原発とどう闘うべきか】小出裕章京都大学原子炉実験所助教

原発とどう闘うべきか】小出裕章京都大学原子炉実験所助教　　　　　　

【東京オリンピック反対が非国民とうなら、私は喜んで非国民になります】

【紙の爆弾】5月号

(抜粋はじめ)

おそらく次の事故は地震も津波も関係ない

そして敷地の外では約1000平方キロという地域から10万人を超える人々が追わ
れ、流浪化しました。その周辺にも汚染地は広がっています。日本 の法令で言
えば、放射線の管理区域にしなければいけない。つまり人々をそこに住まわせて
はいけないぐらいの土地が1万4000キロくらいあり、数 百万人が捨てられ、赤ん
坊も子供も被爆し続けています。これでは、東京オリンピックどころではないと
思います。いまや東京オリンピックに反対する と非国民だという目で見られる
ようですが、私は喜んで非国民になろうと思います。

要するに自民党政権が自分たちの罪を逃れようとして、嘘をついて騙そうとして
いるわけです。日本ではこれまで58基の原子力発電所を運転してきま した。全
て厳重な安全審査をパスして安全性を確認したとして、認可された原発です。
すべて自民党政権が認可しました。福島の壊れてしまった原子炉 だって、安全だ
というお墨付きを与えたのです。それがこのような事故を起こし、たくさんの人
たちに苦難を追わせている。私はまず、自民党政権の首 脳部を刑務所に入れる
べきだと思っている。

ところが残念ながら日本ではそのような力が全く働かず、自民党の連中はいまだ
にのうのうと政権の座にいます。そして再稼働させる、新たな原発だっ て造っ
てもいい、そして海外に輸出まですると言っているわけです。彼らはまず、福島
の事故はなかったことにしてしまおうと思っているのでしょう。 だから情報も
次々とでなくなり、ほとんどの日本人は福島のことを次々と忘れてしますという
状況に引きずり込まれてしまっているのだと思います。そ こにメデイアが加担
しているのです。

再稼働なんて論外です・とにかく再稼働したいから新規制基準というものを作
り、それさえ通ればいいといっている。再稼働のためには、全ての原因は 津波
で、津波対策だけすればいいという論理でやろうとしているのです。

私は、福島の事故は津波だけでなく地震も大きな要因だと思っています。でも、
地震で一体どこが壊れて、津波が最後のとどめをどう刺したかもわから ない。
検証には十年、二十年かるのではないでしょうか。それまは対策のたてようがな
いわけで、新規制基準なんか作れる道理はありません。

津波と地震だけ対策をとれば大丈夫なのかというと、それは違います。これまで
原子炉が大きく溶けた事故は四回ありました。1957年の英国ウイン ズケール、
1979年の米国スリーマイル、1986年の旧ソ連チェルノブイリ。そして福島です。
福島以外は地震も津波も関係ない、それぞれの原子 炉の固有の危険性が表れ、
事故になりました。私は、もし日本で次の事故が起きるとすれば、多分地震も津
波も関係ないと思います。

それでもなぜ再稼働という道へ行くのか。電力会社の場合は、運転できなければ
資産が不良債権になるわけで、たぶんみんな倒産します。なんとか倒産 を逃れ
たい。なんとしてもやろう、というふうになるのだと思います。

それに、これほどの事故を起こしても東京電力の会長、社長以下だれ一人責任を
取っていません。普通の企業なら倒産しているし、何十回倒産しても贖 いきれ
ない被害が、既に出ているわけです。福島の事故は一民間企業が賠償できるよう
な事故ではありません。倒産させ、国が血税で対処するしかない と思います
が、国は資金を注入して破産させないようにしています。事故を起こしても誰も
責任をなくていい、絶対倒産しないというメッセージを流し ているわけです。
そうなればほかの電力会社だって怖くない。政府も、東電を救済するだけでな
く、自分たちも責任を取らない体制というのを、いま 作っているのです。

安保適用範囲だが尖閣日本領有否定した米大統領

安保適用範囲だが尖閣日本領有否定した米大統領




オバマ大統領が来日し、４月２３日夜には、東京銀座の「すきやばし次郎」で安倍首相が主宰した非公式夕食会に出席した。


食事の効用は大きい。


オバマ大統領はすしが好物とのことで、食事のメニューに限って言えば、すきやばし次郎のすしは極上のおもてなしになったと思われる。


とはいえ、食事は食事、政治は政治、でもある。


日本外交の立て直しが急務である。


日米関係が急激に悪化しているが、その原因は安倍政権の極右行動にある。


米国は東アジアの平和と安定を希求しているが、安倍首相の靖国参拝は、この目的に適合しないとの見解を示している。


安倍首相は米国の牽制を無視して靖国神社に参拝した。


これに対して「失望」のメッセージを発した米国に対して、衛藤晟一首相補佐官が「失望しているのは日本」のコメントを発表した。


また、靖国問題で日米関係が悪化していることについて、萩生田光一自民党総裁補佐が、「オバマ政権だから関係が悪化している」と述べた。


さらに、安倍首相がＮＨＫ経営委員に起用した百田尚樹氏は


「南京大虐殺は、日本の民間人を大虐殺した米国が、自国の戦争犯罪を隠蔽するために米国が持ち出したもの」


との主旨の発言を示した。


この状況で、日米関係が改善できるわけがない。

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どれほどすしが美味でも、それだけで外交関係が改善するわけではない。



日米首脳会談では以下の点が確認された。


第一に、尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること。


第二に、安倍政権の集団的自衛権行使容認の姿勢を米国が歓迎すること。


第三に、ＴＰＰ交渉の早期妥結を日米両国が推進すること。


である。


メディアは、「尖閣が日米安保条約の適用範囲」を明記したことを大きく報道するが、噴飯ものである。


米国はかねてより次の見解を明示してきている。


１．尖閣は日米安保条約の適用範囲である。


２．尖閣の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない。


これが米国の基本スタンスで、今回の記述は、これを追認するものでしかない。


日米安保条約は日本施政下にある地域を適用範囲としている。


尖閣諸島は沖縄返還の際に、施政権が日本に帰属することになった。


このときに、米国が尖閣の領有権についても、日本の領有を明示していれば、日本の主張は肯定されたものになった。


しかし、米国は尖閣の領有権については、日本の領有を表明していない。


米国は尖閣を係争地と認定している。


尖閣領有権については、日本だけでなく中国も主張しており、米国は中国の領有権主張を認識したうえで、尖閣の領有権については日本帰属を明確にしていないのである。

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さらに重要な問題がある。


「尖閣が日米安保条約の適用範囲である」とすることが意味する内容が明確でないことだ。


日米安保条約第５条の条文は次のものである。


第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


この条文で定めていることは、


「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」


ことである。


尖閣有事の際に米軍が出動することなどは、まったく定められていないのである。


この点については後段で解説する。

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共同記者会見でオバマ大統領が、「尖閣が日米安保条約の適用範囲」との見解が新しいものでなく、従来通りの見解であることを説明した。


同時に、領有権について、日本の領有を支持しないことも明言した。


さらに、米国、中国、ロシアを大国と表現し、それ以外の国を小国と表現した。中国が大国で日本が小国であることを示唆する発言でもあった。


ＴＰＰの大筋合意は現時点で成立していない。


安倍首相は日米共同声明の発表を先送りすると発言したが、オバマ大統領の訪日中にＴＰＰ大筋合意を成立させてこれを盛り込むとの意味なのか、それとも、日米共同発表自体が実現不可能になったのか。


現時点でははっきりしない。


全体を総括すれば、日米首脳会談で新たに明確になったことは皆無に近いということである。


ＴＰＰの最終結果を見守る必要があるが、ＴＰＰについては、拙速な対応は日本の主権者の利益に反することを明確にしておかねばならない。


現段階では、目玉が何ひとつないために、


「尖閣は日米安保の適用範囲」


という言い古された言葉を、日本のメディアが懸命にニュースにしようとしているのだと思われる。

「主権者のための政治」確立の目標は変わらない

「主権者のための政治」確立の目標は変わらない




昨日、４月２１日（月）午後８時から、ＵＩチャンネルで、


鳩山友紀夫元首相との対談生放送に出演した。


テーマは、


「主権者が日本を取り戻す」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700


アーカイブ映像を視聴できるので、ぜひご高覧賜りたい。


鳩山友紀夫元首相が民主党代表に就任したのが５年前の５月である。


小沢一郎代表が西松謀略事件の影響で民主党代表を辞任した。


日本の既得権益は岡田克也氏を後継代表に就任させようと画策したが失敗した。


民主党新代表には鳩山友紀夫氏が就任し、この年の８月３０日に実施された総選挙に大勝して、政権交代の大業が成就された。


それから４年半の時間が経過した。


政権交代によって実現が期待された日本政治の刷新は破壊され、旧政が復古し、時計の針は大きく逆戻しされた。


鳩山政権の運営に不備があったことは事実である。


反省点はいくつもある。


しかし、そのことは、鳩山政権が目指した日本政治刷新の方向性の誤りを意味しない。


むしろ、その意味はいま、さらに大きくなっていると言うべきであろう。

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私たちはいま、現存する安倍政権の意味を問い直し、そのうえで鳩山政権誕生以来の４年半の年月を総括し、そのうえで、未来への展望を切り拓いてゆく必要がある。


前進に挫折はつきものである。


しかし、その挫折によって希望を失ってしまっては未来が切り拓かれることはない。


挫折があっても屈することなく、その挫折を教訓として次なる戦略に生かしてゆくことこそ大切である。


「志あれば事成る」


の言葉を胸に刻むべきである。

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２００６年４月に民主党代表に小沢一郎氏が就任したところから民主党の大躍進が始まった。


小沢氏が提示したスローガンが「国民の生活が第一」である。


これこそ、日本政治刷新の基本テーマである。


主権者のための政治か


それとも


既得権のための政治か


この選択が問われている。


小沢体制の下で民主党が大躍進した。


既得権勢力はこの大躍進を当然のことながら強く警戒した。


小沢一郎氏を失脚させるための工作は、２００９年３月に表面化する西松事件でっち上げ以前から激しく展開されていた。


しかし、小沢－鳩山民主党の躍進を止めることはできなかった。

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その結果として、既得権勢力は人物破壊工作の禁断の領域に足を踏み入れた。


これが西松謀略事件および陸山会謀略事件である。


小沢－鳩山民主党は既得権勢力の激しい攻撃を跳ね除けて、ついに２００９年９月に政権交代の偉業を成し遂げた。


しかし、既得権勢力の攻撃は、むしろこの後に激化したのである。


攻撃の中心を担ったのが、民主党内に潜んでいた既得権勢力であった。


２０１０年６月の政変は、既得権勢力が主権者政権を破壊し、権力を強奪したものである。


菅直人政権、野田佳彦政権は既得権益政権であり、この政権の下で、政権の基本方針は財務省の大増税強行推進路線、対米従属路線に再転換されたのである。

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そして、野田佳彦氏は背徳の消費税大増税法成立に突き進み、さらに、安倍晋三自民党に大政を奉還する背信行為に突き進んだのである。


大政を奉還された安倍晋三政権は、激しい勢いで旧政を復古させつつある。


安倍政権の暴走を支えているのが、衆参ねじれの消滅である。


安倍政権与党が衆参両院の過半数を確保してしまったために、主権者不在の政策が推進されている。


原発、憲法、ＴＰＰ，消費税、沖縄という、日本国民の命運を左右する重大問題が、国民の同意なく推し進められようとしている。


これを私は「アベノリスク」と表現している。


http://goo.gl/xu3Us

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しばらくは、日本をこのアベノリスクが覆い尽くす状況を続けるだろう。


鳩山氏は逆にこの状況が広がることが、次の国政選挙での大きな転換、反動を生み出す原動力になるのではないかとの期待を示された。


現状に対する主権者国民の批判、主権者国民の利益に反する政治運営に対して、主権者が次の国政選挙で明確に意思を示すことが求められる。


そのためには、主権者が明確な意識を持ち、かつ、積極的に行動することが必要だ。


さらに、この主権者の意思をしっかりと反映する、主権者の意思を尊重する政治家、政治集団、政党の対応が求められる。

ＮＨＫ放送受信料支払い凍結運動を支援しよう

ＮＨＫ放送受信料支払い凍結運動を支援しよう




「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」


http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/


が４月１７日、１７日、ＮＨＫ会長の籾井勝人氏が４月中に自ら辞任しない場合、受信料を今後半年間支払わないよう視聴者に呼びかける運動を始める、と発表した。


４月２日付の本ブログ・メルマガ記事


「情報先進県沖縄のNHK受信料支払率は5割未満」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/nhk5-eccf.html


「「あべさまのNHK」に「みなさまの受信料」は不要」


http://foomii.com/00050


に記述したように、ＮＨＫの放送受信料を支払っていない世帯は数多く存在する。


Nhk052813

日本で唯一の情報先進県と言ってよい沖縄県の受信料支払い率は４５％を下回っている。


現状はＮＨＫが公表しているデータによって確認できる。こちらのデータだ。


ＮＨＫ放送受信料の•都道府県別推計世帯支払率（平成２４年度末）


http://goo.gl/rRfQP9


最低値が沖縄の４４．３％。第２位は大阪の５８．０％。


関西圏は数値の低い府県が多い。


京都　６８．２％　兵庫　６８．５％　奈良　７３．８％　滋賀　７４．４％


そのほか、東京　６１．６％　北海道　６４．５％　で、全国平均は７３．４％である。


最高値は秋田県の９５．７％である。

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放送法は家にテレビを設置するとＮＨＫ放送受信料を支払うことを定めているが、この法律条文は日本国憲法に反する疑いが濃厚である。


放送法の条文がこちら


（受信契約及び受信料）
第64条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。


日本国憲法には次の条文が置かれている。


第29条 　財産権は、これを侵してはならない。


国民から強制的にＮＨＫ放送受信料を徴収するなら、これは、放送受信料ではなく税である。


税には強制力がある。


国民がＮＨＫの放送に賛同せず、受信料の支払う意思を持たないのに、この国民から放送受信料を強制的に徴収することは財産権の侵害に当たると考えられるのである。


放送法は放送の不偏不党、政治的公平を定めている。


（目的）
第１条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。


二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。


（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


二　政治的に公平であること。


そして、ＮＨＫについて定める放送法は、ＮＨＫの経営委員について、次の定めを置いている。


（委員の任命）
第31条　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。


民主党の小西洋之議員が国会で厳しく追及したように、安倍政権の経営委員選定に関する人事は、放送法第３１条に反するものである。


このことは、昨年１１月１日の本ブログ・メルマガ記事


「安倍政権ＮＨＫ経営委員人事案は放送法31条違反」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/31-629a.html


「NHK私物化の実態と放送法抜本改正の必要性」


をはじめとする論考で指摘してきたことである。

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ＮＨＫの放送受信料徴収が日本国憲法の保障する財産権を侵害しないようにするための方策は明確であり、直ちに実施することができる。


ＮＨＫ放送をスクランブル化すればよいのである。


ＮＨＫ放送を有料で視聴したい世帯は受信契約を結び、ＮＨＫはスクランブルをかけたＮＨＫ放送について、受信料支払い世帯に対して、スクランブルを解除すればよいのである。


このような技術が確立されている以上、この技術を利用しないことを正当化する主張は正当性を失う。


沖縄県には権力に迎合しない健全なジャーナリズムが確立されている。


そのために、民主主義が健全に機能しているのである。


この情報先進県でＮＨＫ放送受信料支払い率が４５％を下回っていることは特筆に値する。


東京大学名誉教授である醍醐聰氏などが中心になって活動している


「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」


が提唱する


「籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動」


に、より多くの市民が参加することが求められている。

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なお、本日、４月２１日午後８時より、


ＵＩチャンネルで、


鳩山友紀夫元首相との対談


「主権者が日本を取り戻す」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700


が生放送される。ぜひご高覧賜りたい。

２００９年政権交代の原点に立ち返って現実を観る

２００９年政権交代の原点に立ち返って現実を観る




４月２１日（月）午後８時から、ＵＩチャンネルで、


鳩山友紀夫元首相との対談が生放送される。


テーマは、


「主権者が日本を取り戻す」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar509700


会員は全篇を視聴できる。


鳩山政権の誕生から４年半の時間が経過した。


鳩山政権はわずか８ヵ月半の時間で終焉し、その後に菅直人政権、野田佳彦政権、安倍晋三政権が誕生して現在に至っているが、日本は主権者にとって良い国になったと言えるか。


安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙で


「日本を取り戻す」


のスローガンを掲げたが、その意味は、


「米国が日本を取り戻す」


の意味であったのだと考えられる。

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１．フクシマの事故がいまなお進行中であり、深刻な健康被害が広がっていると見られるなかで、安倍政権は原発推進に突き進んでいる。


２．日本国憲法が


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」


と規定し、日本の国外への軍隊出動が憲法で禁じられているのに、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認して、国外への軍隊出動を容認しようとしている。


３．日本の主権者にとって「百害あって一利なし」と考えられるＴＰＰに、安倍政権は主権者との約束を踏みにじって参加しようとしている。


４．２００９年の総選挙で主権者が


「天下りやわたりを根絶する＝シロアリを退治することをせずに消費税を上げるのはおかしい」


との主張への賛同を表明し、２０１０年の参院選でも消費税増税を拒絶したのに、この主権者の意思を踏みにじって決定した消費税大増税を、安倍政権は強行実施してしまった。


５．沖縄県民、そして沖縄県名護市の市民が名護市辺野古海岸を破壊して巨大な米軍基地を建設することに明確な反対の意思を明示しているのに、安倍政権はこの民意を踏みにじって、辺野古海岸を破壊する米軍基地建設を強硬に実行しようとしている。


これらのすべての背景にあるのが、米国の意思である。


鳩山政権は米国が支配する日本を、日本の主権者が支配する日本に刷新しようとした。


しかし、その基本方針に対して、日本の支配者であり続けてきた米国は、激しい敵意をむき出しにした。


その米国が２０１２年の総選挙で掲げたスローガンが、


「米国が日本を取り戻す」


であったのだと考えられる。

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敗戦後の日本を支配し続けてきたのは米国である。


日本の敗戦直後に、日本を統治したＧＨＱは、当初、日本の民主化を推進した。


徹底した民主化措置が実行され、日本は民主主義国として生まれ変わる道筋を得た。


しかし、米国政治が急変し、米国の対日統治の方針が大転換した。


「日本の民主化」は「日本の非民主化」に大転換したのである。


孫崎亨氏が『戦後史の正体』（創元社）を著した。


http://goo.gl/2E2H3


私はその前に『日本の独立』（飛鳥新社）


http://goo.gl/LtyS9


を著した。


私たちは戦後日本が一直線に推移したと思いがちだが、戦後日本には、重大な断絶がある。


「戦後民主化」と「戦後非民主化」の断絶である。


言い換えれば、


「独立容認」と「植民地化」の断絶である。

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そして、戦後日本における


「対米隷属の父」


が吉田茂であった。


日本の独立は否定され、日本は自ら進んで米国の属国＝半植民地に転じたのである。


米国を中心に官僚組織と大資本＝米・官・業が結託して日本支配を続けてきた。


その尖兵として活動してきたのが利権政治屋と御用メディア＝政と電である。


米・官・業・政・電が支配する日本政治。


これを、


主権者が支配する政治


に転換させようとした政権が鳩山友紀夫政権であった。


しかし、これが再転覆され、


安倍晋三政権によって、日本は米国に取り戻されてしまったのである。

安倍の‘解釈改憲’強行はファシズムの危機"

安倍の‘解釈改憲’強行はファシズムの危機"

村上自民党衆議院議員 "許容すればもはや法治国家ではない"
大江健三郎 "市民が抵抗しなければ"

2014.04.10　ハンギョレ新聞日本語版

安倍晋三日本総理が推進中の‘解釈改憲’を通した集団的自衛権行使方針に対し
て、自民党内部を含む各界の反発が絶え間なく続いている。 しかし、安倍総理
は集団的自衛権の行使範囲を制限する線でこれを継続推進するという意向を曲げ
ていない。

安倍総理の集団的自衛権行使方針に対して批判的意見を明らかにしてきた村上誠
一郎 自民党議員(9選・衆議院)は8日、日本の進歩陣営を代表する月刊<世界>(5
月号)とのインタビューで‘解釈改憲’は "絶対にしてはならない禁じ手" として
"このような批判が受け入れられずに異端として扱われるならば、すでにファシ
ズムの危機" と話した。

彼はこのような結論に至った理由を<ワイマールの落日>という本を例にあげて説
明した。 村上議員は "この本には民主的だった(ドイツの)ワイマール憲法の下
で、ナチが国会で全権委任法というものを作り、ワイマール憲法を無力化させた
過程が含まれてい る" として "安倍総理がしようとしている解釈改憲が同じこ
と" と指摘した。 すなわち、日本の衆議院と参議院の在籍議員の3分の2以上の
賛成で発議し、国民投票に委ねなければならない改憲過程を踏まずに、国家が
‘閣議決定’(韓国 の閣僚会議議決に相当)を通じて憲法解釈を変え、集団的自衛
権を行使するということは下位の法律で上位の法律を変える "絶対にしてはなら
ない禁じ手" だということだ。

彼は更に "(安倍総理のように)内閣が意のままに憲法解釈を変えることになれ
ば、もはや法治国家ではなくなる" として "これは左右の問題ではなく、民主主
義と法律をまともに習った人なら誰でも分かる問題" と指摘した。 解釈改憲を
一度許容すれば、政権が思い通りに憲法を変えられることになって、3権分立と
立憲主義の基本が破壊される危険があると指摘したのだ。

1994年にノーベル文学賞を受賞した小説家の大江健三郎も反対意見を明確にし
た。 彼は8日午後、東京千代田区の日比谷公園野外音楽堂で行われた‘解釈で憲
法９条を壊すな！4・8大集会 ’に参加して、「安倍総理が(日本国民の)多くの犠
牲によって生まれて67年間守られてきた平和と民主主義という時代精神を民主主
義的でない方法で壊して しまおうとしている」と指摘した。 彼はまた 「今か
ら100年前、夏目漱石がある講演で‘日本はこのまま行けば危険になる’と話した
30年後に日本は大きな戦争を起こして崩壊してしまった」として 「以後の世代
のために守らなければならない日本の時代精神が脅威を受けていて、市民が示威
運動で抵抗しなければならない」と話した。

しかし安倍総理は8日、ある放送に出演して集団的自衛権を限定的に容認する側
に解釈改憲をする意を改めて明らかにした。

東京/キル・ユンヒョン特派員

韓国語原文入力:2014/04/09 21:24
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/632029.html 訳J.S(1323字)

☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①安倍首相「真榊奉納」で苦悶…直後にオバマ来日のジレンマ

2014年4月10日 日刊ゲンダイ

悩み過ぎて安倍首相は持病を悪化させてしまうのではないか。オバマ大統領を国
賓待遇で迎える今月２４日の直前、靖国神社で春季例大祭が開かれるか らだ。
真榊（まさかき）を奉納するかどうか、考えあぐねているらしい。

　安倍首相は昨年の春季例大祭では内閣総理大臣名で真榊を奉納。終戦記念日は
“側近”の萩生田光一・総裁特別補佐に玉串料を代理奉納させ、秋季例 大祭でも
真榊を奉納した。そして昨年１２月２６日についに靖国参拝を強行した。

だから、当然、今回の春季例大祭も、真榊を奉納するのが自然な流れだ。ところ
が、日程がオバマ来日の直前ということもあり、頭を抱えているとい う。

■米国は「安倍降ろし」

「官邸からは＜最悪のタイミング＞とため息が聞こえてきます。春季例大祭は今
月２１日から始まる。オバマ来日の３日前です。昨年の秋季例大祭で安 倍首相
が真榊を奉納した時、韓国は日本に猛抗議した。春季例大祭で奉納したら、また
抗議するのは確実です。しかも、今回はつい先日、初めての日米 韓首脳会談が
実現したばかりのタイミング。当然、朴槿恵大統領は怒るし、会談に尽力したオ
バマのメンツを潰すことにもなる。真榊奉納のリスクは高 いといえます」（官
邸事情通）

もし、安倍首相が春季例大祭で真榊を奉納すれば、どんなことが起きるか。元外
務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「米国が安倍首相の靖国参拝に対して＜失望＞と厳しい表現を使ったのは最後通
牒だからです。警告を無視すれば、いよいよオバマ大統領の怒りは頂点 に達し
ます。さすがに訪日の“ドタキャン”はないでしょうが、本気で安倍降ろしに向け
て動き始めるかもしれません。それが分かっているから今回ば かりは首相も身
動きがとれないと思います」

しかし、首相にとって靖国参拝は“公約”みたいなもの。真榊奉納をしないのも難
しい。
「安倍首相としても、ここで真榊奉納をしなければ、右寄りの支持者の反発を
買ってしまう。絶対にやめるわけにはいかない。もし奉納を断念したら米 中韓
の圧力に屈したと批判されるからです。苦肉の策として首相名ではなく、『私
人・安倍晋三』として、真榊を奉納することになるかもしれません」 （政界関
係者）

果たして、どうするのか。これは見モノだ。

☆(15)今日の拡散情報

①「暴走し始めている」…あの山口組までＨＰで安倍政権を糾弾

2014年4月9日 日刊ゲンダイ

ヤクザまでもが安倍政権を「国家主義」と批判し、海外でも話題になっている。

ＡＦＰ通信が今月２日、「日本最大の反社会組織『山口組』が自身のイメージを
払拭するため公式ウェブサイト（ＨＰ）を開設した」というニュースを 配信。
英高級紙「ガーディアン」などが次々と記事を掲載している。

問題のＨＰは「麻薬追放国土浄化同盟」の名で開設された。ガーディアンは「警
視庁は現時点では山口組によって作られたものかは断言できないという 見解
だ」と書いていたが、サイトを開けば司忍６代目組長のオリジナルソング「仁侠
一筋」が流れ、司組長の初詣の様子や山口組本部で開かれた餅つき 大会の動画
なども紹介されている。ＨＰの「任侠道」というコーナーを見ると、こう書かれ
ていた。

＜この頃の安部（ママ）首相の発言を見るに、国家主義に移行しつつあり、国民
の平等の権利が脅かされつつある現実を鑑みると、憂国がファシズムに 暴走し
始めている事に気付かなくてはならない＞

■メディア戦略の一環

ヤクザがＨＰで政権批判するなんて前代未聞だ。組員が身分を隠してゴルフをし
ただけで逮捕される時代に、よくＨＰの開設ができたものだが、裏社会 事情に
詳しいジャーナリストの溝口敦氏がこう言う。

「山口組にサーバーを使わせるとなると業者も嫌がりますが、『麻薬追放浄化同
盟』の名目なら断れない。もっとも、このＨＰを見てヤクザの世界に飛 び込む
若者なんていませんよ。社会的に孤立し、味方する世論がない山口組は、メディ
ア戦略の必要性を考えている。このＨＰも、ＰＲ戦略の一環です が、対外的な
影響はほとんどないでしょう」

８日の時点でＨＰ閲覧数は約７０万と微妙な数字。
それにしても、時の政権がヤクザに右傾化を指摘されるとは…。世も末だ。

日本国憲法と主権在民・民主主義と個人の基本的自 由・基本的人権を全面否定し、

日本国憲法と主権在民・民主主義と個人の基本的自
由・基本的人権を全面否定し、日本国憲法が禁止する【集団的自衛 権】を勝手
に容認して地球の裏側で米国が起こす侵略戦争に自衛隊を参戦させ、政権に反対
する全国民を【テロリスト】にでっち上げて資産を凍結し 【秘密保護法】違反
で逮捕・拷問・起訴し最高１０年の重罪で投獄しようとしている安倍晋三ファシ
スト首相は典型的な【自己愛型パーソナリティー障 害】者だろう！

大手マスコミはニセ作曲家の佐村河内守氏やＳＴＡＰ細胞疑惑の小保方晴子さん
ばかりをやり玉にあげているが彼らと比べて国民に何万倍もの悪影響を 与える
安倍晋三ファシスト首相の精神障害を一切指摘し批判しないのはなぜなのか？

▲【自己愛性パーソナリティ障害とは？】(Wikipediaより抜粋)

自己愛性パーソナリティ障害（じこあいせいパーソナリティしょうがい、英:
Narcissistic personality disorder ; NPD）とは、ありのままの自分を愛する
ことができず、自分は優れていて素晴らしく特別で偉大な存在でなければならな
いと思い込むパーソナリティ障害の一 類型である。

自己愛性パーソナリティ障害の症状

人より優れていると信じている
権力、成功、自己の魅力について空想を巡らす
業績や才能を誇張する
絶え間ない賛美と称賛を期待する
自分は特別であると信じており、その信念に従って行動する
人の感情や感覚を認識しそこなう
人が自分のアイデアや計画に従うことを期待する
人を利用する
劣っていると感じた人々に高慢な態度をとる
嫉妬されていると思い込む
他人を嫉妬する
多くの人間関係においてトラブルが見られる
非現実的な目標を定める
容易に傷つき、拒否されたと感じる
脆く崩れやすい自尊心を抱えている
感傷的にならず、冷淡な人物であるように見える

これらの症状に加え、自己愛性パーソナリティ障害の人物は傲慢さを示し、優越
性を誇示し、権力を求め続ける傾向がある。彼らは称賛を強く求める が、他方
で他者に対する共感能力は欠けている[15]。一般にこれらの性質は、強力な劣等
感および決して愛されないという感覚に対する防衛による ものと考えられている。

自己愛性パーソナリティ障害の症状は、高い自尊心と自信を備えた個人の特徴と
も似通っていると捉えることができる。そこに違いが生じるのは、これ らの特
徴を生み出す、基底にある心理機構が病理的であるかどうかである。自己愛性
パーソナリティ障害の人物は人より優れているという固有の高い自 己価値感を
有しているが、実際には脆く崩れやすい自尊心を抱えている。批判を処理するこ
とができず、自己価値観を正当化する試みとして、しばしば 他者を蔑み軽んじ
ることで内在された自己の脆弱性を補おうとする。痛ましい水準の自己価値観を
有する他の心理学的状態とは対照的に、自己愛的な性 格を特徴づけるのはまさ
にこの所以である。

今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】

1)【安倍晋三ファシストの嘘】

①５５年前の砂川判決　首相「集団的自衛権含む」

2014年4月9日 東京新聞

安倍晋三首相は八日の民放ＢＳ番組で、歴代政権が憲法九条の下で行使を禁じて
きた集団的自衛権をめぐり、最高裁による一九五九年の砂川判決の解釈 につい
て「個別（的自衛権）も集団も入っている。両方にかかっているのが当然だ」と
述べ、判決が認めた「（国の）存立を全うするために必要な自衛 のための措
置」には集団的自衛権も含まれるとの認識を示した。砂川判決を行使容認の根拠
に、自民党内を意見集約したい高村正彦副総裁に歩調を合わ せた発言で、自ら
が言及することで議論を加速させる狙いがあるとみられる。　
砂川判決は自衛権の区別をしていないが首相は番組で「集団的自衛権を否定して
いないことは、はっきりしている」と指摘。「必要最小限の中に含まれ る集団
的自衛権もあるのではないかと（の議論が自らの私的諮問機関の）有識者懇談会
でも主流的になりつつある。政府としては必要最小限の行使と考 えている」と
述べた。

しかし、砂川判決は、集団的自衛権は行使できないという政府の憲法解釈が確定
するより、はるか前に出されている。その判決を根拠に集団的自衛権は 認めら
れるとの論法には無理があるとの見方が野党や与党・公明党内には根強い。安倍
政権が解釈改憲に前のめりになっていることを裏付ける発言だ。 公明党の山口
那津男代表は「判決は個別的自衛権を認めたものだ。集団的自衛権を視野に入れ
て出されたと思っていない」と主張。これに対し首相は番 組で「裁判長の頭の
中に（集団的自衛権の）概念があったのかは分からないところがあるということ
を（山口氏は）言いたかったと想像する」と述べ た。

＜砂川事件＞　１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反
対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が日米安全保障条約に基 づく刑
事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁は「米軍駐留は憲法９条違反で罰
則は不条理」と無罪を言い渡した。検察側の跳躍上告を受け、最 高裁は５９年
に一審判決を破棄し「わが国が、存立を全うするために必要な自衛のための措置
をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然」との 解釈を示した。

②「砂川判決　根拠にならず」　集団的自衛権　公明副代表が指摘

2014年4月10日 東京新聞

公明党の北側一雄副代表は九日、最高裁が一九五九年に出した砂川事件判決につ
いて「集団的自衛権は問題になっていない」と指摘した。砂川判決が集 団的自
衛権の限定的な行使を容認する根拠になるとの考えを示した安倍晋三首相の発言
を否定するものだ。　

北側氏を中心とする党内勉強会「安全保障に関する研究会」が国会内で開いた第
四回会合で砂川判決について議論した後、記者団の質問に答えた。北側 氏は集
団的自衛権に関する政府と自民、公明両党の協議に、公明党を代表して臨むとみ
られている。六日には首相とゴルフを楽しんだ。

砂川判決は「（国の）存立を全うするために必要な自衛のための措置」を認め
た。首相は八日に「集団的自衛権を否定していないことは、はっきりして い
る」と指摘した。

北側氏は記者団に「砂川判決は、わが国には固有の自衛権があり、安保条約を結
んで他国に安全保障を求めることができると述べている。ここから、集 団的自
衛権が認められているという根拠にするのはどうなのか」と強調した。勉強会に
説明のため出席した衆院法制局の担当者は「砂川判決は個別的自 衛権を認めた
ものと解釈するのが一般的な学説」との見解を示した。

2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①集団的自衛権、限定行使を明記へ　「政府方針」で首相意向

2014年4月10日 共同通信

安倍晋三首相は１０日、集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、自ら設置した安
全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）の報告書を受けて策定する 「政府
方針」に、自衛隊の活動を「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」に
限定すると明記する意向を固めた。政府方針は、憲法解釈変更に 向けた「閣議
決定」の原案となる可能性がある。行使容認に慎重な公明党を説得し与党協議の
進展を狙う考えだ。

関係者によると、政府方針は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局である国家
安全保障局（谷内正太郎局長）を中心にとりまとめる。

原発・ＴＰＰの重大テーマがゴシップで隠蔽される

原発・ＴＰＰの重大テーマがゴシップで隠蔽される




本質的に重要なテーマが陰に隠れ、その場限りのゴシップニュースに目が奪われる。


本質的なテーマに人々の目が向かうことを回避したい勢力にとって、この種のゴシップニュースは恰好の隠れ蓑になる。


２００９年８月３０日の決戦の総選挙。


主権者勢力が既得権勢力に勝利を収め、政権交代の大業が成就した。


しかし、選挙直前の情報空間を占拠したのは酒井法子の麻薬問題だった。


２０１０年７月１１日の参院選。


民主党がこの選挙に勝利すれば、「ねじれ」が解消した。


日本は新しい時代に移行したはずである。


しかし、メディアは「ねじれの解消の重要性」など、ひとかけらも報道しなかった。


小鳩政権からクーデターによって権力を強奪した菅直人氏は、突然、消費税増税を公約に掲げた。


主権者が菅直人政権に罵声を浴びせたのは当然のことである。


菅直人政権は参院選に大敗して、日本政治刷新の偉業を台無しにした。


「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第一の戦犯は菅直人氏である。


メディアは菅直人氏の消費税増税公約を大きく取り上げて、民主党敗北を誘導した。

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民主党は「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」ことを訴えて２００９年総選挙を戦った。


その民主党が２０１２年８月に消費税増税の法律を成立させた。


主導者は野田佳彦氏である。


「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第二の戦犯は野田佳彦氏である。


菅直人氏と野田佳彦氏の主権者に対する背信行為は万死に値するものである。


主権者国民との公約を破棄して、消費税増税の法律を成立させた野田佳彦民主党は、主権者に対する特別背任で訴追されるべき存在だった。


しかし、メディアはこの問題をまったく取り上げなかった。


既得権益勢力は主権者勢力からの権力奪還に総力を挙げた。


２０１２年１２月総選挙に際して、まずは、消費税増税の是非が徹底的に論じられる必要があった。


シカシ、ＮＨＫは一度もまともにこの問題の是非を徹底的に論じる姿勢を示さなかった。


ＮＨＫは消費税増税関連法成立によって、消費税増税を既成事実化することに注力したのである。


２０１２年１２月の総選挙では、原発・消費税・ＴＰＰが三大争点であるべきだったが、メディアはこの重大争点を明示することを阻止した。


メディアが取り上げたのは、


「アベノミクス」と「第三極」であった。


民主党政権をこのまま存続させるのか、それとも政権を刷新するのか。


これが問われる選挙だと喧伝された。


そして、国民の関心事は「景気・雇用」だという宣伝が流布され、アベノミクス支援の世論が創作された。


さらに、現有議席が合計１０でしかなかった「維新・みんな・太陽」を「第三極」としてはやし立てた。


自民・民主に次ぐ第三勢力が「未来＝生活」であったにもかかわらず、メディアは議席１０の「維新・みんな・太陽」を大宣伝したのである。


突然、ＰＭ２．５が報道番組を占拠し始めたのもこのころである。

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メディアの誘導によって、安倍自民が大勝し、メディアが大宣伝した「第三極」が多数議席を確保した。


すべては、既得権勢力の「誘導」、「工作」によってもたらされた結果である。


２０１３年７月参院選では、原発・消費税・ＴＰＰに加えて憲法・沖縄が論じられる必要があったが、メディアが前面に掲げた争点は、


「ねじれの解消」と「アベノミクスの評価」


だった。安倍自民党を勝利させるためん情報工作であったことは間違いない。

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いま、私たちの目の前には、原発・ＴＰＰ・憲法と言う、重大問題が横たわっている。


オバマ大統領が来日するからといって、日本国民の利益を損なうＴＰＰについて、勝手に大筋合意など掲げられてはたまらない。


原発再稼働をなし崩しで強行されてはたまらない。


テレビも週刊誌も小保方騒動で盛り上がるが、巨額の税金が公的研究機関にばら撒かれることが問題なのであって、小保方バッシング・小保方擁護などは、井戸端談義の域を出るものでない。


こんなテーマに関心が引き寄せられる間に、ＴＰＰや原発、集団的自衛権などが独断専行で推進されることが問題なのである。

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２００９年秋の政権交代の大業成就から４年半の時間が経過した。


この間に大震災・大津波・原発事故もあった。


まさに激動の４年半なのだが、結局のところ、主権者のための政治が、既得権益のための政治に引き戻された４年半であった。


既得権益とは、


米・官・業・政・電


のことだ。


別名


悪徳ペンタゴン


である。


既得権益の政治を主権者の政治に刷新しようとしたのが、小沢－鳩山民主党である。

共同通信の4月12日付け世論調査報道は典型的な【与 論誘導報道】で犯罪的だ！

共同通信の4月12日付け世論調査報道は典型的な【与
論誘導報道】で犯罪的だ！

共同通信は4月12日に最新世論調査結果として「消費税率が８％に引き上げられ
た後消費を「控えていない」と答えた人は６３・ ７％。「控えている」の
３４・８％を上回った」「安倍内閣支持率が59.8%で3月の前回調査と比べて2.9
ポイント上昇した」と報道した。これは安倍自 公ファシスト政権の延命に手を
貸す大手マスコミによる【犯罪的な与論誘導報道】の典型で全くの大嘘だろう！

共同通信が【嘘でなく本当だ】と主張するのであればすべての生データーを国民
の前に全面開示し証拠を出せ！データー開示ができなければ全くの大嘘 である
ことを自ら証明しているのだ！

大手マスコミによる世論調査はどのようにもデーターを改ざんできる密室での与
論誘導目的の【国民反逆】行為であり犯罪行為そのもので全て禁止せ よ！中立
で独立した与論調査専門機関をNPO法人として複数設立すべきなのだ！

【関連記事】

▲増税後６３％消費控えず　共同通信世論調査

2014年4月12日 共同通信

共同通信社が１１、１２両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税率が
８％に引き上げられた後、消費を「控えていない」と答えた人は６３・ ７％
で、「控えている」の３４・８％を上回った。ただ、増税後の日本経済の先行き
に不安を感じているとの回答は「ある程度」を含め計６７・５％に 上った。

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に反対するとの回答は５２・１％。
賛成は３８・０％だった。

安倍内閣の支持率は５９・８％と、３月の前回調査より２・９ポイント上昇した。

☆(2)今日のトッピックス

①小泉・細川氏共闘第２章　脱原発国民運動へ

2014年4月15日 東京新聞

小泉純一郎（７２）、細川護熙（もりひろ）（７６）両元首相が、脱原発を目指
す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。安倍政権が原 発推進
路線を明確にする中、学者や文化・芸能など幅広い分野の著名人が参加、脱原発
の国民運動を起こす狙いがある。再生可能エネルギー普及に向け た活動のほ
か、今秋の福島県知事選や来春の統一地方選などでの脱原発候補の支援も視野に
入れる。

設立総会は五月七日に東京都内で開く。発起人には小泉、細川両氏のほか、哲学
者の梅原猛氏や作家の瀬戸内寂聴氏らが名を連ねる。賛同人には俳優の 吉永小
百合氏らが加わる。法人の代表理事は細川氏が務める。

法人は、東京電力福島第一原発事故が収束しない中で、政府が原発推進のため十
一日に閣議決定したエネルギー基本計画の問題点を訴え、再稼働や原発 輸出に
反対を掲げる。設立後、小泉、細川両氏は新潟県や青森県など原発関連施設があ
る地域を中心にタウンミーティングを開く予定だ。

細川氏は二月の東京都知事選に「原発即ゼロ」を掲げて無所属で立候補し、小泉
氏が全面支援。約九十五万六千票を獲得したが、三位に敗れた。脱原発 票が、
次点となった無所属の宇都宮健児・元日本弁護士連合会長と二分したことが影響
した。

細川氏は十五日、本紙の取材に「都知事選で脱原発に期待する声の大きさを感じ
た。選挙が終わったからといって、何もしないわけにはいかない」と法 人設立
を明らかにした。小泉氏とも相談した上で設立を決めたという。

梅原氏も「地震国であり、悲惨な原発事故を起こした日本が、原発のない社会を
目指すのは当たり前だ。今は稼働しなくても生活できている。政治に影 響力を
持つ精神運動として、原発のない社会を国民に根付かせたい」と本紙にコメント
した。

②鹿児島２区に吹き荒れる安倍「ＴＰＰ推進」への猛烈“逆風”

2014年4月12日 日刊ゲンダイ

鹿児島２区補選（２７日投開票）が安倍政権にとって、最悪のタイミングとなり
つつある。選挙戦終盤の２４日にオバマ米大統領が来日、“手土産”を 持たせよ
うとしてＴＰＰ交渉で妥協する可能性が高いためだ。

「鹿児島は自民党がほぼ議席を独占する保守王国ですが、農業県でＴＰＰ反対の
ＪＡ（農協）の力が強い。安倍政権がＴＰＰで妥協すれば、固定票の “農協票”
が非自民候補に流れるのは間違いない」（農業関係者）

それでなくても、今回の補選は、政治とカネの問題で徳田毅衆院議員が辞職した
ことが発端で、「自民公認の金子万寿夫（６７）には逆風」（地元記 者）だ。
民主党を離党した無所属の打越明司（５５）は「政治とカネが最大の争点」と訴
えている。

■現地入りが裏目になる可能性も

で、最後の週末の１９日、安倍首相が金子の応援に入ることを決めたのだが、こ
れぞ、危機感の裏返しだろう。しかも、安倍が奄美でも演説する。

「鹿児島２区は、鹿児島市の一部などの九州側と奄美群島に分けられますが、奄
美では『金子候補には入れない』という声が少なくない。毅の父親で徳 洲会創
業者の徳田虎雄・元衆院議員は、自民党の保岡興治・元法務大臣と“保徳戦争”と
呼ばれる壮絶な選挙戦を繰り返してきた。そのため保岡が鹿児 島１区に国替え
したあとも、敵対心が残っていて、『保岡派県議だった金子には入れない』とい
う拒絶反応があるのです。ここは保徳戦争で選挙に行く 習慣が定着していて、
投票率は県内でも非常に高い。安倍首相が足を運ぶのは徳田票の目減りを抑える
ためでしょうが、奄美はサトウキビが主要作物で すから、ＴＰＰで妥協した首
相の応援が逆効果になる可能性もありますね」（地元記者）

　自民党の原発再稼働容認姿勢もマイナス要因だ。県内の「川内原発」が再稼働
第１号になる可能性が高いことから、県内外の脱原発派が動き出してい る。参
院選で１７万票も得票した三宅洋平らが１９、２０日に奄美などで「選挙フェ
ス」を開催する予定で、山本太郎参院議員の「新党ひとりひとり」 が擁立、脱
原発を宣言した有川美子（４２）を応援する。安倍への逆風は凄まじい。

（転載終わり）

③オバマ訪日の「お土産」に差し出されるＴＰＰの聖域

2014年3月26日 日刊ゲンダイ【高野孟の「永田町の裏を読む」】
　
ＴＰＰは、２月のシンガポール会合が不調に終わった後、すっかりマスコミの話
題から遠ざかっているが、与野党の農水系議員は、４月下旬のオバマ米大統領の
訪日に向けて安倍晋三首相が思いきった妥協に出るのではないかと警戒を強めて
いる。

「安倍は集団的自衛権の解禁をオバマへのお土産にしようとしてきたが、公明党
が反対論でまとまり、自民党内からも慎重論が続出で、４月までにはと うてい
間に合いそうにない。といって、何もお土産なしで帰すわけにはいかないから、
農産物の関税で大幅譲歩してオバマの歓心を買おうとするに違い ない」と、某
議員が指摘する。

　実際、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、コメ、麦など穀物、乳製品、砂
糖、牛肉・豚肉の農産品の重要５分野の関税について協議するため、日米 の実
務者協議を２７日にワシントンで開くと発表した。また３１日には自動車分野に
ついての事務レベル協議も開かれる。本会合再開のメドが立たない 中、２国間
交渉で日本をねじ伏せようという米国の焦りが透けて見える。農産物の重要５分
野を“聖域”とすることを条件にＴＰＰに参加するという自 民党の選挙公約は、
もはや風前のともしびといえる。

これとの関連で農水族が注目しているのは、４月上旬のアボット豪首相の来日で
ある。同首相はこの機会に、かねて交渉を重ねてきた日豪経済連携協定
（ＥＰＡ）を合意に持ち込みたいとの強い意向を持っており、その露払いとして
ロブ貿易相が２５日に来日、林芳正農相らと会談する。ところがこの交 渉に臨
む豪政府の態度は強硬で、「重要５分野のすべてで市場アクセスの改善を」と主
張している。とりわけ牛肉については、現在は３８．５％の牛肉 関税を半分以
下、つまり２０％を切るところまで下げろと要求していて、日本側の「３０％前
後までなら」という妥協案とは隔たりが大きい。日本とし ては、牛肉などであ
る程度譲ってもコメだけは例外とすることを何とか豪州に認めさせる作戦のよう
で、それは昨年妥結を見た韓豪自由貿易協定 （ＦＴＡ）で韓国がコメや脱脂粉
乳などを自由化の例外とさせることに成功した前例があるからだ。

このように、日豪ＥＰＡでは、コメさえ守れれば牛肉など他の聖域は一部明け渡
しても仕方がないという“実績”が作られようとしている。それをス テップに米
国にはもっと大胆に屈服して、批判に対しては「コメの聖域だけは確保したじゃ
ないか」と開き直ろうというのが安倍の魂胆ではないか。

▽〈たかの・はじめ〉　１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　
ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

報道ステーション せっかく取材したのに東京の汚染は全面カットだった

報道ステーション せっかく取材したのに東京の汚染は全面カットだった!（とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/445.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 13 日 10:42:17: igsppGRN/E9PQ






報道ステーション せっかく取材したのに東京の汚染は全面カットだった!
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7630199.html
2014年04月13日10:20　とある原発の溶融貫通(メルトスルー)


以下は，人民新聞オンラインさんからの引用です。


========================================================


「無いこと」にされている関東の子どもの健康被害


川根…「放射能防護プロジェクト」に参加している三田茂さんという医師がいます。この３月に小平市の病院を閉院して、東京から岡山へ移住することを決断されています。今年３月11日に、『報道ステーション』で古舘伊知郎さんが甲状腺がんの特集をやりました。古舘さんは三田先生にも取材に行っています。


三田医師は、東京・関東の子どもたちの血液、特に白血球の数値が低くなっている、と明らかにしました。それは柏市や三郷市のようなホットスポットだけでなく、埼玉市や川崎、横浜、相模原の子どもたちの数値も悪くなっている、と指摘しました。


話を聞いた古舘さんたちは驚いて、「先生の名前と顔が出るが、話していいのか」と聞きました。三田先生は「大事なことだから、きちんとした良い番組を作ってくれるなら出して構わない」と、ＯＫを出しました。ところが、数日後に連絡が来て、「実は東京が危ないということは報道できない」と、全面カットになったそうです。福島だけの問題になってしまいました。


三田先生は、他の医師にも「甲状腺エコー検査機器を共同で買って、治療し直しましょう」と呼びかけているのですが、反応がない。多くのテレビ局や新聞社からも、「東京の子どもの健康問題はどうなっているんだ」と取材を受けていますが、一本の記事にも番組にもなっていません。今のマスメディアは、「東京は安全だ、危険なのは福島だ」という情報操作がなされているのです。



川根眞也さん


人民新聞オンライン 2014/4/10更新
http://www.jimmin.com/htmldoc/151101.htm


========================================================










東京からの避難を勧める声
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7571391.html


　

コメント




01. 2014年4月13日 13:50:10 : F1rdEGEFlo
もう日本の大手メディアは死んでるのも同然に！ドイツとフランスとカリフォルニアに期待しようよねーーー。



02. 佐助 2014年4月13日 18:13:06 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
日本の大手マスメディアは，すでに社会の木鐸としての機能を捨てています。「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。それも各社は競って創作して大嘘を報道しているのである。
大手マスメディアは「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。そして政府とメディアの官報複合体は、決して本当のことを国民に知らせないのです。バカ国民は何も気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からないと逃げている。

日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメの報道，国民を騙し続けるメディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。驚いたヤクザまでが最近では，大手マスメディアを批判している。

大手マスコミはＣＩＡの餌食になり国民の25％はまだマジックから解けていませんが，だが大マスコミの正体が徐々に国民は気づき始めています。馬脚を露す，包み隠していた事柄や正体が現れ，化けの皮がはがれるとはこのことなんでしょうか。

昨今の大手マスメディアにおいて、政治的利害関係やしがらみがからまったために人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、やがてふみにじられてゆく姿を見るのは悲しいことである。

市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。