私たちの命と未来支える水・種子・教育

私たちの命と未来支える水・種子・教育
種子法廃止が突然浮上して、審議も十分に行わないまま国会に廃止法案が提出され、可決されてしまった。

水道法改定案も国会に提出された。

こちらは審議未了で継続審議になったが、臨時国会で法改定が強行される恐れが高い。

国内で十分に論議された形跡がないのに、突然、政府から立法提案される。

十分な国会審議の時間も確保せずに法改定を強行してしまう。

誰が、何の目的で、このような行為を指揮しているのか。

きわめて重大な問題である。

種子法については、オールジャパン平和と共生顧問の山田正彦元農水相が

『タネはどうなる？！
　－種子法廃止と種苗法運用で－』
（サイゾー出版）
https://amzn.to/2Lsr8nQ

を出版され、詳細を解説くださっている。

これと同様にきわめて重大な意味を持つのが「水道法改定」だ、

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）
https://goo.gl/s3NidA

のあとがきに次のように記述した。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。

日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。

このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。

自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」

水と種子は、私たちの命を支える根源的な存在である。

水と種子を利用することは、生命体としての人間の、天から賦与された「自然権」である。

その「水」と「種子」を私的に独占し、「水」と「種子」への人間のアクセスを人為的に制限する行為は、天に対する冒涜行為である。

安倍内閣は２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加方針を表明した。

政権発足をもたらした２０１２年１２月の衆院総選挙で、安倍自民党はＴＰＰにどのようなスタンスを示していたのか。

「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す！！自民党」

これが、自民党の選挙用ポスターに大書きされた文字だった。

「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」

という言葉は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の重要五品目の関税は守ることだと理解されていた。

また、自民党は公約として、６項目の事項を明示した。

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」

http://goo.gl/Hk4Alg

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、国会、内閣、司法の三権を独占支配する『独裁国家』である！

日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、国会、内閣、司法の三権を独占支配する『独裁国家』である！

この『独裁国家・日本』を誕生させたのは、米国支配階級が起案し1947年に施行した『日本国憲法』である。

『日本国憲法』は、日本敗戦後に米国支配階級の代理人マッカーサー連合国軍総司令官が起案し1947年に施行したものである。

『日本国憲法』は、現在まで一度も改正も修正もされていない。

米国支配階級は一見すると"民主的で近代的"な憲法を起案し施行した。
しかし憲法の条文を細かく見ていくと、彼らが目的である日本の『植民地支配』のために憲法に仕掛けた『謀略』が巧妙に隠されていることがわかる。

しかし、ほとんどの日本人はこの『謀略』に気づいていない。

▲ ポイント1

『日本国憲法』は、以下の５つの『立派な基本理念』を掲げている。

① 主権在民

② 民主主義

③ 反戦平和

④ 個人の自由と基本的人権の尊重

⑤ 隣国との平和的共存

▲ ポイント２

『米国支配階級』は、『日本の植民地化』の目的実現のために『日本国憲法』の中に5つの『立派な基本理念』を破壊する『自爆装置』を巧妙に仕掛けた！

▲ ポイント 3

5つの『自爆装置』とは何か？
① 『象徴天皇制』が『主権座民』の理念を破壊する!

『米国支配階級』は、『日本国憲法』第１条で国民が直接選挙で選べない血族継承の『天皇』を『国民統合の象徴』として国民の上に置いた。

『謀略』目的は、戦前の『大日本帝国憲法』と同じく本当の意味の『主権在民』を破壊するためでった。

②
『議院内閣制』と『最高裁長官任命権』が『民主主義』の理念を破壊し『内閣総理大臣独裁』を実現させた！

『議院内閣制』とは、衆議院の議席の過半数を占める政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に任命される制度である。

この制度は一見『民主的』に見えるが、実際は内閣総理大臣が国会と内閣を同時に支配・管理する『独裁』を生み出した。

更に米国支配階級は、『日本国憲法』第６条第２項によって『天皇』の名で内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えた。

その結果米国支配階級は、日本の日本の内閣総理大臣を国会と内閣と司法の三つの国権を支配・管理する『強力な独裁者』に仕立て上げたのだ。

③ 『強大な軍隊・自衛隊』の存在が『反戦平和』の理念を破壊する!

日本は『日本国憲法』第9条1項『戦争放棄』と第2項『戦力不所持』『交戦権否定』に明白に違反した世界第5位の『強力な軍隊』を持っている。

この強力な軍隊の存在が『日本国憲法』が掲げる『反戦平和』の理念を破壊している。

④ ポイント 4
『公共の福祉に反しない限り』との憲法規定が、『個人の自由と基本的人権の尊重』の理念を破壊した！

米国支配階級は、『日本国憲法』第12条『自由の権利』と第13条『個人の尊重』の中に、『公共の福祉に反しない限り』という文言を付け加えた。

その目的は『個人の自由と基本的人権の尊重』を『公共の福祉』の名で制限することだった。

⑤ ポイント 5

『戦争法』が『隣国との平和的共存』の理念を破壊する

自民党がカルト宗教・公明党=
創価学会と連立を組んだ安倍自公連立政権は、米国支配階級の要請を受けて『日本国憲法』第９条に明白に違反する『集的自衛権行使』を許可する『戦争法』を2015年に成立させた。

この『戦争法』の目的は、米国が起こす侵略戦争に日本を参戦させるためである。

▲ ポイント 6

『憲法裁判所』の不在が日本を『無法国家』にした！

米国支配階級は、『日本国憲法』第76条第2項で『特別裁判所は設置できない』と規定して『憲法の番人』である『憲法裁判所』を日本に設置できなくした。

日本は、『憲法の番人』が不在のために『憲法無視』『憲法違反』が常態化している『無法国家』である。

▲ ポイント 7

米国支配階級は憲法第7条『天皇の国事行為』の中で『天皇の国政行為』を『天皇の国事行為』と偽って『国会の召集権』(第2項)と『衆議院の解散権』(第3項)を『内閣総理大臣』に与えた！
その目的は、傀儡政党・自民党のか『内閣総理大臣』に『衆議院解散権』を与えて常に総選挙に勝利して日本の政治を独占できるようにするためである。

▲ ポイント 8

米国傀儡政党・自民党の内閣総理大臣が『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に明白に違反して『衆議院の解散権』を持てば、いつでも衆議院を解散して総選挙できるのであるから常に勝つのは当たり前なのだ。

米国傀儡政党・自民党が戦後70年以上にわたって2度の例外を除いて常に総選挙に勝ち続け日本の政治、行政、司法、経済、社会を独占支配してきた理由は、これである。

このことを指摘する日本の野党政治家、マスコミ、憲法学者、政治学者、評論家、市民活動家は、誰もいない。

▲ ポイント 9

米国支配階級は『日本国憲法』第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に明白に違反して『内閣は立法権を持っている』と大嘘をついて『内閣』に『立法権』を与えたのだ。

その目的は、傀儡政党・自民党が常に日本の政治を独占して米国支配階級の利益のために働けるようにするためである。

このことを指摘する日本の野党政治家、マスコミ、憲法学者、政治学者、評論家、市民活動家は、誰もいない。

【大日本帝国憲法】第1章【天皇】と【日本国憲法】第1章【天皇】を比較すれば日本国憲法の

【大日本帝国憲法】第1章【天皇】と【日本国憲法】第1章【天皇】を比較すれば日本国憲法の【内閣総理大臣】が大日本帝国憲法の【天皇】と同じ『重大な国家権限』を持つように仕組まれていることがよくわかる！

【大日本帝国憲法】の天皇はすべての世俗的権力(①国の統治権②軍の統帥権③立法権④議会招集権と解散権⑤非常大権(戒厳令発布)⑥開戦権)を一人で独占するように規定されていた。

更に天皇を【大日本帝国憲法】第3条にて神聖不可侵の【生き神】に祭り上げて【全知全能の神=天皇】を全国民に強制したのである。

▲なぜ【大日本帝国憲法】の中に【内閣総理大臣】の規定がないんか？

なぜならば、【大日本帝国憲法】が規定した日本の天皇は【全知全能の神】として国家元首とともに実際の政治を行う【内閣総理大臣】をも兼務していていたからである。

わざわざ【大日本帝国憲法】の中に【内閣総理大臣】の規定を書く必要は一切なかったのだ。

しかるにGHQ（米国支配階級）は1947年に施行した【日本国憲法】で【天皇】を国事行為のみを行う【象徴】にして一見戦前の天皇と分離した形にしたが、実際は【象徴天皇】と【国会の承認】の名のもとに【内閣総理大臣】に『重大な国家権限』を独占するように仕組んだのである。

すなわち、GHQは【日本国憲法】の条文を謀略的に操作して【内閣総理大臣】に【天皇の名】と【国会の承認】を口実に【大日本帝国憲法】と同じ以下の『国家権限』を独占するように仕組んだのである！

①国の統治権

②軍の統帥権

③立法権

④議会招集権と解散権

⑤最高裁長官と最高裁判事の任命権

【関連情報1】

▲1890年施行の【大日本帝国憲法】第1章【天皇】の規定！

①第1条:大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する。

②第2条:皇位は、皇室典範の定めるところにより、天皇の男系男子が、これを継承する。

③第3条:天皇は、神聖であって、侵してはならない。

④第4条:天皇は、国の元首であって、統治権を総攬し、この憲法の条規により、これを行う。


⑤第5条:天皇は、帝国議会の協賛をもって、立法権を行使する。

⑥第6条:天皇は、法律を裁可し、その公布及び執行を命じる。

⑦第7条:天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。

⑧第8条:天皇は、公共の安全を保持し、又はその災厄を避けるため、緊急の必要により、帝国議会閉会の場合において、法律に代わる勅令を発する。

この勅令は、次の会期において、帝国議会に提出しなければならない。もし、議会において承諾しないときは、政府は、将来に向かってその効力を失うことを公布しなければならない。

⑨第9条:天皇は、法律を執行するために、又は公共の安寧秩序を保持し、及び臣民の幸福を増進するために必要な命令を発し、又は発させる。ただし、命令をもって法律を変更することはできない。


⑩第10条:天皇は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げるものは、各々その条項による。


⑪第11条:天皇は陸海軍を統帥する。

⑫第12条:天皇は、陸海軍の編制及び常備兵額を定める。

⑬第13条:天皇は開戦を宣し、和平を講し、各種条約を締結する。　

⑭第14条:天皇は戒厳令を宣告する。

⑮第15条:天皇は、陸海軍の編制及び常備兵額を定める。

⑯第16条:天皇は、大赦、特赦、減刑及び復権を命ずる。

⑰第17条:　摂政を置くときは、皇室典範の定めるところによる。
摂政は、天皇の名において大権を行う。

【関連情報2】

▲1947年施行の【日本国憲法】第1章【天皇】の規定！

① 1条:天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であっって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく
②第2条:皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

③第3条:天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

④第4条:天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

⑤第5条:皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

⑥第6条:天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。→【大日本帝国憲法】第10条『天皇は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げるものは、各々その条項による』と同じ！

２
天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。→【大日本帝国憲法】第10条『天皇は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げるものは、各々その条項による』と同じ！

⑦第7条:天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために左の国事に関する行為を行ふ。
一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

二　国会を召集すること。→【大日本帝国憲法】第7条『天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる』と全く同じ！

三　衆議院を解散すること。→【大日本帝国憲法】第7条『天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる』と全く同じ！

四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七　栄典を授与すること
。
八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

九　外国の大使及び公使を接受すること。

十　儀式を行ふこと。

⑧第8条:　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』

宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第9章『ドルの急所と金の得意技』より抜粋

①通貨は「債務通貨「と「不債務通貨「に分類できる。「債務通貨は、現在主要先進国で流通している不換紙幣(金貨との交換が保障されていない紙幣)のことであり、政府、企業、個人の債務を「通貨化」したもの。米ドルがその典型的な例である。

②米ドルは債務発生と同時に生まれ、債務返済と同時に廃棄される。流通している全ての米ドルは一種の「借用証」であり、その借用書は毎日金利を発生させ、絶えず膨張している。この天文学的数字の金利収入は一体誰のものか。当然ながらこの金利は米ドルを創出する銀行システムに帰属することになる。

③「債務通貨「の1つである「債務ドル」から派生する権利は現有のドル通貨総量以外に新たに生まれるものであるから、新たにドル紙幣を創出する必要が生じる。言い換えれば、借金が多ければ多いほど、もっと借金する必要が出てくる。

④債務と通貨をリンクさせた結果、「債務」が完全に排除されるか、債務から派生する金利の重圧で経済システムが完全に崩壊するまで、債務は永遠に増え続ける。債務の通貨化は、現代経済における潜在的不安定要素の1つであり、将来から借金して現在の需要を満たすことになのだ。中国で言うところの「寅の年に卯の年の米を食べる」とはまさにこのことなのだ。

⑤一方、「非債務通過」は金貨や銀貨がその代表的なものだ。「非債務通貨」は人の許諾に依存せず、人類が蓄積した労働の成果である富を表象し、数千年にわたる社会の発展によって自然と進化してきたものである。「非債務通貨」はいかなる政府の力も必要とせず、時代と国境を越えた最終的な支払い手段である。通貨の中で、金貨、銀貨は「実際に保有する」ことを意味し、不換紙幣は「借用書+承諾」を意味する。両者の価値は根本的に異なっている。

⑥中国の人民元は両者の中間に位置している。人民元にも「債務化」の要素が含まれるが、人民元の主体は、過去に完成した「製品」「サービス」を表した尺度である。人民元を発行する場合、米ドルのように国債を担保にして私有中央銀行が発行するわけではない。ある個人の懐に巨額の金利が入るような事はない。このように考えると、人民元は金貨や銀貨により近いものといえよう。
⑦しかし、人民元は金銀の裏づけがないため、不換紙幣の基本的属性も有しており、政府の強制力によって貨幣価値を保つ必要がある。西側の法定通貨制度、とりわけ米ドル制度の本質を理解することは、将来、人民元の改革を行う際の参考となろう。
　　　　　　　　　　　　　
☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第89回朗読 (2018.08.20)

第9章　ドルの急所と金の得意技　P311-P351

すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。

商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁　ロバート・ハムフィー

●デりバティブ市場の「胴元商売」(P325-328)

報道特集』が日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに！

報道特集』が日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに！ 安倍政権の歴史修正主義と公文書改ざんの原点

2018.08.15 Litera

http://lite-ra.com/2018/08/post-4190.html

『報道特集』が日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに！
安倍政権の歴史修正主義と公文書改ざんの原点の画像1 TBS公式HPより

戦後73年が経ち、今年も8月15日を迎えた。今夏も各メディアで戦争を振り返る企画が組まれているが、8月11日に放送された『報道特集』（TBS）の「戦争と記録
大量焼却のワケ」はまさに、現在につながる問題を鋭くえぐった特集だった。

第二次世界大戦における日本の加害事実や戦争責任について言及すると、歴史修正主義にまみれた安倍応援団やネトウヨは、アメリカやソ連の一方的な主張や資料に基づくでっちあげなどとがなり立てる。実際は日本兵の証言などもありそれ自体ウソなのだが、しかし日本の加害や戦争責任の全貌を見えづらくした要因は、日本にこそある。

それは、敗戦直前、日本政府や軍が責任逃れのために戦時資料の焼却処分を行ったからだ。

ポツダム宣言受諾後の8月14日に閣議決定された焼却命令は、東京だけではなく、地方にまでおよんだ。『報道特集』ではその一例として、広島県福山市に残されていた8月17日に焼却された書類を記したリストを紹介。そこには、徴兵関係や日中戦争に関する書類が焼却されたと記されており、また、番組では軍人名簿が焼かれたことで、恩給の給付に支障をきたした地方自治体があるとも紹介されていた。
『報道特集』は加えて、実際に焼却に携わった人からの証言も複数紹介している。

まず、逓信省航空局で暗号を翻訳する業務についていた前沢正己氏は、上司の命令によりありとあらゆる資料を防空壕のなかに入れて焼却処分したと語る。それは電話帳まで燃やすという徹底ぶりで、焼却には2日ほどの時間をかけ、防空壕のなかの空気が足りなくなってなかなか燃えずに大変だったと振り返る。

戦争に関係する書類を燃やしていたのは、役所だけでなくメディアも同様だった。同盟通信の写真部に勤めていた渡辺清氏は、上司からの命令があり、日比谷公園で書類を焼却するよう言われたと証言している。ちなみに、焼却する理由について上司から説明はなかったという。

終戦当時内務省の官僚だった故・奥野誠亮元法相は後年、公文書焼却の指示についてこう明かしている。

「ポツダム宣言は「戦犯の処罰」を書いていて、戦犯問題が起きるから、戦犯にかかわるような文書は全部焼いちまえ、となったんだ。会議では私が「証拠にされるような公文書は全部焼かせてしまおう」と言った。犯罪人を出さないためにね。会議を終え、公文書焼却の指令書を書いた」（読売新聞2015年8月11日）

番組でも「戦犯処理されたら気の毒だから、犯罪人を出さないようにするために公文書を焼けと言った」と会見で語る奥野の映像を紹介している。

ようするに、終戦直後に各所で急きょ書類が燃やされたのは、戦争責任の追及を免れるためであり、戦争犯罪に関する証拠を隠ぺいしようとする意図からだった（1946年1月3日にはGHQから復元命令を出されている）。

ノンフィクション作家の保阪正康氏は番組内のVTRに出演し、終戦直後に行われた公文書の焼却は、自らの保身や責任逃れのために行われた「後世の人間に対する侮辱」とこう評価した。

「後世の人間に対して、この戦争を客観的に検証しろということの放棄。私たちの世代への侮辱だと私は思っています。次の世代への侮辱ですね。次の世代は、戦争について歴史的な検証をする必要がありますね。そこから逃げたわけですね。僕はこの罪のほうが大きいと思う」
安倍政権の公文書改ざんと歴史修正主義は同根でつながっている

現在82歳で、戦争を知る世代の毒蝮三太夫氏も怒りを滲ませた。戦争に関する資料が隠ぺいされたことにより、子孫たちに正しい歴史を伝えることができなくなったからだ。

「戦争っていうのはこんなに悲惨で、こんなにむごいもので、狂ったように相手を殺すんだということをね、いま我々は言っていかないと。運が良かっただけですよ、知らなかったのは。自分の歴史というのを糧として生きてるんだもんね。だから、書き残すとか振り返るというのはとっても大事ですよね。それが正しくなければ、非常にゆがんだ報告が残るわけでしょ」

まさに、この廃棄処分が歴史を歪め、歴史修正主義を生み出す温床となっている。実際は、日本軍の残虐な行為を証明する旧日本軍兵士の証言や、戦時記録も僅かに存在するが（たとえば、中曽根康弘や故・鹿内信隆元産経新聞社長の日本軍による慰安所運営に関する証言など）、公文書がほとんど残されていないのをいいことに、歴史修正主義者たちは「証拠がない」などと主張しているのだ。

繰り返しになるが、日本の戦争責任や加害の実態の全貌を見えづらくしている最大の要因は、責任から逃れるために公文書という一級の第一次資料を破棄するという、日本のあまりに卑怯な行為だ。

しかも、この都合の悪いものは捨ててしまえという卑怯なやり口は、現在にもつながっている。毒蝮氏は先の発言のあと、こう付け加えていた。

「改ざん。よくいま平気でやるような時代になった。怖いね」
毒蝮氏が指摘している通り、安倍政権下の日本では、終戦前後の日本で行われたことと、そっくりな文書破棄や改ざんが次々と起きている。自衛隊の日報隠ぺいや森友学園に関する決裁文書の改ざんなど、公文書に関する前代未聞の不正行為が発覚している。

また、終戦直後の日本と現在の日本とでは、上に立つ人間が自らの保身や責任逃れのために公的文書を不正に扱うという点以外にも、もうひとつ共通点がある。TBS報道局の金平茂紀氏は、実際に公的書類焼却の現場に立たされたのは、組織のなかでも下のほうにいた人間であったことを指摘しながらこのように語った。

「破棄に関わっていた人たちが自分たちのことを『下っ端、下っ端』って言ってたでしょ。上の人が下の人に対して汚いことを押し付けるという構造は、まったくいまと同じ構造だと思うんですよね。森友のときも自殺した人というのは、いちばん現場に近い人だったんですよね」

公文書は言うまでもなく、為政者の私物などではなく市民の共有財産だ。それが改ざんされたり、破棄されるということは、同時代の社会の根幹を揺るがす問題であると同時に、さらに後の世代がのちに振り返って事実を検証することを阻害するものであり、これは人類史において多大な損害だ。そう考えると、安倍政権の公文書改ざんと歴史修正主義は根っこのところでつながっている。

安倍政権によっていまも現在進行形で“歴史の改ざん”が行われているという事実。戦争責任から逃れるために戦争の記録を焼き捨てたという事実。この2つの事実を私たちはもっと重く受け止めるべきだろう。

（編集部）

安倍政治が売国政治である決定的な証拠

安倍政治が売国政治である決定的な証拠
８月１８日は、漢字の米の字に因んで「コメの日」である。

山田正彦元農水相の新著

『タネはどうなる？！
　－種子法廃止と種苗法運用で－』
（サイゾー出版）
https://amzn.to/2Lsr8nQ

で詳細が明らかにされているが、日本の農業、食料が本当の意味での危機的局面を迎えている。

このような事態が生じているのは、安倍内閣がグローバリズムを推進するハゲタカ巨大資本によって支配されてしまっているからである。

種子法は日本国民の生存にとって極めて重要なコメ、麦、大豆などの主要農作物について、優れた種子を開発し、その種子を農家に安価に安定的に供給できるよう、国家が全面的に関与、管理することを目指して存在してきたものだ。

しかし、種子ビジネスの拡大を狙うハゲタカ資本にとっては、この制度・法律が邪魔である。

このことから、安倍内閣は突如、種子法の廃止を閣議決定し、十分な国会審議も行わずに法を強硬に廃止した。

他方、種苗法の運用では、これまで原則として農家が種子を自家採種できるとしてきたものを、原則として自家採種を禁止する方向に転換する方針が示されている。

法改定も視野に入れていると報じられている。

これも動機はまったく同一である。

種子ビジネスをグローバルに展開するハゲタカ巨大資本は、日本市場に狙いを定めている。

こうしたハゲタカ資本の利益追求行動から、日本国民の利益を守るのが、本来の政府の役割である。

ところが、安倍内閣は国民の利益を犠牲にしてはげたか巨大資本の利益を優先している。

日本の主権者は、安倍内閣の本質を見抜かなければならない。

国民の利益に反する行動を推進しているなら、主権者である国民はこの政権にＮＯを突き付ける必要がある。

「安倍一強」というメディアが流布するプロパガンダに流されては、わが身の利益を失う。

知識と意識を高く持つことが必要だ。

安倍一強と言っても、選挙で自公に投票している主権者は２０１４年の総選挙でも２０１７年の総選挙でも２４．６％に過ぎない。

二つの選挙の得票率が少数以下までピタリと一致していることが興味深い。

いずれにせよ、国民の４人に１人しか直接投票行動を示していない。

安倍内閣がなぜ日本の主権者国民に対して背信的な行動を示しているのか。

当初のＴＰＰは２０１６年２月４日にニュージーランドで米国を含む１２ヵ国によって署名された。

その際、日本と米国は、日米間の並行協議によって取り決めた事項をＴＰＰ協定の付属文書として署名した。

日米並行協議はＴＰＰが発効されなければ無効になるとされていたが、安倍首相は国会で、ＴＰＰの発効が不可能になっても有効であると答弁した。

安倍内閣特有のペテン師的な行動がＴＰＰ付属文書においても示されたわけだ。

この付属文書に重大な事項が記述されている。

タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」

このなかの「投資・企業等の合併買収　３．規制改革」の項目に以下のように記されている。

「日本国政府は、２０２０年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

「日本政府が、

日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、

定期的に規制改革会議に付託し、

規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」

と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。

文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。

発がん性で３２０億円賠償責任のラウンドアップ

発がん性で３２０億円賠償責任のラウンドアップ
日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。

８月１０日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる判断を示した。

訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして損害賠償を請求したものである。

訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、校庭の除草と整備のために、モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。

裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。

本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートもよくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられる。

モンサント社は１９０１年に米国ミズーリ州で創業された企業で、１９６０－１９７０年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。

枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。

そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。

そのモンサント社自体については、本年６月にドイツのバイエル社による買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。

モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。

安倍内閣は、主要農作物種子法（種子法）を突如廃止した。

政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。

世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。

国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。

そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。

そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。

しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれているのだ。

モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに対して世界中の専門家から疑義が示されている。

今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。

ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）は２０１５年にグリホサートを２Ａの発ガン性物質に分類した。

２Ａとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。

また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study（ＡＨＳ）は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病（acute myeloid leukemia、ＡＭＬ）との関連性に関する研究を発表した。

こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分であるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。

https://bit.ly/2IXR9dy

政府や地方自治体が禁止する国も増えている。

また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。

しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、１００円ショップでも販売されている。

背景には安倍内閣の姿勢がある。

厚生労働省は２０１７年１２月にラウンドアップの主成分であるグリホサートについて最大４００倍の大幅緩和を認める通達を出している。

さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分２，４－Ｄの大幅規制緩和の検討を始めている。

海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動かされているのかは明白である。

再聴聞と承認撤回迅速断行が副知事責務

再聴聞と承認撤回迅速断行が副知事責務
沖縄県知事選は９月３０日に実施されることになった。

告示は９月１３日。

当面の最大の焦点は沖縄県が埋め立て承認をいつ撤回するのかである。

政府は８月１７日にも埋め立てのための土砂投入に踏み切る方針を通告していたが、翁長前知事の急逝に伴い、土砂投入を先送りする方針を固めた。

同時に沖縄県に対しては埋め立て承認の撤回を延期するように要請していたことが分かった。

県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は、８月１１日に開催された土砂投入阻止の県民大会で、埋め立て承認撤回について、

「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」

と述べた。

土砂投入が実施されてしまうと、今後の法廷闘争において、「訴えに利益なし」の裁判所判断がもたらされやすくなる。

したがって、土砂投入の前に埋め立て承認を撤回して基地建設工事を確実に中断させることが必要である。

埋め立て承認の撤回は、本来、２０１４年県知事選で示された沖縄県民の総意を根拠に実行されるべきであった。

しかし、翁長前知事はその行動を取らなかった。

新たに知事選が実施され、この選挙の最大争点に辺野古米軍基地建設の是非を掲げれば、選挙結果によって民意を判定することができる。

この民意を背景に、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの県民意思が示されれば、新知事がこれを根拠に埋め立て承認を撤回するという考え方はある。

しかし、問題は知事選投票日までに政府が辺野古への土砂投入に踏み切る可能性を排除できないことが最大の問題である。

政府は台風襲来などの天候要因もあって土砂投入の時期を延期する姿勢だが、９月３０日の知事選投開票日まで土砂投入を行わないことを確約していない。

土砂投入が実行されてしまうことは、米軍基地建設を阻止するためのプロセスを踏まえると百害あって一利なしである。

他方、埋め立て承認撤回に際して、沖縄防衛局からの聴聞を実施したが、防衛局は再度の聴聞を求めている。

防衛局の要請に配慮しないことが、法廷闘争に移行した場合に、沖縄県側に不利に働くとの主張がある。

この点を踏まえれば、国が土砂投入の時期を先送りすることを踏まえて、沖縄県は再度の聴聞を迅速に行うべきだ。

その上で、可及的速やかに埋め立て承認撤回を断行するべきである。

しかしながら、埋め立て承認の撤回については、安倍内閣があらゆる手法を駆使して、これを阻止する工作活動を展開している疑いがある。

県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は８月１４日にも、防衛省、外務省に出向いて、安倍政権との「調整」を行ったとの情報がある。

安倍内閣としては、沖縄県による、土砂投入前の埋め立て承認撤回を、何が何でも阻止したいとの意向を有していると考えられる。

まずは、土砂投入開始の「実績」を打ち立てることが重要であるとの判断だ。

安倍内閣が謝花副知事に折衝して、土砂投入前、知事選前の埋め立て承認撤回を阻止しようとしている疑いが濃厚である。

辺野古米軍基地建設を阻止するための「オール沖縄」の体制には綻びが生じていた。

安倍内閣が利益誘導の姿勢を強めているために、保守勢力が「オール沖縄」から距離を置く行動を強めていたのである。

このことが「撤回」時期協議に影響する。

しかし、土砂投入前の撤回断行は既定路線であり、謝花副知事が腰砕けの対応を示すことは許されない。

法廷闘争に備えて二度目の聴聞を早急に実施し、土砂投入前の埋め立て承認を断行し、辺野古米軍基地建設をまずは中断させることが先決だ。

その上で、知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙にして県民の判断を仰ぐべきである。

謝花副知事が腰砕けの対応を示さぬよう、日本全体が注視しなければならない。

敗戦の現実を直視し敗戦の教訓から学ばぬ日本

敗戦の現実を直視し敗戦の教訓から学ばぬ日本
敗戦から７３年の時間が経過した。

明治維新から第二次大戦までの期間と敗戦から現在までの時間が等しくなった。

明治以降の１５０年が第二次大戦を境にちょうど二分されることになる。

白井聡氏は近著

『国体論 菊と星条旗』（集英社新書）
https://amzn.to/2Mh0naB

において、日本の国体の護持とは皇室を頂点とする国体から米国を頂点とした国体に転換しただけのものであるとの見解を示したと私は受け止めている。

敗戦後の日本が形式上の独立を回復したのは１９５２年４月２８日のこと。

しかし、独立回復は擬制的なものだった。

１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に日本は独立が回復することとされたが、この日に日本は日米安全保障条約を締結した。

日米安全保障条約とは日本の「独立」回復後も、引き続き米国軍が日本に駐留して特権を占有し続けるための条約である。

つまり、米国は１９５２年以降も一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ。

日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。

米軍は日本における治外法権を保持し続け、日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。

このことを改めて印象付けたのが、昨年１１月のトランプ大統領の訪日だった。

トランプ大統領は米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。

国境を重視するトランプ大統領が表向きの国境を経ずに日本に入国し、そのまま離日した。

トランプ大統領の訪日は日本の入管制度の外側で行われたのだ。

米国はいまなお横田基地経由で自由に日本への出入国を行っている。

名実ともに植民地の制度が維持されているのである。

日本の敗戦は１９４５年９月２日の米艦ミズーリ号場上における降伏文書への調印によって確定した。

米、英、仏、加、露の各国は９月２日を対日勝戦記念日としている。

旧ソ連は９月３日を対日戦勝記念日とし、中華人民共和国は９月３日を抗日戦争勝利の日と定めている。

日本では８月１４日にポツダム宣言受諾が決定され、終戦の詔勅が発せられた。

そして、翌８月１５日に、終戦の詔書を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送され、国民および陸海軍にポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が伝えられた。

日本では、この８月１５日を戦争終結日として、これを「終戦記念日」と称している。

「終戦記念日」とは、いかにも他人事の表現だ。

自分たちが実行した戦争で日本は敗戦した。

「敗戦日」とするべきであるし、敗戦が正式に調印されたのが９月２日であるから、敗戦日あるいは敗戦記念日を９月２日とするのが妥当である。

１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は形式的に独立を回復した。

ポツダム宣言第１２項には次の記述が置かれた。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

また、サンフランシスコ講和条約第６条には次の条文が置かれた。

（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

しかし、この条文には以下の但し書きが付された。

但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。

日本は敗戦からの７３年間、歴史の事実を直視することを避け続けてきた。

このことが、さまざまなひずみを引きずり続ける原因になっている。

『報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団と“お友達”か!?

『報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団と“お友達”か!?
局上層部は株主総会で『徹の部屋』安倍ヨイショを擁護

2018.08.12　Litera

http://lite-ra.com/2018/08/post-4184.html

『報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団とお友達か!?
局上層部は株主総会で『徹の部屋』安倍ヨイショを擁護の画像1

テレビ朝日公式HPより

先日、本サイトで配信した『報道ステーション』（テレビ朝日）の“政権批判をしなくなった問題”を伝えた記事は、大きな反響を呼んだ。

『報ステ』といえば、これまで、与党の乱暴な国会運営や政府肝いりの法案の危険性、さらには安倍首相やその周辺が推し進めている歴史修正主義などをたびたび批判。マスコミとして、権力の監視にしっかりと取り組む番組として知られていた。ところが、今年7月にチーフプロデューサーが交代してからというもの、そうした従来の政権批判や権力監視の報道がすっかりなりを潜め、当たり障りのないスポーツニュースなどをメインに扱うようになってしまったのだ。

既報のとおり、そのチーフプロデューサーとは桐永洋氏。『報ステ』は従来、チーフが退くと内部から新チーフが昇格することが多く、それによって番組の基本方針を継承してきたとされるが、桐永氏は最近まで同局の朝の情報番組『グッド！モーニング』のチーフを務めており、いわば“外部”から『報ステ』に送り込まれたかたち。テレビ朝日編成局関係者によれば、「桐永さんは編成局の経験もあり、上層部のおぼえめでたい人物。早河洋会長の子飼いという指摘も一部にある」という。

　そんなことから、桐永氏の抜擢と骨抜きとなった番組制作の背景には、安倍首相とべったりの関係で有名なテレ朝・早河会長による“政権忖度”があったのではないかとささやかれている。
しかも、桐永プロデューサーの政権批判放棄の姿勢はたんに早河会長にいわれて、というだけでなく、もっと積極的な意味合いがあるのかもしれない。

というのも7月29日に本サイトが『報ステ』の報道姿勢の変容を伝えたあと、ネット上で、桐永氏と安倍政権周辺との関係を指摘する声が相次いだのだ。まずひとつめは、桐永氏が自身のFacebookに、自民党参院議員の丸川珠代元五輪担当相とのツーショット写真を掲載していたという指摘だった。丸川議員といえば、いうまでもなく、安倍首相の“喜び組”としてスピーカー的役割を担い、デマによる原発擁護や野党攻撃、忖度質問などで、しばしば非難を集めている側近議員。丸川議員はテレ朝の元アナウンサーで桐永氏とは同期入社だというが、わざわざツーショットを掲載していたとすれば、少なくともその政治姿勢に批判的ではないということだろう。

さらにもうひとつ、桐永氏をめぐっては、信じがたい“SNS上の交友関係”も取りざたされている。あの準強姦事件を報じられた安倍官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏とFB上で「友達」になっていたという情報が拡散しているのだ。

いずれもいまは桐永氏がFBを閲覧できない状態にしているため、真偽は確認することはできないが、以前のFBのスクショらしきものがネット上に出回っている。

しかし、これだけの批判を浴びても、桐永氏は報道姿勢を変えるつもりはなさそうだ。たとえば7月30日、31日、8月1日も、例の自民党・杉田水脈衆院議員によるLGBTヘイトの問題をはじめとする政権に批判的なニュースを一切扱わなかった。いや、というよりも、政治報道自体がほとんどない状態で、甲子園や東京五輪などのスポーツ系の話題がメイン。言っておくが、これまでの骨太だった『報ステ』ならば、五輪について報じるにしても、酷暑問題などについての批判的な検証は欠かさなかったはずだ。

イージス・アショアの配備問題も放送予定に含まれながら放送されず

さらに、7月30日には、陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基の配備費用について、防衛省が4664億円になるという見通しを発表したが、『報ステ』は、これまでイージス・アショアの配備問題を継続して特集してきたにもかかわらず、その日の放送ではまったく触れようともしなかった。なお、イージス・アショアについては「“地上イージス”配備候補地の今」という企画が、8月2日の放送予定に含まれていたが、9日現在になってもいまだ放送されていない。

また、8月2日の放送では、他局の報道番組から一周遅れとも言うべきタイミングで、ようやく杉田議員のLGBTヘイト問題を扱ったが、じつはこの日は、自民党が「今後、十分に注意するよう指導した」などと公式見解を初めて発表した日。同日には安倍首相も「多様性を尊重するのは当然」などとコメントしている。

ようするに、そうした自民党と安倍首相の“いいわけ”とセットにすることで、はじめて『報ステ』は番組内で取り上げたということらしい。事実、西日本豪雨災害をめぐる「赤坂自民亭」の問題を振り返っても、TBSなどがいち早く報じるなかで、『報ステ』だけは1週間後の7月17日になってようやく紹介したのだが、その日もやはり、安倍首相が同日の参院内閣委員会に出席して「いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」と答弁したタイミングだった。こんどはテレ朝の報道局関係者が首を傾げて言う。

「杉田議員の件に関しては、現場からも『これはおかしいんじゃないのか』という声が漏れていると聞いています。現場のスタッフは7月27日の自民党前での抗議デモの模様をはじめ、関係者への取材もしっかり進めていたのですが、放送されたのがそれから1週間も後になった。普段は政府批判のデモをあまり取り上げようとしないNHKですら、デモ当日にその光景を報道していたにもかかわらず、です。上の“配慮”が働いたと思われてもしかたがない」（テレビ朝日政治部記者）

もちろん、現場は懸命に抵抗を続けている。8月6日の広島の原爆記念日の放送では、小川彩佳アナは現地へ向かい被爆者たちを取材。核禁止条約をめぐる政府の姿勢について批判的なアプローチで、その取材の模様はかろうじて放送された。また、長崎の原爆記念日である8月9日の放送でも、スタッフが複数の被爆者にインタビューをし「なぜ首相は挨拶で核禁止条約に一言もふれないのか」「毎年同じようなことを言って、前進させようという気が少しも見られない」という日本政府、安倍首相への怒りの声を伝えた。

報ステ』だけじゃない！親安倍一派によるテレ朝報道の骨抜き化が止まらない

だがそれでも、侵食するように『報ステ』の骨抜き化が進められているのは間違いない。事実、先日にはその広島で被爆者の声を取材した小川アナが番組を降板し、徳永有美アナに交代になることが発表された。小川アナは、古舘伊知郎がキャスターを務めていた時代、東日本大震災の直後から出演してきた番組の顔で、取材にも積極的に出かけ発言もリベラル。差別事件や政権の不正には厳しい発言もしていた。そんなところから、小川アナは現在の路線に抵抗を示した結果、とばされたのではないかという見方も流れている。　
また、10月以降の金曜日の放送ではMCの富川悠太アナもお休みとなり、スポーツやカルチャーを中心にした内容に切り替えられるという。

「おそらく、テレ朝上層部は桐永氏が安倍政権に批判的でないでことを知っていて、チーフプロデューサーに抜擢したんでしょう。番組トップや報道のメインのスタッフを親安倍派にすげかえれば、いちいち圧力をかける必要はなくなる。テレ朝では今、そういう人事が進行しています」（テレビ朝日編成局社員）

実際、先日のテレビ朝日の午前から午後にかけての情報番組『ワイド！スクランブル』でも、それを象徴する人事があった。露骨な安倍政権擁護を繰り返してきた“ネトウヨ局アナ”小松靖アナをメインキャスターに抜擢したのだ。

しかも、早河会長ら上層部はもはや“政権への忖度”を隠さなくなってきている。たとえば、6月のテレビ朝日の株主総会の場でも、早河会長をはじめとする上層部が露骨に“アベ友擁護”を繰り出す一幕があった。

それは、本サイトでも昨年報じた『徹の部屋』（AbemaTV）の問題について、株主から厳しい質問が飛んだときのこと。この問題をあらめて振り返っておくと、昨年の衆院選の公示日2日前の10月8日夜、テレ朝が出資しているインターネットテレビ・AbemaTVで、見城徹・幻冬舎社長がホストの番組『徹の部屋』に安倍首相が生出演。同番組で見城氏が「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」などとあまりに露骨なPRを展開したというものだ。

株主総会で「放送法違反」と追及されたAbemaTVの見城徹“安倍ヨイショ”

この問題ついては本サイトで詳しく取り上げてきた（http://lite-ra.com/2017/10/post-3528.html）が、今年6月のテレビ朝日株主総会のなかで、株主のひとりが同番組を「ひたすら安倍政権を礼賛する番組内容」「地上波なら間違いなく放送法違反」「公職選挙法に抵触しかねない番組」などと追及。AbemaTVにはテレ朝が40パーセント、サイバーエージェントが60パーセントを出資しており、同社の取締役会長に早河氏が就いていること、また、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を見城氏が、委員をサイバーエージェントの藤田晋社長が務めていることを念頭に、テレ朝側に対してAbemaTVの番組審査体制と見城・藤田両氏の放送番組審議会からの離脱の必要性を質したのだ。
ところが、こうした指摘を受けた早河会長らテレ朝上層部の対応はけんもほろろ。むしろ、安倍首相の“オトモダチ”である見城氏らをかばい、歯が浮くような賞賛の言葉ばかりで、たとえば、報道局長の篠塚浩取締役が「基本的にAbemaTV社の判断での放送」と開き直れば、両角晃一取締役は「（見城氏と藤田氏は）大変豊富な事業経験とその高い見識から番組審議会で毎回貴重なご意見を頂戴している」などと持ち上げた。一方、ふたりの言葉を継いだ早河会長からは興味深い発言もあったという。

「早河会長は『徹の部屋』のヨイショ問題について『AbemaTVが自主的な放送ガイドラインを作っている』としたうえで、『テレビ朝日としても放送法を遵守する立場として、ガイドラインに関する情報をAbemaTVに渡している』と話していました」（テレビ朝日中堅社員）

つまり、早河会長らテレ朝側は、選挙直前に露骨な安倍PR番組を垂れ流したAbemaTVに対し、その放送内容を事実上指導する立場にあるということを認めたのである。だとすれば、早河会長は一層、放送番組審議会委員長である見城氏の“暴走”を批判し、しかるべき処置をとらねばならないはずだろう。にもかかわらず、テレ朝側は総会で見城氏らをかばい、いまだに審議会という要職に置き続けているのだ。この総会での二枚舌こそ、今回の『報ステ』が政権批判をやらなくなった問題にも通じる、テレ朝上層部による安倍政権忖度のなによりの証左ではないのか。

こうした事実を鑑みても、やはり『報ステ』に起こっている“異変”は、早河会長率いるテレビ朝日全体の“安倍ファミリー化”の延長線上にあると思わざるをえない。古賀茂明事件や古舘降板事件など、これまで『報ステ』は様々な政治的圧力にさらされながらもギリギリのところで耐え、視聴者からその報道スタンスが高く評価されてきたが、いよいよ、限界まで押しつぶされるということなのだろう。

いずれにしても、このままでは「『報道ステーション』は死んだ」と言わざるをえない。この流れを食い止めるためには、視聴者ひとりひとりが番組とテレ朝に、まっとうな報道姿勢を求める声を大にしていくしかない。

（編集部）