メイン号沈没に酷似する韓国哨戒艦沈没事件

メイン号沈没に酷似する韓国哨戒艦沈没事件
米国は謀略と情報工作の宗家である。


韓国の哨戒艦が沈没した件について、副島隆彦先生が包括的な分析を示されている。副島氏は５月７日付に田中宇氏がメルマガ「韓国軍艦『天安』沈没の深層」で、「沈没した韓国哨戒艦と、米原潜が、撃ちあって両方ともが沈没したらしい。米原潜が今も沈んでいる」という報道を他に先駆けて行ったことを紹介され、膨大な情報を整理されたうえで冷静な分析を示されている。


米韓日は哨戒艦が北朝鮮の攻撃により沈没したこととして処理を進めているが、真実に反する可能性が高い。


米国には戦争を正当化する大義名分を用意する習慣がある。そして、その大義名分をしばしば捏造するという伝統を持つ。


①１８３６年のテキサスを巡るメキシコとの戦争においては、メキシコ軍の猛攻によってアラモ砦に立てこもった４０００の兵力が全滅された。このことから、「アラモを忘れるな」の合い言葉を用いてメキシコを奇襲し、テキサス独立を強行した。


②１８６１年から６５年に繰り広げられた南北戦争の後、米国では１６年間も共和党が政権を握ったが、選挙に際して共和党は南北戦争で亡くなった兵士の「血染めのシャツ」を打ち振って、「かつて銃を発射したように投票しよう」と呼び掛けたという。


③１８９８年の米西戦争では、キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が突然沈没し、米兵２６０人が死亡した。


原因は不明であったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディアが扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」であった。


しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではなく、軍艦内部の事故によることが判明した。


④第一次世界大戦において、米国は当初、中立を宣言していたが、ドイツの「無制限潜水艦戦」の開始宣言を受けて参戦を決定した。きっかけになったのがドイツ潜水艦によるイギリス客船ルシタニア号の撃沈であった。ドイツはイギリスの海上封鎖に対抗して潜水艦作戦を開始し、この結果、ルシタニア号が撃沈されたのである。米国人１２８人が死亡したことで、米国の対独感情が悪化したのである。


⑤１９４１年１２月８日の日本軍によるハワイ・パールハーバー攻撃に端を発する太平洋戦争では、よく知られているように、外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結通知が攻撃１時間後に米国国務省に届けられたために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。ＮＢＣラジオ番組を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用された。


しかし、日米開戦は副島隆彦氏が解明されているように、米国が仕向けた戦略上に発生したものである。パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在している。


⑥１９６４年に始まったベトナム戦争本格化の引き金を引いたのは、同年８月２日に北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった。ジョンソン大統領は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が本格化した。


しかし、１９７１年にニューヨーク・タイムズ紙が、この事件について、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したことを暴露した。米国の謀略であったことが明らかにされたわけだが、米国はこの事件を攻撃激化の「錦の御旗」として活用したのである。


⑦１９９０年８月２日の湾岸紛争、９１年の湾岸戦争。米国はイラクに対する軍事攻撃に踏み切った。米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的であったが世論の流れを変えたのはクウェート人少女の米国下院公聴会での証言だった。


ナイラと名乗るクウェート人少女は、イラク兵がクウェートの病院で保育器の赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道した。


しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容も曖昧なことが判明した。






以上紹介した事例は、東京女子大学教授油井大三郎氏の名著


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に多くを依拠しているが、米国の歴史はそのまま謀略と情報工作の歴史なのである。


⑧普天間問題を契機に日本国内で反米軍感情が一気に噴出したタイミングで表面化した韓国哨戒艦沈没が北朝鮮の攻撃によって生じたとの情報を、鵜呑みにすることは許されない。


⑨２０００年９月１１日の同時多発テロについても、多くの疑いが明らかになっている。ワシントン・ペンタゴンのビルに旅客機が衝突し、５層構造の建物の３層を貫通して大爆発したとされているのに、最大で５メートルの穴しか開いていない。


穴の表面で紙の電話帳が燃焼もせずに、ページをはためかせている映像もテレビカメラが映し出した。


９．１１の驚くべき真相も、いずれの日か明らかにされる日が来ると思われる。


米国が謀略と情報工作の宗家であることを、私たちはひとときも忘れてはならない。

沖縄・普天間基地問題の源流４

沖縄・普天間基地問題の源流４




「沖縄・在日米軍の『日本人は、皆死んで良い』戦略・・・沖縄・普天間基地問題の源流３」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/141716101.html



「小泉元首相の一族は、広域暴力団のメンバー」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/147365667.html



「人間の、クズ＝天皇　　　・・・沖縄・普天間基地問題の源流１」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/140162728.html



「ＣＩＡの資金提供で首相になった小泉・元首相・・・沖縄・普天間問題の源流２」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/140709249.html



「引退宣言した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107318894.html



「広域暴力団＝財務省幹部達の『闇ビジネス』」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110877184.html





　中国が、仮に台湾に軍事攻撃を行っても、米国は中国と戦闘は行わない。米国の最大の投資先が中国であり、最大顧客が中国であるためである。米国は台湾を「見殺し」にする。米国は、外交官を中国に派遣し、苦情を述べる程度であろう。

　北朝鮮の挑発で日本と北朝鮮＝中国が軍事的に衝突し、日本と中国が戦争になっても、事態は同じである。米国は中国投資から入手できる利益の方が、はるかに日本からの利益よりも大きい。

米国は日本を明らかに「見殺し」にする。

米国は、外交官を中国に派遣し、苦情を述べる程度であろう。


　沖縄で、たびたび米兵による女性への強姦事件が起きても、沖縄から米軍基地は無くならない。沖縄の人達自身が米軍基地で仕事を行い、そこで「飯を食べる」構造がある限り、米軍との「癒着関係」が基地撤去の障害になり続ける。

　沖縄に無税の経済特区を作り、アジア最大の金持ちである台湾の華僑に沖縄の経済開発を「担当してもらう」制度を整備すると、経済成長著しい中国への中継港として沖縄は発展する事になる。中国には、巨大タンカーが入港できる港湾が香港以外に無い。仮に、中国に大深度の港湾を建設しても、濁流の大河から流れ入る土砂が、即座に大深度の港湾を浅瀬にしてしまい、使い物にならなくなる。中国は、太平洋方面に出る直近の海上の島に、中継貿易港を依存し「持たなければならない」宿命を持ち、そこから逃れられない。この依存場所を沖縄＝日本に据える。

　現在、その中継港湾は日本の九州が担っているが、今後、中国が発展し続けると、日本の本州、北海道への物流をも担っている九州では、中国への恐ろしく膨大な量の「荷物をサバキ切れなくなる」。その事を一番、良く知っているのは、「中国への最大の投資家」である台湾の企業経営者達である。４方面を海に囲まれ、位置的に太平洋と中国の中継地点にある沖縄に港湾整備と無税の経済特区を形成する事によって、沖縄は太平洋の物流基地として大発展する。米軍基地への経済的依存は不要になる。

沖縄から米軍基地を撤去する経済的・現実的な基盤を作る事が出来る。

　こうして台湾経済と沖縄経済を一体化させ、相互に密度の高い貿易協定を締結する。この貿易協定に、東南アジアから台湾・中国間の海峡を経由する日本のシーレーン・航路の安全保障も組み込む。台湾そのものへの太平洋方面からの物資供給（軍需物資を含む）も、沖縄を経由するルートを開拓し、パイプを太くして行く。貿易協定に加え、沖縄と台湾との文化姉妹都市、さらには政治・軍事協定まで視野に入れる。

　もしも、中国と台湾が、軍事衝突すれば、台湾の経済力の基盤、そして市民生活と軍需用の物資基地である沖縄が台湾の「後方支援に回る」。台湾への補給路を「断つ」ためには、中国は沖縄への攻撃・侵攻・海上封鎖を「どうしても」行う必要が出てくる。孤島の台湾を単独で攻撃させないためにも、台湾の必要物資供給基地の「沖縄への分散・確保」は、台湾の財界人・政治家が、喜んで受け入れるであろう。アジア最大の金持ち＝台湾の華僑が、沖縄を自己の物資供給基地にする事を「喜んで実行する」。沖縄が経済的に大発展する最大の要因は、ここにある。

　中国が台湾を「潰す」ためには、沖縄を軍事・経済的に「攻め落とす」必要性がある状態を作り出す。しかし軍事的に、あるいは海上封鎖等の形で、中国が沖縄を「攻める」場合、アジア最大の軍事基地を沖縄に持つ米軍が、その攻撃を黙認する事は、有り得ない。沖縄への海上封鎖、攻撃は、そのままアジア最大の米軍基地への軍事攻撃・包囲網形成となる。アジア最大の米軍基地＝沖縄への攻撃に対しては、米軍は「メンツ」を賭けて徹底反撃を加えるであろう。

　沖縄を経由して、中国と台湾との紛争に米軍を「必ず引きづり込む」体制を立てる。台湾への攻撃には、沖縄という補給路を攻撃する必要があり、沖縄への攻撃は米軍への攻撃となる。

　中国が、米軍との軍事衝突を避けようと考えれば（それが常識である）、沖縄にも、台湾にも「手が出せない」構造を「作り出す」。これが日本にとっても、台湾にとっても最大の安全保障になる。この安全保障を維持するためには、世界最大の金持ち＝台湾華僑にとって沖縄は「生命線」となる。華僑は「死にもの狂い」で沖縄の経済開発を行うであろう。

　これは戦争の起こっていない通常時においては、沖縄が太平洋方面から中国への物流の拠点になる事を意味する。中国は「自分で自分の首を絞める」つもりでなければ、日本＝沖縄に手が出せない。また中国の対東南アジア戦略においても、日本＝沖縄からの苦言に従わなくてはならなくなる。日本が大国・中国の「首を絞める権限を握る」必要がある。

地図を眺めて見ると、沖縄以外に、中国への巨大物流センターに成り得る海上の孤島は「無い」。従って「大国・中国を生かすも殺すも」沖縄＝日本次第、という経済構造を作る事は、「歴史的必然」である。大国の横暴を抑えるためには、小国が大国の「支配権」を握る必要がある。小国が主導権を握る時、世界に平和が訪れる。 中国は、現在、ミャンマー、アフガニスタン、パキスタンに海運基地を形成する準備・施工を既に開始しているが、政情不安定な、この地域から陸揚げされた物資を、さらに陸上ルートで中国本土に運搬する事には大きなリスクが伴う。特に後者の２国に関しては、ウイグル等で中国政府が弾圧を行っているイスラム教徒からの熾烈なテロのターゲットとして中国は狙われている。

　こうして、台湾にとっては、自国の必要物資入手ルートの「分散確保」のためにも、また対中国貿易の中継港としても、そして中国による台湾への軍事侵攻に対しては絶対に米軍に守ってもらえるという「確約」を入手するためにも、沖縄の大規模経済発展が「どうしても必要」になる。沖縄の経済発展は、世界最大の金持ち＝台湾華僑の「生命保険」となる。保険金は大きいほど安全度が高くなる。高い保険金には、高い掛け金が必要である。ビジネスマン＝華僑は、当然それを理解している。華僑は、自分の命を守るため、必死で沖縄に「保険の掛け金」を投資する。

　沖縄が米軍基地へ依存する経済構造は完全に克服される。沖縄が、中国、台湾、東南アジア、さらには南下して、ポリネシア、ミクロネシアとの交易で生きて来た、古来からの琉球文化圏・経済圏の復活である。

沖縄は現在、日本の「植民地支配」の下にある。

沖縄は、この琉球文化圏を経済的に堅固なものとした後、日本から独立する。

日本人が、中国によるチベットの「植民地支配」を批判する以上、また日本人が他人の暴力を批判しながら、自分の暴力には「眼を閉じる」恥知らずでないならば、日本は沖縄と北海道を「植民地支配」している現状を撤回すべきである。

日本のことを日本人が決定できない悲しい現実

日本のことを日本人が決定できない悲しい現実
普天間問題をめぐる混乱を突き詰めて考察すると、


「この国を支配しているのは誰であるか」


という問題に帰着する。


私も辺野古を訪問したことがある。


この美しい海、かけがえのない大自然を破壊して巨大軍事基地を建設することに賛成する日本人がどれだけいるのか。


経済振興というが、経済を振興するなら別の方法を考えればよい。


沖縄の辺野古の海を破壊して巨大軍事基地を建設したいのは米国だけである。日本人で積極的に賛成するのは、金魚のフンのように米国に追従する者だけである。


消極的な賛成は、経済のためのやむを得ない選択であるにすぎない。


鳩山総理の致命的な誤りは「抑止力」を辺野古移設の根拠としたことである。


この主張では、辺野古案の必然性が簡単に粉砕されてしまう


「抑止力」が絶対的なものであれば、その主張は正当である。しかし、「抑止力」は絶対的な基準でない。しかも問題は、沖縄海兵隊の抑止力が、専門家の間で共通認識として認められた、標準的な基準でもなかったことだ。


海兵隊の主要任務は有事の際の米人保護にあり、海兵隊の存在により、日本の安全保障が確保されるとの類いのものではない。


ニセモノを高額でつかまされた被害者が、しかし、こんな立派な鑑定書が付いている。鑑定書にはン億円の価値と書いてあると泣き言を言う。しかし、その鑑定書そのものが単なる創作物であったことが分かる。こんな話だ。


米国は日本に多数の代理人を送り込んでいる。送り込んでいるというよりは、日本人のなかから適宜、代理人を選定して使命を与えている。鳩山総理の考えを変えるにも多くの代理人が用いられたと思われる。


そもそもの間違いは、日本の旧体制＝旧政権が米国との間で、辺野古の海を破壊する巨大軍事基地建設に合意してしまったことだ。


鳩山総理が批判を浴びているのは、結局、この案に戻ってしまったからである。つまり、そもそもこの案を策定した人々も同時に批判の対象になっていることを見落としてはならない。


自民党は鳩山政権を批判するが、筋違いも甚だしい。また、旧体制が辺野古海岸破壊軍事基地建設案を決定したときに自民党に所属した議員が、いま鳩山総理を批判するのもおかしい。


この問題の出発点は、旧政権が決めた辺野古海岸破壊軍事基地建設が日本の主権者の意思に反していることにある。この点を忘れてはならない。


鳩山総理が、日本政府が一方的に沖縄に押しつけてきた多大の負担について、日本の全国民が認識し、考察する機会を作り出したことは重要な功績である。


沖縄県名護市では本年１月に市長選が行われた。市長選では基地移設拒絶を公約に掲げる稲嶺進氏が当選した。


４月２５日には沖縄で県内移設反対の県民大会も開かれた。


マスメディアも、沖縄県民の県内移設反対の行動を「民意」として紹介してきたのではないか。


一度日本政府が米国政府との間で決定した合意であっても、政権が代わり、日本国民の総意として県内移設拒絶を決定するなら、日本政府は米国政府にこの決定を伝達すればよいのだ。


米国は激怒するかもしれない。


場合によっては日米安全保障条約廃棄に進むかもしれない。


日本は、当然、あらゆる可能性をあらかじめ考えておかねばならない。


しかし、すべての可能性を考慮したうえで、辺野古への移設を中止すると日本が決定するなら、それは最終決定である。日本のことについて決定する権限は日本にある。日本における主権者は日本国民である。


鳩山総理は「最低でも県外」と明言して総選挙を戦った。国民は鳩山政権を樹立した。鳩山総理はこの民意を背景に、普天間基地移設先変更を掲げて行動した。移設先決定期限は本年５月末と定められた。


さらに、鳩山総理は、決定に際しては、政府内、地元住民、米国、の三者の合意成立が必要であると述べた。５月１４日には、地元の合意を確保することが米国との合意を得ることよりも優先されると述べた。


しかし、これらの必要不可欠なプロセスをすべて飛ばして辺野古に１８００メートルの滑走路を建設することが日米合意で発表された。


連立与党の福島みずほ党首が署名を拒絶するのは当然である。


辺野古に戻った理由について、鳩山総理からは「抑止力」以外の説明はない。


しかし、「抑止力」で納得する国民はほとんどいない。


突き詰めて言えば、結論を米国が決めたのである。






「抑止力」を根拠に辺野古に決定するためには、最低二つのプロセスが必要である。


第一は、海兵隊の日本駐留が「抑止力」の視点で日本にとって必要不可欠であることを日本の主権者国民が認めること。


第二は、海兵隊の日本駐留が「抑止力」の視点から日本にとって必要不可欠なものであることを前提としたうえで、その駐留先は沖縄県辺野古以外にありえないと日本の主権者国民が認めること。


この二つのプロセスがどうしても必要である。


また、強い米国を怒らしてはならないとの理由で辺野古案に回帰するなら、国民に対して、


「米国を怒らせる可能性があるから、米国を怒らせないために辺野古案に回帰する」


ことに賛成するかどうかを日本国民の意思を確かめる必要がある。これに対して日本国民が、


「米国を怒らせることは避けたいから辺野古でやむを得ない」


との意思を示すなら辺野古案に回帰することは正当化される。


日米合意では１８００メートル滑走路の文字が明記されたが、ヘリ離着陸用施設であれば、１３００メートルで十分であるはずだ。１３００メートルであれば、陸上部への建設の可能性が生まれる。


米国はオスプレイ配備を決めていると見られるが、オスプレイを配備する場合でも、運用方法の工夫により１３００メートル滑走路で必要は満たされるはずだ。


鳩山政権が普天間の危険除去を最優先するために米国に譲歩し、沖縄県辺野古への「暫定的な」移転を容認するというなら、ひとつの見識である。この姿勢で着地点を見出そうとするなら、辺野古での新施設建設を陸上部として、滑走路の長さを１３００メートルに短縮することを日本は強硬に主張するべきであった。


５月末までに決着が困難であれば、８月までの細目決定のなかに、滑走路の長さを組み込むべきであった。


今回の鳩山政権による日米合意の最大の欠陥は、決定案が米国の主張そのものであることなのだ。


つまり、決定したのは日本ではない。米国が決めたのだ。日本は合意内容の変更を打診したのだろう。ところが、米国に一蹴され、結局、米国の主張通りの案を決めたのである。


旧政権も米国の主張通りの決定をしたのだから、旧政権の決定時に旧政権側にいた人物に発言権はない。


日本の決定を日本ができない現実。


これが日本の現状なのだ。


「対米隷属の打破」


言うは易く行うは難い。


しかし、これを実現しなければならない。


「対米隷属の是非」


これを参院選の最大の争点とするべきである。


「企業団体献金の全面禁止の是非」が最重要の争点だと考えてきたが、この問題は匹敵する。


しかも、両者は驚くほどに重なるはずだ。


「対米隷属の排除・企業団体献金の全面禁止」


対


「対米隷属の維持・企業団体献金の維持」


で参院選を闘うべきである。


政界もこの軸に沿って再編されるべきと考える。

世界中の国家の破産状態にドイツ政府が激怒する

世界中の国家の破産状態にドイツ政府が激怒する




「世界中で始まった、紙幣印刷機の高速回転」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/151314341.html



「小泉元首相一族の正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/147054125.html



「ＣＩＡの資金提供で首相になった小泉・元首相・・・沖縄・普天間問題の源流２」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/140709249.html



「倒産したはずの銀行が極秘に莫大な利益を上げている」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150845589.html



「郵便局で投資信託を買うと、財産を略奪される」、


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「アメリカ政府の日本への命令書」、


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「２０１０年、金融恐慌で世界中に失業者と自殺者を生み出した責任を問われるべき銀行ゴールドマン・サックス」、


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「アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html







　先週、ドイツが、

デリバティヴ・ヘッジファンド投機への規制強化を単独で打ち出した。

ＥＵ諸国に対し、何の相談もなく行われた、この規制強化に、

ＥＵ諸国は猛反発し、

ドイツも、金融規制問題でＥＵ諸国と、今後、密接に調整を行う、と「一国主義的な動きを改める」態度を見せた。

これは、ドイツの拙速ではなく、

ＥＵ諸国の民間金融機関の持っている、デリバティヴ・ヘッジファンド取引による債務＝不良債権の金額を知り、

ＥＵ最大の経済大国ドイツが驚愕し、パニックに陥った事、

そして激怒したドイツが、「寝ぼけている他のＥＵ諸国に対し、お前達は不良債権の実態を知っているのか、と金属バットでＥＵ各国首脳の頭を激しく殴打する目的で、意図的に強硬手段を取った」というのが真意である。

経済大国ドイツが、パニックに陥る程、事態は深刻であると言う、警告・シグナルをドイツ当局は世界に対し送った事になる。

普天間問題契機に対米隷属巡る政界再編始動へ

普天間問題契機に対米隷属巡る政界再編始動へ
後漢書耿弇列伝に光武帝の言葉、


「有志者事竟成也」


がある。「志があれば事はいつか成就する」の意だ。


　またよく知られた西郷南州翁の言葉、


「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものだが、この始末に困る人ならでは、艱難をともにして国家の大業を成し得られぬ」


を改めて噛みしめる必要がある。


　米国に対して「言うべきを言う」ことは、生易しいことではない。


　強い意志と覚悟が求められる。


　普天間問題は旧政権とはいえ、日本政府が米国政府と合意を成立させてしまっていた問題であるだけに、もともと、多大の困難を抱えたものだった。


　当初からこの点を極めて重視して、問題への取り組みを再検討する必要があると私は判断した。


　しかし、鳩山総理が熟慮の末に、問題の転換をやり抜く意志を決めたからには、最後までやり遂げなければならなかった。


　日本国民の総意を結集すれば、克服できない問題ではないはずだ。


　鳩山総理が発言してきたように、辺野古の海岸を埋め立てて滑走路を建設することは自然への冒涜である。


　面積の１０％を米軍に占領される沖縄に、新たに日本の費用負担で巨大軍事基地を建設することは、日本の主権者の意思に反する愚行である。


沖縄県民の過酷な負担の歴史を踏まえても、日本政府はこのような合意案を米国と締結するべきではなかった。　


　旧政権が米国とこのような合意を成立させてしまったことに根本的な問題があり、鳩山総理を責めることは、この意味で適切ではない。しかし、鳩山政権が政権の命運をかける取り組みに仕立ててしまった以上、強固な志で事を成し遂げる必要があった。


　「抑止力」の視点から海兵隊拠点が沖縄に必要不可欠であるかどうかの判断は、この問題を取り上げる段階で明確にしておかなければならない基本だった。


　「抑止力」の視点から必要不可欠だと主張する人も存在しないわけではないが、専門家のなかでは少数派であると見える。


　辺野古に施設を設けるなら、最小のものを、最小の期限で設けることを検討するべきである。


　米国は滑走路が長ければ長いほど良いと考えるだろうが、必要最小限の長さは１８００メートルではなく、１３００メートルではないか。１３００メートルであれば建設手法の選択肢は飛躍的に広がるはずだ。


　しかし、対米隷属派が米国の主張を日本政府内で押し通してしまった。


　「対米隷属からの脱却」の大きな課題は、無残に打ち砕かれた。


　しかし、これで挫けてはならない。


「志あれば事必ず成る」ことを忘れてはならない。






参院選では民主党が極めて厳しい情勢に直面することになるだろう。社民党との選挙協力が困難に直面するのではないか。


仮に参院選で民主党が大敗すれば鳩山総理の責任論が浮上するだろう。鳩山総理が辞任すれば民主党の代表選が実施されることになるが、その場合には民主党が分裂する可能性が生じる。


この結果として政界大再編に向う可能性が浮上するだろう。


民主党は対米隷属派＝市場原理主義者と自主独立派＝セーフティネット重視派に二分されることになる可能性が高いと思われる。小沢一郎氏に近い人々と反小沢一郎氏グループで分裂が表面化するのではないか。


連動して自民党も分裂し、ミニ政党も両派に分かれる可能性があるだろう。


対米隷属＝市場原理主義　対　自主独立＝セーフティネット重視


の軸で政界が二分されるとき、官僚主権構造、大資本と政治の癒着、の残る二大テーマが同時に明確に色分けされることが望ましい。


　対米隷属＝市場原理主義＝大資本と政治の癒着＝官僚利権温存


　対


　自主独立＝セーフティネット重視＝大資本と政治の癒着排除＝官僚利権根絶


に二分されれば、主権者国民は選択しやすい。


　しかし、対米隷属派＝市場原理主義者は、官僚利権根絶の看板を掲げて「改革派」の装いをこらすために、官僚利権根絶を求める主権者が引き寄せられてしまう危険がある。


　米官業が支配する日本政治構造の根幹が何であるのかを考えなければならない。


　この問題を考察するほどに、その根幹が米国であることが鮮明に浮かび上がってくる。


　日本社会に無数とも言える数の米国代理人が存在していることにも気付かされる。マスメディアはほとんど完全に米国に支配されている。


　映画「ラストサムライ」は日本が実質的に外の勢力に占領される図式を描くが、日本の独立を守ることの困難さを認識しなければならない。


　米国の強大な力を冷静に見つめ、その存在に一定の価値を認めつつ、しかし、米国の言いなりになるのではなく、日本の独立と尊厳を守り抜くことが必要なのだ。


正当な根拠を持ち、正当な手続きを踏めば、しっかりと日本の意思を貫くことができる。すべてを米国に支配される状況を打破することが、敗戦後６５年を経たいま、求められている。


普天間問題で筋を通すことは大切だが、この問題がクローズアップされたことを契機に、日本政治の基本構造を再検証し、その刷新を成し遂げることが何よりも大事である。

世界中で始まった、紙幣印刷機の高速回転

世界中で始まった、紙幣印刷機の高速回転




「小泉元首相一族の正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/147054125.html



「サギで告発された銀行ゴールドマン・サックスに、日本を売った小泉元首相の正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/147200260.html



「ＣＩＡの資金提供で首相になった小泉・元首相・・・沖縄・普天間問題の源流２」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/140709249.html



「倒産したはずの銀行が極秘に莫大な利益を上げている」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150845589.html



「郵便局で投資信託を買うと、財産を略奪される」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150723060.html



「アメリカ政府の日本への命令書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150405593.html



「２０１０年、金融恐慌で世界中に失業者と自殺者を生み出した責任を問われるべき銀行ゴールドマン・サックス」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150095440.html



「アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html







　郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、

やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。

乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、

地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、

外資系の投資信託、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。

日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。

サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。

そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、

日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。

アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦である。

デフォルト宣言が行われない場合には、

アメリカ政府の信用不安から、米国債は暴落し、事実上、紙クズとなり、

デフォルトと同じ結果になる。

これに、オバマ大統領の続ける、ドル紙幣の大量印刷・バラマキによる、

ドルのハイパーインフレも伴い、

デフォルト＝心筋梗塞による急死か、ハイパーインフレによる、ゆっくりとした安楽死・政策が、実行される。

これで、「郵政民営化」が、完了する。

海兵隊国外排除は日本の損失と熱弁する米代理人

海兵隊国外排除は日本の損失と熱弁する米代理人
マスメディアは米国の代理人としか思えない人物にしか発言の機会を与えない。


元外務省職員の岡本行夫氏は常にメディアが起用する発言者である。


岡本氏は次のように述べる。


①日本が海兵隊基地建設を拒絶すれば米国海兵隊は日本から出てゆくだろう。


②日本が米軍を追い出したように映ることがよくない。


③近隣諸国は日米同盟の弱体化を察知して、冒険的な行動に出る。


④日本の安全保障は米軍によって確保されており、日本の安全が脅かされる。


普天間基地返還問題で明らかになったことは、多くの日本国民＝日本の主権者が米軍に対して拒絶反応を示していることだ。


鳩山政権は普天間代替施設を沖縄県外の日本国内に求める検討を行った。ひとつの候補地として鹿児島県徳之島が浮上した。これに対して徳之島住民は基地拒絶の姿勢を強く示した。


マスメディアは、基地拒絶派支援の姿勢で報道を展開した。鳩山内閣の徳之島移転案を粉砕する姿勢をメディアは鮮明に示したのだ。


４月２５日には沖縄で県内移設反対の県民大会が開催された。大会には仲井真弘多知事も参加した。メディアは県内移設反対の沖縄県民の姿勢を肯定的に報道し、鳩山政権が窮地に追い込まれることを強調した。


沖縄以外の国内移設も断固拒絶、沖縄県内移設も拒絶なら、結論は国外移設しかない。鳩山総理は県外移設を決断すれば良かったはずである。


ところが、鳩山総理は辺野古付近への移設を表明した。


県外移設も県内移設も反対の姿勢を支援したメディアは鳩山総理の決断を断固糾弾しなければおかしいが、辺野古移設案が表明されると、メディアの県内移設反対論調がピタリと止んだ。


沖縄県民の声は鳩山政権攻撃のために利用されただけで、沖縄県民はマスメディアから使い捨てにされた状況だ。


マスメディアの主張と主権者国民の主張とは、大きく乖離している。


主権者国民は、新たな米軍基地を日本国内に新設することに対して拒絶の姿勢を示している。これが日本の主権者の総意であるなら、この主権者の声が政治に反映されなければならない。マスメディアは主権者国民の声が政治に反映されるように報道を展開すべきでないのか。


主権者国民の声を政治に反映させる大きな手法が世論調査である。


①名護市民が基地移設拒絶の民意を表明するなかで、政府が辺野古への基地移設を表明したことを適切と思うか。


②海兵隊の沖縄残留は「抑止力」の視点から日本にとって不可欠と思うか。


③普天間代替施設の受け入れを表明しているグアム・テニアンへの移設は優れた代替案だと思うか。


　これらの質問を主権者国民にぶつけて民意を確かめるべきだ。






岡本氏は海兵隊の沖縄残留が日本の安全保障を確保する「抑止力」だと主張するが、海兵隊の主要任務は有事の際の米人保護にあり、「抑止力」にはならないとするのが多くの軍事専門家の見解である。


日本政府が代替施設の国外移設の決断を示すと、米国が怒り、海兵隊が日本から出てゆくことになる。このことは日本の損失だから、米国の主張を受け入れるべきだというのが岡本氏の主張である。


このような対応を続けているから、日本はいつまでたっても対米隷属から抜け出すことができないのだ。外務省の実態が米国外務省日本支局になってしまっているところに問題の根源がある。


江戸末期に黒船で開国交渉に来日したペリー提督の日本遠征記の記述を改めて確認する。


「何があってもがんばりとおすことがいちばんの上策と思えた。くみしやすいと侮られるより、融通のきかない頑固者を演じるほうがよい。向こうがどんな印象を抱くかによって、あるていど交渉の行方は決まるのだ。」


　米国は、強い態度に出れば日本は必ず譲歩すると日本を見下している。相手の顔色ばかり気にする弱腰外交を続けるから国が蹂躙されるのだ。


　対米隷属派は米国代理人である可能性が極めて高い。代理人は日本ではなく米国の利益のために日本の言論を誘導しようとする。


　メディアが米国代理人と見られる人物だけを登場させるのは、メディア自身が米国代理人であるからと考えられる。


　客観的に判断して、米国は日本の広大な領土を基地として利用できることで膨大な恩恵を受けている。この事実は海兵隊を日本から追放されたところで微小にしか変化しない。


　海兵隊の国外退去を命じられても、米国から日米同盟解消を提案する可能性は、米国が芝居を打つ以外にはあり得ない。フィリピンと日本の地政学上の価値はまるで異なるのだ。


　日本は現在も多くの国土を米国に占領されたままの状態にある。しかも、治外法権まで認めさせられている。


　米国が何よりも恐れていることは、普天間基地返還問題で米国がゴリ押し外交を展開し、日本政府が屈辱的な対米隷属を示した結果として、日本国内で反米感情に火が点くことだ。直嶋正行経産相が沖縄を訪問した福島みずほ社民党党首について、「火を点けて回るようなことをするのはいかがなものか」と発言したが、米国の感想を代弁したもののように見える。


　日本が米国に提供している負担を考えれば、海兵隊国外退去を日本が主張することは、正当そのものである。麻生政権が成立させてしまった合意の歴史的事実を消すことができないから、礼を尽くす必要はあるが、決して法外な要求ではない。


　この難題に取り組む決意をした以上、鳩山総理は最後まで仕事をやり遂げる意志を持つべきだ。中途半端な行動では一国のリーダーは務まらない。


　一番大事なことは、日本の主権者国民がこの問題をどう考えるかだ。


　この問題こそ、世論調査が大好きなマスメディアが毎日でも世論調査を実施するテーマだ。


　同時に、国外移設を主張する政治勢力が結集しなければ大きな力にならない。


　①対米隷属からの脱却、②官僚利権の根絶、③大資本と政治権力との癒着解消、が日本政治刷新の三大課題だが、７月に予定される参院選の最大の争点を、①対米隷属の継続か脱却か、とすることも検討に値する。


　この争点が前面に出るためには、対米隷属継続派と対米隷属脱却派が政治勢力として二分されなければならない。主権者国民の意思が政治に反映されるためには、最も重要なテーマについて、政治勢力の姿勢が明確に示されることが不可欠だ。


　民主党が「対米隷属からの脱却」の旗を降ろすなら、多くの主権者の支持を失うことになるだろう。社民党との選挙協力も解消になる。主権者国民は民意を代表する政治勢力を新たに集結させねばならなくなる。


　普天間基地問題での米国のゴリ押し外交に対する日本国民の反発が急拡大しておかしくない時期に、突然南北朝鮮の軍事緊張が高まることを偶然の一致と考えにくい。


　米国は謀略と情報工作の宗家である。この事実を踏まえて現実の深層を抉（えぐ）らねばならない。

欧米国家、民間企業が膨大に抱えた借金を「踏み倒すために、

欧米国家、民間企業が膨大に抱えた借金を「踏み倒すために、演出されている株価暴落」




世界中で歯止めの「かからない」株価暴落。

ペーパー・マネーの紙クズ化。

欧米国家、民間企業が膨大に抱えた借金を「踏み倒す」には、

紙幣・債券・株の暴落＝紙クズ化が「不可欠」である。

こうして過去の借金を踏み倒した後、身軽になり、新しいビジネスに乗り出す。

そのために、金融恐慌・大暴落が「演出されなくてはならない」。

マジメに債券・株式に投資していた一般市民の財産が消失しようと、それは「彼等の、知った事ではない」。

破産したはずのＧＭは、「余裕資金を別の自動車会社乗っ取りに、新規投資している」。

破綻したはずの保険会社ＡＩＧは、トルクメニスタン・カザフスタン等のエネルギー・ビジネスに新規投資を開始している。

「新規投資する余裕資金はあったが、会社破産を大声で宣伝し、借金を踏み倒し、税金の支援を受けたのである」。

２１世紀、未開発のトルクメニスタン・カザフスタンの中央アジアのエネルギーを支配した者が、

世界を支配する。

そのための、新規投資が始まっている。

１００年後、世界の中心となる、ウクライナ・ベラルーシ等のコーカサス地方、中央アジアへの、

新規投資ビジネスの水面下での動き。

あなた方マスコミは社会の敵だよ。 存在してはならないと思うね。

あなた方マスコミは社会の敵だよ。 存在してはならないと思うね。特に、法治国家を揺るがす民主主義の敵だ。（阿修羅コメント）
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/892.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 5 月 24 日 22:37:21: 8rnauVNerwl2s


「出鱈目ばかり書きやがって。
あなた方マスコミは社会の敵だよ。

存在してはならないと思うね。

特に、法治国家を揺るがす民主主義の敵だ。

あげく記者クラブでは、機密費の恩恵もあるというじゃないか。

口チャックするな。
国会で証人喚問が必要なのは、小沢さんじゃなくて、マスコミの社長さんたちだよ。」


見事な小沢問題の分析と素晴らしいご意見。全くその通りです。賛同します。


阿修羅コメントから
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/772.html

（転載開始）

だから陸山会事件は、10月末時点ではまだ農地だと言っているだろう。
農地は農地法5条で、宅地等に転換あるいは、所有権移転をなすには、都道府県知事の許可がいり、通常司法書士に依頼し10枚を超える申請手続きが要る。
そしてその段階で「所有権移転請求権」という仮登記になるが、農地法5条との関係で、所有権は移転できない状況にある。
所有権が移転できないと法律で決まっているのだから、手続きは農地転換手続き完了後に登記設定を経てはじめて所有権が移転する。
10月末の段階は、まだ農地なの。

農地じゃ事務所費に計上どころか、何も出来ないのだよ。
おい、聞いているか、そこのアホ新聞の記者その他云々の兄ちゃんたち。
そもそもこの事件の発端は、読売新聞の取材から始まったよな確か。
事件の筋をよく調べて書いているのか。
これからいくつか言うからよく聞いておけ。

まず水谷建設の1億円（5000万2回）の授受だが、何度も誤報訂正をしてるよな。
ホテルで目撃したとか報じたテレビ局もあったな。
しかしこの話は、今回の石川議員の事件で訴因に入っているのか、入っていないだろう。
ちゃんと我々一般国民の知る権利も充足しなさいよ。
ここでは繰り返し、この裏献金話はガセネタだと指摘している。

勿論、根拠はきちんとある。素人は騙せても、業務に精通していれば分かるのだよ。
随分と風を吹かせてくれたが、最近の検察審査会の容疑はたったひとつ、期がずれているだけ。
裏献金も、4億円不記載も無くなった。なぜか、きちんと説明してくれよ読者に。
紙面いっぱいあるだろう。
で、期ずれの話だが、是も昨日解明したように、10月末時点で農地なら、事務所費の計上が有り得ないくらい分かるはず。

したがって許可が出て、宅地に農地転換し、所有権が始めて設定できるわけ。
その前に所有権を移転することは困難。役所でやってみればいい。
だから定期という担保を設定して、手続きをするわけ。
この段階では陸山会は、会計上資金は出していない。
決済は、農地転換手続き後にされることになる。当たり前だよ。

転換許可出なかったらあなたどうするさ。
結局、検証しないで記事を書いているから、他人様に迷惑をかけることになる。
登記所に言って不動産登記簿をあげたか。
全部、憶測じゃないか。
あなたらがいいかげんな記事を書くことが、どれだけ石川議員や小沢議員の人権を侵害しているか分かっているか。

石川議員がホテルで現金を受け取っているところを見たと報じたテレビ局もあったが、どうせ裏づけは取っていないだろう。
だがプロはピンと来るのだよ。おっかしーなーってさ。
今回の農地転換も調べると司法書士が10 枚以上の申請書を作成しないとならない事務手続きのようだ。
あなた方の記事では、小沢氏の4億円を隠すために恣意的に期をずらし、定期担保での借り入れ等を行ったと言っているが、全然事実と違うじゃないか。
謝罪しろよ、陸山会の小沢氏、大久保秘書、池田秘書、石川議員にさ。ついでに石川議員の女性秘書にもね。

出鱈目ばかり書きやがって。
あなた方マスコミは社会の敵だよ。
存在してはならないと思うね。
特に、法治国家を揺るがす民主主義の敵だ。
あげく記者クラブでは、機密費の恩恵もあるというじゃないか。

口チャックするな。
国会で証人喚問が必要なのは、小沢さんじゃなくて、マスコミの社長さんたちだよ。
皆さん、どう思う。

（転載終了）

参院選での支援政党を定める三つの基準

参院選での支援政党を定める三つの基準
私は日本の政治構造を刷新しなければならないと考えている。


刷新しなければならない基本構造とは、


①米国への隷属


②特権官僚による行政の私物化


③政治権力と大資本の癒着


である。


この基本構造は１９５５年以来、政権与党の地位に居座り続けた自民党が創設したものであり、その裏側には第２次大戦後、日本を占領した米国の意図がある。


官僚制は明治維新によって復活されたものであるが、その淵源は律令制度にあり、１３００年の歴史を負っている。


明治以来１４０年、第２次大戦後６５年、５５年体制構築以来５５年の長期にわたって存続し続けてきた基本構造であるから、その刷新には膨大なエネルギーが必要である。


日本政治構造を刷新するには、政権交代を実現することが不可欠である。これまでの基本構造の創設者である自民党とその背後に存在する米国は、この基本構造を維持することに全精力を注ぐ。


日本政治の基本構造とは、米・官・業の三者が政治の実権を独占するものであり、その代理人として利権政党＆政治屋、情報工作機関としてのマスメディアが存在する。米官業に政電の二社を加えた米官業政電の五者が悪徳ペンタゴン利権複合体を形成し、政治の実権を握り続けてきたのが日本政治の基本構造であった。


この基本構造を刷新するには、自由民主党を政権与党の地位から脱落させることが不可欠である。昨年８月３０日の総選挙によって、この大業が実現した。政権交代を実現させた中核は民主党であるが、民主党による政権交代実現を牽引したのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏であった。


鳩山政権が発足して８ヵ月が経過したが、鳩山政権は普天間基地返還問題で大きな失策を演じてしまった。麻生政権が米国との間で合意を成立させた辺野古への基地移設について、「最低でも県外」の方針を掲げて総選挙を戦った。


鳩山政権発足時点で政権公約の再点検が必要で、この段階で着地点を明確に定める必要があった。日米合意を覆しての移設先変更は、当初より容易な課題ではなかった。しかし、国民への公約として県外移設、海外移設を決断したのなら、最後までその方針を貫かねばならなかった。


沖縄の海兵隊施設は、米国が有事の際の米人保護のために確保しておきたい、米国の利益にとって重要な施設である。しかし、日本の安全保障を確保するための「抑止力」を提供するものではない。


地元住民は本年１月の名護市長選で基地拒絶の意思を明確に示した。幸い、北マリアナ諸島テニアンが代替施設受け入れ方針を表明したのだから、鳩山政権は代替施設のグアム・テニアンへの移設を最終決断すべきだった。


しかし、鳩山総理は米国のゴリ押しに屈して、県外移設公約を反故にした。その代償はあまりにも大きい。うがった見方をすれば、鳩山総理が巻き込まれた政治資金問題の法的取り扱いと普天間問題の着地点とが何らかの連動関係を有したとの推測も成り立ちうる。いずれにせよ、次期参院選への多大な影響は回避しようがない。

　

５月末までにはまだ時間があるから、いまからでも遅くない。鳩山総理は海外移設の方針を決断すべきである。米国自身が海兵隊の拠点はグアムに移設することを決定しているのだ。これだけ揺れ動いたのだから、ここで一転海外移設を決断しても「ブレた」印象に大差はない。乾坤一擲（けんこんいってき）「君子豹変」の大勝負を打つべきではないか。


残念ながら、日本は米国にあらゆる面で支配されてきた。このままでは、主権者国民の基地拒絶の声すら米国に堂々と伝えることのできない悲しい現実がわれわれの前に広がってしまう。


この「対米隷属」の構造を変革してゆかなければならないのである。


これが日本の「真の独立」である。


私たちは現状に満足していない。鳩山政権の普天間問題への取り組みは大失敗であり、その責任は厳しく問われなければならない。


しかし、この失敗があったからといって、政権交代実現の大業を無に帰すことがあってはならない。問題は問題として解決しなければならないが、旧勢力と新勢力がせめぎ合う政治がいまも動いていることを忘れてはならない。


参院選で民主党を大敗させ、自民党政治を復活させることが、主権者国民にとって望ましいことであるのかを十分に考えなければならない。






参院選で民主党が改選議席を減少させれば、民主党内部から執行部に対する責任追及の声があがる。よく考えねばならぬことは、民主党内部に、米官業による政治支配構造に賛同する勢力が存在することだ。


普天間基地問題の処理についても、民主党内対米隷属派議員は、辺野古付近への移設を強く誘導したと考えられる。この対米隷属派議員は官僚利権廃絶、大資本と政治権力との癒着解消に対しても消極的な姿勢を示す。旧勢力の援軍が民主党内に存在することを忘れてはならない。


民主党執行部が現在の鳩山－小沢体制から、対米隷属派に交代すれば、日本政治刷新の可能性は大幅に後退することになる。


企業団体献金の全面禁止も実現しない。官僚の天下り根絶方針も雲散霧消する。①対米隷属、②官僚利権温存、③政治権力と大資本との癒着温存、を基本路線とする、第二自民党が日本政治を支配することになる。


同じ政治構造を目指す政治勢力の間で政権交代が繰り返されても、日本政治構造は変わらない。不毛な政権交代には大きな意味はない。


民主党が旧勢力に呑みこまれないための政界再編は検討されてしかるべきであると考える。小沢一郎氏が執行部に存在し続けなければ、政治構造の刷新は不可能だろう。


マスメディアはこれまで、沖縄県民の辺野古への基地移設拒絶、県内移設拒絶の住民運動を全面支援するスタンスを示してきた。同時に、鹿児島県徳之島、長崎県大村などの他の都道府県への移設に対する地元住民の基地拒絶運動をも全面支援してきた。


鳩山総理の辺野古移設案への回帰は、こうした住民運動の方向と完全に敵対するものである。それにもかかわらず、鳩山総理が辺野古移設案を提示して以来、マスメディアはピタリと県内移設案否定の論調を後退させている。


米軍基地拒絶の国民意思を支援したのではなく、ただ単に鳩山政権を攻撃していただけだったことが鮮明に浮かび上がる。


日本にとっての重大な意思決定事項である。このような問題こそ、大好きな世論調査で主権者国民の声を問うべきだ。「小沢一郎幹事長は辞任するべきか」だけをどうして四六時中調べ続けるのか。まったく説明がつかない。


マスメディアは、この問題に関してこそ世論調査を実施すべきだ。


①名護市が移設反対派の市長を誕生させたなかで辺野古への移設を認めるべきか。


②沖縄在留海兵隊が「抑止力」の視点から日本にとって不可欠であるか。


③普天間代替施設の受け入れを表明しているグアム・テニアンへの移設を望ましいと考えるか。


を世論調査で主権者国民に聞くべきだ。


　無血の平成維新が実現して８ヵ月たったが、まだまだ維新の実績はあがっていない。しかし、ここで挫（くじ）けてしまえば、悪徳ペンタゴンの思うつぼだ。


　①対米隷属からの脱却、②官僚天下り根絶、③企業団体献金全面禁止、を断行し、日本政治構造刷新を必ず実現しなければならない。参院選に際して、上記三点を支援政党確定の基準に定めるべきだ。


　日本政治構造を刷新する勢力に議会多数議席を付与し、維新を断行しなければならない。鳩山総理と民主党の明確な意思表示が求められる。