である。


鈴木氏は「食の戦争-米国の罠に落ちる日本-」(文春新書)の著者で、TPPの問題点を日本の農業の健全な発展の視点から的確に指摘されている。


著書の中に示された近年日本の風潮である


「今だけ、金だけ、自分だけ」



の行動原理は、まさに日本衰退の主原因になっているものだ。


岩月浩二氏は元衆議院議員の山田正彦元農水相などとともに、


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」


を創設された。私もこの呼びかけ人に名を連ねさせていただいている。


TPP参加問題は、2015年前半にも最大のヤマ場を迎えることになると予想されている。


私は、IWJシンポジオンで、アベノミクスの本質を明らかにし、その危険な「売国政策」の実態を明らかにする予定である。


限られた時間ではあるが、意義あるシンポジオンになることを祈念している。

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何よりも大事なことは、この国のことは、この国の主権者が決めるという根本原則を守ることだ


そのためには、二つのことが必要不可欠だ。


ひとつは、主権者自身が責任をもって、自分の目でものを見て、自分の頭で考えて、自分の考えを決定することだ。


そのために、一番重要なことは、主権者が真実を知ることである。


マスメディアはウソばかりを流布している。このウソを見破り、真実を知ることろから始めなければならない。


もう一つ必要なことは、主権者の意思を政治に反映させるための構図を生み出すことだ。


小選挙区制の選挙制度に問題があるとの指摘がある。たしかに、問題があるのは事実だ。


しかし、現行制度が小選挙区制を軸にしている限り、この制度下で主権者の意思を政治に反映させる方策を検討しなければならない。


具体的には、自公に対抗しうる、大きな政治勢力を確立することだ。


私は主権者の党と共産党による連携=主共連携で自公に対峙するのが現実的であると考えている。


具体的な行動を始める時機が到来している。









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日本政治最大の問題は民意と議席配分の「ねじれ」

2014-12-20 09:28:01 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

日本政治最大の問題は民意と議席配分の「ねじれ」




安倍政権が仕組んだ大義なき解散総選挙の狙いは見事に的中した。


安倍首相は次の構図を狙った。


1.選挙の投票率が限りなく低くなること


2.野党の戦闘体制が整わないこと


3.衆院多数勢力を確保して、主権者の過半数が反対する施策を強行すること


この狙いが見事に的中したのである。


投票率は戦後最低記録を大幅に塗り替える52.66%になった。


狙い通りの低投票率になった。


低投票率がもたらされた理由は三つある。


第一に、寒波の襲来。日本海側の多数の県で投票率が5割を下回った。


暴風雪が襲うことは、総選挙への棄権強要である。


この効果を期待して、見事に期待通りの現実が生じた。


第二に、メディアが自公圧勝予想を流布して、自公政権に反対の主張を有する主権者が「あきらめの棄権」の行動を取った。


第三は、多数の主権者にとって投票したい候補者が不在である選挙区が多数発生したことである。


潜在的には投票意思を持つ主権者であっても、選挙区に自分が一票を投じたいと思う候補者が立候補していなければ、投票所に行くこと自体をやめてしまうことが考えられる。


この三つ目の事情については、野党の選挙準備が整わぬうちに選挙を打てば打つほど、より色濃い状況になる。

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かつて、森喜朗首相は、選挙演説で


「無党派層は寝ていてくれればいい」


と発言したが、これは森氏が正直に本心を吐露したものである。


安倍氏は口には出さないが、本音はまったく同じであると推察される。


このことを考えて、あえて、投票率が最も低下すると予測される時期を選んで選挙を仕掛けたのだろう。


選挙結果に最大の影響を与えた事情は、野党の戦闘体制が整わない時期に選挙を打ったことである。


いわゆる「逆桶狭間」と呼ばれている奇襲作戦だ。


しかし、解散総選挙は首相の権利ではない。


私利私欲のために解散総選挙を行うのは権力の濫用であり、本物のリーダーなら決して実行しないだろう。


しかし、権力者の多数は私利私欲、個利個略が勝るから、こうした解散総選挙が挙行されることになる。

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自公が全面協力して候補者を擁立し、共産党が候補を立てたら、他の野党が勝利するのは至難の業だ。


非自公、非共産の候補者が一本化されれば、まだ勝利の可能性が生まれるが、このなかで複数候補が立候補すれば、野党候補に勝ち目はほとんどなくなる。


選挙前の共同通信社世論調査で安倍内閣支持率が不支持率を下回った。


安倍政権は実は国民多数に支持されていないのである。


それでも、共産党がほぼ全選挙区に候補を擁立し、非自公および非共産の野党が多数の選挙区で複数候補を擁立するなら、安倍政権が支持されていなくても、自公が圧勝してしまうのだ。


この状況を呼んで安倍氏は選挙に突き進んだ。


ここで選挙をやってしまえば、2016年夏までの1年半、選挙の呪縛から離れて政策を運営できる。


主権者過半数が反対する政策を、容易に強行突破できることになる。


この構図を構築するために解散総選挙が強行された。

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だが、懸念要因がないわけではなかった。


円高、株安が加速すれば、選挙で思わぬ苦戦をする可能性があった。


この事情を背景に、10月31日、日銀が追加金融緩和を決定し、GPIFの株式資金配分が拡大されたのである。


選挙結果を見ると、かねてより説明している図式がそのまま現実化した。


その図式とは、


投票率が5割で、選挙に行った者のうち、5割が自公に入れると、議席の7割を自公が占有する、というものだ。


今回の選挙の投票率は52.66%。


比例代表での得票率は、自民が33.1%で、公明が13.7%。


自公合わせて46.8%だった。


その自公の議席占有率は325/475で、68.4%だった。


しかし、全有権者のなかで自公に投票した者の比率は、


0.5266*0.468=0.246


25%なのだ。25%の民意が日本政治を支配する。


この状況が続く。


主権者の意思と国会議席配分が「ねじれ」ている。


この「ねじれ」こそ、日本の議会制民主主義の最大の問題点である。


この「ねじれ」を是正するには、「自公」と真正面から対決する政治勢力が出現する必要がある。


「主権者の党」を創設して、これが共産党と連携する。


「自公」に対して「主共」が対決する。


こうなると、常に政権交代が生じる状況が生まれる。


これを実現するべきだ。







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選挙終わり弱者イジメ再開…安倍政権が進める「介護崩壊」

2014-12-19 19:38:45 | 杉並からの情報発信


選挙終わり弱者イジメ再開…安倍政権が進める「介護崩壊」

2014年12月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155851/1

選挙が終わった途端、弱者イジメだ。安倍政権が、介護サービス事業者に支払わ
れる「介護報酬」を15 年度から引き下げる方針を固めた。下げ幅は2~3%
が軸になるという。

介護職員の平均賃金は月22万円弱。ただでさえ、他業種に比べて10万円も低
いのに、さらに賃金が低くなれば、働き手はほとんどいなくなる だろう。
 政府は職員の人件費は下げない措置を取ると打ち出しているが、どこまで実現
するか疑問だ。

現状でも、有効求人倍率(10月)は2.41倍と、慢性的な人手不足状態だ。
働く人が集まらなければ、結果としてサービスの質が低下し、高 齢者の側も、
満足な介護を受けられなくなる。

■介護スタッフの多くがワーキングプア

「崩壊する介護現場」の著者で、ルポライターの中村淳彦氏はこう言う。

「現在、介護の現場で働く多くがワーキングプアに陥っていま す。介護報酬を
下げれば、サービスの質の低下どころ では済みません。将来的に事業者の半数
が破綻し、職員の多くが路頭に迷うことになる。自殺者も出るかもしれません。
高齢化が進み、 2025年にはさらに 100万人の介護人材が必要になるとい
うのに、全く逆行した政策です。介護業界はトドメを刺されるようなものです」

そもそも、消費税率アップは、福祉を充実させるために行われたはずだ。「社会
保障と税の一体改革」という謳い文句だった。なのに、安倍 首相は介護報酬を
引き下げようというのだから、国民だましもいいところだ。そのくせ、消費税増
税で得た税収で大企業の法人税を引き下げようとしている。し かも、法人税減
税 の恩恵を受ける大企業は、その見返りとして安倍自民党に巨額な政治献金を
している。

こんなことが許されていいのか。総選挙で自民党を大勝させた国民はよく考える
べきだ。
☆(4)世界の情報

1)日本

① 自民に企業献金5割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか

2014年12月2日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390/1

まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治
資金団体「国民政治協会」の2013年分の収支報告書による と、献金総額は
19億5480万円と前年比43%増。約1.5倍に膨らんでいた。昨年の献金
上位50社のうち、46社が額を増やし、減らしたのは1社だけ だった。

なかでも、アベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしていた。
「株高」で潤った野村ホールディングスは5.6倍の2800万 円を献金。
「円安」によって輸出が増えた日本自動車工業会も1.3倍の8000万円を寄
付。「公共事業」でウハウハのゼネコンは大手5社が横並びで 1.5倍の
1200万円ずつ献金している。

しかし、こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ
儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金す る。これではワ
イロも同然ではないか。

「大企業はアベノミクスの恩恵をトコトン享受しています。復興法人増税も廃止
された。そ の結果、上場企業は空前 の好決算を記録している。自民党への献金
増額はその“謝礼”と、さらに大企業優遇を強化してほしいという“要請”です。巨
額の献金を受け取っ た自民党も要 請に応え、来年以降、大企業が労働者を安く
酷使できるように“労働者派遣法改正案”を成立させ、法人税も引き下げる予定で
す。この調子では、 来年の献金額 はさらに増えるでしょう」(民間シンクタン
ク研究員)

■大企業と自民党だけがボロ儲け

安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリ
クルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、 おこぼれを受
けていたのは安倍自民党だった。むしろ、庶民は実質賃金が15カ月連続ダウン
するなどアベノミクスのしわ寄せだけを受けている。法人税を減税 するために
消 費税増税も強行された。

12月14日の総選挙は自民党の大勝ムードだが、本当に国民 は自民党に投票
するのか。

「アベノミクスは、アメリカがレーガン時代から始めた新自由主義のモノ真似で
す。新自由主義によってアメリカ社会は、一握りの富裕層と大 多数の貧困層と
い う歪な分裂社会になってしまった。富裕層が巨額な政治献金で政治を動か
し、富裕層を優遇する政策を実施させ、さらに富を増やした富裕層が 献金する
というサ イクルが出来上がったからです。貧困層は相手にされない。安倍首相
は日本をアメリカと同じような社会にしようとしている。すでに富裕層の 資産
規模は、この 2年間で28%も増え、逆に資産ゼロ世帯が3割を突破してし
まった。年金までカットしている。安倍政権が続くことで誰にメリットがあり、
誰がデメリットを 被るのか、有権者はよく考えるべきです」(政治評論家・森
田実氏)

安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」などと叫んでいるが、冗談ではな
い。アベノミクスは、裏で手を結んでいる大企業と自民党だ けがボロ儲けする
シロモノだ。国民は鉄槌を加えなければダメだ。





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驚愕の事実! 先の衆議院選挙で沖縄のように全国で民主党と共産党の間で野党共闘

2014-12-17 18:43:21 | 杉並からの情報発信


驚愕の事実!

先の衆議院選挙で沖縄のように全国で民主党と共産党の間で野党共闘が成立して
いたら、安倍晋三ファシスト&サイコパス首相を退陣に追い込めたの だ!

12月14日投開票された第47回衆議院選挙で、①もしも民主党と共産党の間で反自
公の野党共闘が成立し反自公統一候補が全国の選挙区で実現して いたら、55の
小選挙区で自民党候補が民主党候補に負けていたのだ!

55選挙区リストは後に明記します。

したがって自民党の小選挙区での獲得議席は、223議席ではなく168議席となり、
比例の議席68を加えても236議席で過半数238議席に2議 席足らず安倍晋三ファシ
スト&サイコパス首相は約束通り退陣を余儀なくされていたのだ!

更に、②もしも民主党と維新の会と共産党の間で大阪と京都と神戸で反自公の野
党共闘が成立し反自公統一候補が実現していたら、何と9選挙区で自民 党候補が
維新の会候補に負けたのだ!

9選挙区リストは後に明記します。

したがって、民主党と共産党と維新の会で野党共闘が組めていたならば、自民党
の小選挙区での獲得議席は223-55-9=159議席となり大敗北 を喫したのだ!
 
更に、③もしも小選挙区で敗北した候補を比例で復活させるという救済制度=比
例代表並列制ではなく、各政党が比例で獲得した票数の割合をそのまま 全議席
180に割りふる公平な制度だったら、どうなっていただろうか?

自民党が比例で獲得した票数(1695万6321票)は全有権者(1億396万2784人)の
16.3%であり、比例の議席数は68議席ではなく 180 x 0.163=29議席なのだ!

①と②と③の条件で先の衆議院選挙結果を集計し直すと、自民党が獲得した議席数
は小選挙区155議席+比例29議席計184議席であり衆議院の過 半数(238議席)を大
幅に下回り、公明党の35議席を加えても自公で219議席しかなく、自公政権は崩
壊し,安倍首相は退陣に追い込まれたの だ!

野党共闘で反自公統一候補を全国で擁立で来ていれば、確実に安倍晋三ファシス
ト首相を退陣させ、自公政権を崩壊させ、反自公の野党連立政権を確実 に樹立
できた最大のチャンスを党利党略のためにつぶした民主党海江田代表と共産党志
位委員長の責任は、万死に値する犯罪であろう!






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薄ぺらアベノミクスメッキ下は醜いアベノリスク

2014-12-17 18:21:45 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


薄ぺらアベノミクスメッキ下は醜いアベノリスク




大義なき解散総選挙が終わるや否や、アベノミクスのメッキがはがれ始めた。


株価の急落はメッキがはがれ落ちていることの表れである。


腐敗したメディアとGPIFが選挙戦の終盤までメッキを吹き付けたが、投開票日を前にメッキがはがれ始めて、醜いアベノリスクの地肌が見え始めていたのである。


そもそもアベノミクスとは、単なる財政金融政策のことであり、しかも、これが実行されたのは1年半も前のことだ。


2013年前半は、たしかに円安と株高が進行したが、その後は大きな変化は生じていない。


2014年は消費税増税が実施されて、日本経済は逆に撃墜された。


2014年初以降、日本経済は再び景気後退局面に移行している。


街角の人々は異口同音に、


「アベノミクスの恩恵など感じたことがない」


と言う。


それもそのはずだ。


経済成長率はマイナスの状態が続き、賃金は増えないのに、物価は上がり、消費税の増税まで実施された。


「日本経済撃墜」というのが実態であり、この実態に即して選挙が実施されていたなら、安倍政権与党は大敗していたはずだ。

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しかし、黒田日銀が増税決定を目論んで、無謀な追加金融緩和に突き進んだ。


GPIFは安倍政権の命を受けて、強引に株価を買い支えた。


腐敗したマスメディアは、アベノミクスがあたかも成功しているかのような誤報を垂れ流し続けた。


連戦連敗の戦況を、日本軍の勝利に次ぐ勝利の大進撃と報道して国民を騙して、国土を焦土へと導いた腐敗メディアが、同じ過ちを繰り返している。


私は『日本の奈落』(ビジネス社)


http://goo.gl/48NaoQ


に、消費税大増税の愚を詳述した。


2015年の増税実施は日本経済を奈落の底に陥れるものであると警告した。


さすがにこの警告は受け入れられて、安倍政権は消費税再増税を延期する決断を示したが、「延期」では効果は3分の1だ。


いったん消費税増税を白紙に戻す政策対応が必要である。


拙著『日本の奈落』(ビジネス社)は選挙期間中、販売妨害の状況に直面した。


アマゾンが、拙著の販売を中断したのである。


在庫があるにもかかわらず、在庫なしの状況が続き、いまなお、販売が再開されていない。


アベノミクスという薄っぺらのメッキが剥げることを、安倍政権自身が極度に警戒していることの表れである。


この拙著について、ジャーナリストの高橋清隆氏がブログに書評を掲載下さった。改めて紹介させていただきたいが、まずはご高覧賜りたい。


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1843630.html

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私は、会員制レポート『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に、今後の金利、為替、株価の見通しを示す。


自公政権の勝利で円安・株高の宴が続くとの見方が強かったが、レポートでは、この宴は、消費税増税が「中止」なら二次会に移行するが、単なる「延期」なら、一次会で終了し、そろそろお開きになるとの見通しを示してきた。


まもなく、2015年を迎えるが、日本経済を取り巻く環境は好転していない。


また、米国ではこの12月16-17日にFOMCが開催される。


この会合に強い影響を与えると見られるのが、12月5日に発表された11月雇用統計の内容だ。


問題は雇用拡大ではなく、賃金上昇率の高さだった。


NY株式市場はFRBによる金融引き締め措置に対する警戒を徐々に強め始めている。

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安倍政権が総選挙に勝ったとされるが、改めて解説するように、安倍政権に信任の投票をした主権者は全体の25%に過ぎない。


25%の民意で日本政治が支配される状況が続いている。


このまま進むと、原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の問題で、日本の主権者は地獄に突き落とされることになる。


安倍政権与党に信任の票を入れた人々でさえ、その最大の理由は、経済を浮上させることへの期待が強いということだった。



恐らく、この期待さえ、裏切られることになる。


メッキがきらめく宴は、年末まで持つのかとも考えられたが、やはり、メッキはメッキだ。


傷が入ると簡単に剥がれてしまうものだ。


真実の情報を入手して、2015年の経済環境に十分な警戒が求められる。






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