防災ゼロメートル列島＜本澤二郎の「日本の風景

防災ゼロメートル列島＜本澤二郎の「日本の風景」（３４８０）
＜人命軽視NO1に躍り出た役者崩れ知事の千葉県＞
　昨日、長野県と福島県の被災地を歩いてきた島根県の小松電機産業社長の小松さんと社員の小林君が、わざわざ東京湾道路を利用して、バスで袖ヶ浦に来たので、久しぶりにおしゃべりした。「五輪ができるか怪しい」と率直な感想を述べていた。ビジネスと平和運動を結び付けるという経営者の予感は鋭い。小林君は、屋根が飛ばされてブルーシートをかぶる防災ゼロメートルの
街並みを、カメラに収めていた。

　15号台風の際、雲隠れした役者崩れの森田千葉県知事は、その直後の19号台風と21号台風になすすべもなく、千葉県は人命軽視NO１に躍り出てしまった。県民の会話の一番は「温暖で住みよい千葉県のはずだったのに」が枕詞になっている。
　筆者も、15号の70メートル強風に、家ごと飛ばされるかもしれないという恐怖を味わったばかりである。来年はどうなるか？それにしても、防災ゼロメートルに墜落させた、安倍・自公内閣の人命軽視の政策に、怒り狂う国民は多い。

＜放射能汚染物資1万トンを水源地に投棄した森田知事＞
　ことし3月故郷に戻ると、恐ろしい事態が起きていることを知らされた。東電福島の放射能汚染物資1万トン以上が、こともあろうに水源地の産廃場に投機されていた。

　房総半島の生き物すべてを殺しかねない千葉県の政治と行政に対して、怒り狂う県民は少なくない。数十年後の千葉県に人間も住めなくなる。
　放射能に耐えられる免疫力などあろうはずもないのだから、これは想定できないことだったが、すでに強行されてしまっている。原状回復させるための裁判が行われているようだ。
　森田は、警察官の息子という。人命軽視も際立っている。防災ゼロメートルも合点するほかない。東電福島の千葉県化である。観光県・農業漁業県を返上する政策の強行に、県民は誰も知らなかった。アベ独裁どころではない。

＜雨にも風にも無防備の房総半島＞
　9月から10月にかけての巨大台風は、地球温暖化による。北極の氷も溶けている。ヒマラヤ山脈の氷塊も溶けている。海水温は上昇している。そこに熱帯低気圧が次々と発生する。

　地震だけではない。台風の備えもゼロの日本列島だが、その先陣を走る房総半島が証明された今回である。

　大豪雨で、河川が決壊・大洪水によって、住宅も田畑も土台から破壊された千葉県である。強風で住宅の屋根が吹き飛んでしまう、瓦が飛んでしまう恐怖も、現実化した。
　武器弾薬に特化してきたこの7年の安倍・自公の暴政に対して、大自然が怒りの鉄槌を食らわせた2019年ともなった。因果応報である。悪い因は、最悪の結果を招く。

＜防災指定地区最小県は地価が大事とする政治と行政＞
　知らなかったが千葉県は防災指定地区が一番少ないという。これは何を意味するのか。防災指定を受けると、地価に影響する。地価を吊り上げるために防災指定を回避する。
　これが千葉県の政治と行政なのだ。

　民度の低さを露呈している。人命軽視・人権軽視の千葉県なのだ。千葉県は、一番住みにくい県ということになろうか。悲しいし、恥ずかしい。
　千葉県に政治家が一人もいない。政治屋ばかりだ。小選挙区制の欠陥をまともに受けているのである。玉石混交も、すべてが石ころばかりといえる。そして行政の低さだ。

＜東大法学部任せが間違いの元凶＞
　「もう役者知事が10年も続けている」と今朝も友人が電話をしてきた。この無能無責任な森田が「行政を壊している。そんな森田を担ぐ県民も悪い」と断罪、ほかの県では見られない、とも。

　他方で「日本政治にしても、主権者が1億総白痴化以上に悪化している。ヒトラーも安倍も、民主主義が誕生させたことを忘れてはならない。信濃町が暴政を押し上げていることにも気づくべきだ」「東大法学部支配の官僚が、経済など分かろうはずがない。国策会社で成功した例は、日本合成ゴムただ一つ。原発は失敗した最悪の事例だ。日本どうするという再検証が急務である」とも指摘した。
　　彼は三井物産のLNG開発を評価した。液化天然ガスを米国ルイジアナで始めた。これで1万人が雇用される。これの輸送船も開発されている。「日本の造船業の大手は敗北したが、常石造船や今治造船が頑張っている。高速医療船を作ると展望が開かれるだろう」とも。

＜やくざを跋扈させる千葉県警と千葉県公安委員会＞
　千葉県の低い民度には、やくざが跋扈している点を無視すべきではない。やくざにいい人間などいない。悪党の塊である。彼らの前では、魅力的な女性が安心して暮らせない、生きられない残酷な風土なのだ。

　「木更津レイプ殺人事件」がそれを象徴している。その原因は、警察や公安委員会がやくざと癒着していて、まともな捜査を怠っている、というよりもかばっている。捜査当局が犯罪社会を生み出しているという、さかさまのような風土と決めつけるべきだろう。
　れっきとしたやくざ代議士は、その前は千葉県議だった。いま彼の後継者が二人も国会議員になっている。国会議員とやくざが連携する千葉県に、法治という観念が、警察や検事にないかのようだ。そうした背景で、俳優崩れの知事が誕生し、もう10年だという。

　民主主義を壊している犯人は、警察と公安委員会と決めつけてもおかしくない。やくざに強姦された女性が110番通報した事例はゼロであろう。入れ墨と覚せい剤に屈服する女性ばかりの千葉県に、刑法も存在しないかのようだ。正義の警察官・公安委員を生み出せる民度に高める必要がある。

＜徳洲会医療事故にもそっぽ向く捜査当局＞
　徳洲会の医療事故は、どうやら日常茶飯事だ、と徳洲会の徳田虎雄の特別顧問をしていた清和会OBは指弾している。現に彼の身内は、四街道市にある徳洲会病院で事故死を強いられた。

　筆者の次男は、最初に市原の帝京で、最後は品川区大井の東芝病院で、入院直後に孤独死させられた。それでも反省も謝罪もしない。やむなく警視庁に刑事告訴したが、東京地検の松本朗という悪党検事が不起訴にした。これの衝撃で、母親で妻が重い病気にかかり、息子の後を追ってしまった。
　医療事故の無反省は、遺族の命も奪う恐ろしい犯罪である。清和会OBは、千葉県警に告訴したものの、担当した四街道署はまともな捜査もせずに「捜査打ち切り」を、遺族に電話1本で通告してきた。
　千葉県警は病院の味方をして、被害者の立場に立つことはない典型的な事例である。それに屈しない清和会OBは、千葉県警と千葉県公安委員会に本格的なメスを入れようとしている。関係方面の注目を集めている。
　千葉県政の狂いは、警察や公安委員会にまでも腐らせているらしい。
2019年10月29日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

裏切り者の前途＜本澤二郎の「日本の風景」

裏切り者の前途＜本澤二郎の「日本の風景」（３４８１）
＜保守本流・護憲リベラルの伝統を排除した岸田文雄の宏池会＞
　昨日のネット情報に宏池会会長の岸田文雄が登場したので、念のため内容を読んでみた。驚いてしまった。宏池会は自民党派閥の名門である。吉田茂の政治後継者・池田勇人が創設した護憲リベラル派閥。戦前派の反共親米右翼・岸派に対抗した。池田は岸の政治失脚の後、政権を担当し、高度成長を実現、東京五輪を成功させた。保守本流・護憲リベラルの伝統は、その後の宏池会の伝統となった。その伝統を排除した岸田文雄の宏池会に、派閥史を知る者からすると、大変な衝撃を受けてしまった。

　岸田は、宏池会の中興の祖どころか、裏切り人となってしまった。安倍の極右・戦前派に屈したのだ。安倍改憲・破憲の旗振り役を買って出たのだ。政治の劣化を証明している。

＜こともあろうに改憲集会にベトナム華僑のおばあさんと共闘！＞
　政界雀いわく「ベトナム華僑の反共・改憲派のお姉ちゃん、いまはおばあさんだろうが、一緒に改憲の旗振り役をやっていた。時代も変われば変わるものだ。これで岸田の芽は完全に消えてしまったようだ」と。

　さらに「安倍や菅や二階の金庫には、金がどっさり詰まっている。それが岸田の安倍屈服の原因ではないか」との憶測も口にしている。

　改憲派の目的は、財閥からの資金を目当てにしている点である。改憲で巨万の富を手にする勢力は、いうまでもなく財閥である。表金でも５００兆円近い。日本の年間予算の5倍に相当する。

　改憲派を名乗ることで、枯渇しがちな金庫を膨らませる。安倍晋三が、トランプから武器弾薬を爆買いする理由でもある。日本の軍国主義は、すでに完結していると分析すべきだが、軍国主義に資金の限界などない。とめどもなく膨れ上がる。地球から宇宙へと羽を伸ばしている。血税が武器弾薬に吸い取られる安倍・自公体制なのだ。その一部は維新にも流れている？むろん、民主党内の改憲派にも？

＜国民投票法に決着つけると一気呵成に9条解体へ＞
　報道によると、岸田は国民投票法の決着にも言及した。この法律は曲者である。野党がこれに乗ってしまうと、あとは安倍のペースである。これに前向きなのが国民民主党である。
　「玉木は毒饅頭を食らってしまった」とのささやきも聞こえてくる。背後の連合もそうである。憲法審査会がカギを握っているのだが、ここにはいくつもの地雷が埋め込まれている。護憲リベラルの野党が、体を張る場面である。

　岸田の策略は、安倍に手を貸して、政権の禅譲を期待しているものだが、これはお笑いである。安倍が、宏池会政権を誕生させることなど絶無である。苦労知らず、政治知らずにもほどがあろう。

　すでに、この時点で岸田の天下取りは消えてしまった。反共のベトナム華僑のおばあさんと共闘して改憲の旗振りに、安倍は笑いが止まらないだろう。

＜宮澤喜一の薫陶を忘れた元金貸し政治屋か＞
　思い出すと、筆者が大平正芳内閣、その後の鈴木善幸内閣と宮澤喜一内閣に対して、支援のペンを駆使したのは、ひとえに宏池会が護憲リベラル、さらに言うと、それゆえの日中友好路線にあった。

　個人的には、宮澤内閣を実現する際は、宮澤の叔父にあたる小川平二に直接頼まれた、それゆえでもある。その理由は「宮澤は護憲リベラルなので頼む」というものだった。
　宮澤が自民党総裁になった日、単独のインタビューをした。そのさい、彼が「宏池会はリベラル」という言質をとり、それらを「総理大臣・宮澤喜一」（ぴいぴる社）に紹介した。

　宮澤家と岸田家は親類である。宮澤は、岸田に対して宏池会の伝統を教えている。いま岸田は、宮澤と宏池会の伝統を裏切ったことになる。

＜安倍晋三は祖父・岸信憲介のCIA手先を死守＞
　他方、安倍は祖父から薫陶を受けている。東条内閣の商工大臣は、敗戦後にA級戦犯となって巣鴨刑務所に拘束された。実弟の佐藤栄作が吉田内閣の官房長官という悪運に支えられて、CIAの工作人となって絞首刑を免れた。

　ワシントンの指令に忠実な岸から、反共の改憲軍拡を徹底して学んだ。台湾独立派の李登輝の薫陶も受けている。
　安倍路線に裏切りはない。岸田は裏切り人となった。裏切り人に明日はない。
　日本国憲法は最高である。この地球上で一番だ。
2019年10月30日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

京都市が税金でステマ、漫才コンビ「ミキ」に1ツイート50万円！ 背景に吉本興業の行政ビジネス、安倍政権との癒着

京都市が税金でステマ、漫才コンビ「ミキ」に1ツイート50万円！ 背景に吉本興業の行政ビジネス、安倍政権との癒着

2019.10.28 Litera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5053.html

ミキ 亜生 弟Twitter

たった2ツイートで100万──。京都市が、吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」に市の施策のPRとして、１回のツイートにつき50万円を支払う契約を結んでいたことが発覚し、ネット上では大きな批判が巻き起こっている。

京都新聞によれば、京都市は2018年10月に開催された「京都国際映画祭」などのPRとして、吉本興業（当時はよしもとクリエイティブ・エージェンシー）と業務委託契約を結んだ。契約には所属芸人がSNSで2回にわたって市の施策を発信することが盛り込まれており、ツイートの料金は1回50万円に設定されていたという。

実際、「ミキ」の昴生は、昨年10月6日、〈今日から京都市営地下鉄各駅に京都市と京都国際映画祭のコラボポスターが掲示されています！〉などと投稿し、京都市営地下鉄をPRしていた。相方で弟の亜生も、同日、同じ文面のツイートをしている。また、ふたりは昨年10月10日にも〈大好きな京都の町並み！！　京都を愛する人なら誰でも、京都市を応援できるんやって！詳しくはここから！〉などと投稿。やはり、コンビでほぼ同じ文面のツイートで、投稿には京都市のふるさと納税のページURLが貼られていた。コンビで投稿した同内容のツイートをひとつとして数えると、2ツイートで100万円となる。

問題なのは、これらの投稿に“市が税金を投じて行なっている広告”である旨が一切記載されていなかったことだ。報道を受け、ツイッター上では、〈ステマはダメでしょ〉〈市がステマを依頼するんだ……しかもこれ税金でしょ？なんか政界と吉本の距離が最近おかしすぎるんだけど〉〈広告と明示してない以上、ステマだったと早々に認めて、京都市は吉本との取引を全面停止した方がいいと思います〉などの指摘が相次いだ。

一般的に“広告であることを隠して行われる広告”である「ステマ」は、消費者の商業的な広告に対する警戒心を薄くさせるためのもの、つまり、受け取る側を“騙す”行為だ。とりわけ、芸能人がSNSなどで行なっている「ステマ」は、日常的に商品を使っているように見せて、その効果を高らかに謳うが、実際には、広告料をもらっているから宣伝しているにすぎない。その結果、消費者の価値判断を誤らせるからこそ社会問題になっているのだ。ニュースサイトやブログでは、「PR」という注記を入れる申し合わせがある程度浸透しているが、ツイッターやインスタグラムでは、ステマで稼いでいる芸能人はまだたくさんいる。

だが、今回は民間企業が芸人を使ってステマをしていたというのとは訳が違う。ステマというアンフェアな広告を行政が税金を使っておおっぴらに行い、しかも、たった1回のツイートにつき50万円という高額を支払っていたというのだから、批判が集まるのも当然だろう。

ところが、京都新聞の取材に対し、京都市の市長公室は「ツイートを市の委託だと理解できる人は少ないだろうが、隠そうという意図はない。必ずしも（市が広告主と）明記しなければいけないという意識はない」と説明したという。呆れるほかない。

しかも、これは氷山の一角だ。京都市だけでなく、多くの自治体が、広告代理店や芸能事務所などと業務委託契約を結び、税金を投じて、タレントにPR・広告をさせていることは周知の通り。問題なのは、広告料も含めたその契約のあり方だろう。当然、原資は税金であるにもかかわらず、市民が本当に必要かどうかを考えず、一部の代理店や芸能事務所にだけ、ジャブジャブと公金が流れているというのが実態だ。

京都市ステマツイートの背景には、闇営業問題でも言われた吉本興業と行政の癒着

さらに、今回の京都市のミキを起用したステマツイートの背景にはもう一つ、闇営業問題のときにも盛んに指摘されていた吉本興業と行政の癒着という問題もある。

吉本興業は近年、行政との距離を急速に縮め、各自治体のPR・広告事業を大量にゲットしている。ごく一例をあげると、吉本は大阪府、福島県、北海道などと包括連携協定を結び、所属芸人を自治体のPRイベントなどに派遣するほか、たとえば福島県では〈メディア等を通じた風評払拭、風化防止及び魅力発信に関すること〉なる、原発事故後のいわゆる“風評被害対策”などを請け負っている。

ほかにも、吉本は「あなたの街“住みます”プロジェクト」なる企画を行なっている。全国47都道府県に吉本芸人を「居住」（派遣）させてそれぞれの「魅力」を「発信」するというもので、市や区などバリエーションもある。これも当然、各自治体と契約を結んだビジネスだ。

地方自治体だけではない。本サイトでは繰り返し指摘しているが、近年の吉本は、安倍政権や日本維新の会との“蜜月”を背景とした政府関係の仕事が極めて多い。

たとえば、2017年には法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入。ダウンタウンが大阪万博誘致のアンバサダーになり、大阪市とも包括連携協定を結んだ。それ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるようになった。一方で、今年の大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演。闇営業問題で揺れていた6月6日には、今度は西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。

さらに、今年6月には、大崎洋会長が沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。極めつきが、吉本がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。

安倍政権との距離の近さが宣伝材料となって吉本興業の行政ビジネスを活発化！

周知のように、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ねつづけてきた。その一方で、同機構は吉本関連事業に多額の出資をおこない、「現代ビジネス」7月27日付記事によると、2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。さらに2018年には〈吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された〉と指摘している。

「こうした安倍政権との距離の近さ、中央省庁との関係、大阪府や大阪市との実績が格好の宣伝材料となって、他の自治体からも吉本に発注がいくという構造になっています。しかも、吉本も行政ビジネスにかなり力を入れており、小さな自治体にはたいして売れてもいない芸人を押しつけるなど、えげつないビジネスも展開している」（スポーツ紙担当記者）

今回、注目を浴びている京都市の“ステマ”はもちろん批判されるべきだが、その背景に、吉本が政権とベッタリとなって、自治体や政府の事業を大量に受注していることを忘れてはいけない。行政は貧しい住民に対して社会保障や生活保護のカットなどを行う一方、吉本のような大企業には“広告”を委託してカネを落としているのである。しかも、その“効果”が検証されることは皆無。実質的なブラックボックスだ。もう一度言うが、京都市の「1ツイート50万円」は氷山の一角。この状況のおかしさを改めて考えなくてはならない。

（伊勢崎馨）

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情報発信者　山崎康彦
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薩長の田布施＜本澤二郎の「日本の風景」

薩長の田布施＜本澤二郎の「日本の風景」（３４７９）
＜小泉純一郎に３００万円ひねりだした安倍晋三＞
　徳川幕府を打倒した中核勢力は、薩摩と長州と史上語られてきている。この二つの当時の藩に「田布施」という、・集落が存在した。この話は、ネットを使うようになって、大分経ってから知った。明治天皇は、すり替えられて長州田布施の大室寅之助。弱々しい天皇ではないので、なんとなく理解できる。この明治天皇を一番尊敬すると語った人物が、元海軍主計中尉の中曽根康弘である。確かに、大刀を握った武人そのものの、明治天皇の写真にあこがれる軍人がいても不思議ではない。京都の公家ではない。

　昨夜、自宅で兄弟妹が勢ぞろい、妹の快気祝いをしたのだが、その際、小泉進次郎の資産が話題になった。郵政民営化を、竹中平蔵や東芝の仲間と強行した小泉を、政界では「しこたま蓄財した」と見られている。不思議ではないが、公表された巨額資金は芸能人？の妻の資産だ。芸能界は、途方もない大金を懐に入れることができる世界なのだ。同時に、これは国税当局の見逃しを裏付けている。

　「日本は天皇中心の神の国」と豪語した森喜朗が失脚した後の自民党総裁選挙に立候補した小泉について「当初は泡沫候補なみだった。事務所さえなかった」（清和会関係者）という。そんな小泉を助けたのが安倍というのだ。

　安倍の持ち込んだ３００万円で、小泉は選対事務所をつくった。これは本当だろうが、問題は３００万円の出所である。茨城県の不動産王から引き出したものだった。

＜丸紅の不動産買収の先兵・K資金に群がった梶山正静六ら＞
　元清和会代議士秘書は、議員会館の廊下で梶山静六が、大声上げてタニマチのK不動産王に向かって「Kさん、俺の方にも回してくれないか。ただし、１０００万円以上でないと駄目だよ」と叫んでいる様子を、今も鮮明に記憶している。

　このKなる人物の金庫から安倍の３００万円が引き出されたものだ。のちにKが清和会関係者に打ち明けた。
　いうところのK資金は、バブル全盛期に誕生したものである。Kは丸紅の不動産買収の先兵となって、莫大な資産を溜め込んだ。梶山もKにまとわりついていたという。資金力と政治力は比例する。梶山は自民党幹事長にまで上り詰めた。彼も安倍晋太郎も、息子に資産を相続させた。

＜橋本登美三郎市議から土地買いで巨万の富＞
　かつての茨城政界のボスは、朝日新聞出身の橋本登美三郎だった。彼のグループからNHK会長が誕生している。Kはこの橋本派の市議が、いわば人生のスタートとなって、丸紅と関係する。
　「丸紅の不動産買収の先兵となって巨万の富を手にした。政治屋が彼の周りに集まった。遠くは北海道の苫小牧の原野にも手を伸ばしていた」というから、バブル期の狂乱を印象付けている。

　安倍がKから金を引き出したということは、おそらく父親の晋太郎の関係といえるかもしれない。

　梶山は橋本の配下で知られる。

＜事務所経費もなかった小泉総裁選挙＞
　小泉と安倍を結び付けた３００万円が、その後に安倍の官房副長官・官房長官・自民党幹事長と破格の出世となるのだが、一方で二人を結び付けた原動力は薩長の「田布施」だった。

　田布施こそ極右・日本会議の本拠地なのだろう。靖国・伊勢・出雲など神社の源流を操る田布施、それゆえに小泉の靖国参拝、続く安倍の靖国参拝となる。安倍は、伊勢で先進国首脳会議まで強行して、伊勢神宮を喜ばせているが、いずれも神社参拝は政教分離の憲法違反だ。
　神社神道には、天皇教の生長の家や韓国の統一教会も吸い付いている。一部に創価学会も、との分析もあるようだが、それはまだ自信がない。証拠が不明である。166億円の天皇交代劇の演出は、すべて明治からの田布施で仕組まれたものではないのか、改めてそう感じる。カルト・狂信的な宗教支配の日本なのである。

　田布施の首相が、天皇の言葉を神妙に聞いて、天皇の数段下で「万歳三唱」する漫画劇も、民主主義を度外視した田布施の演出と思われる。

　田布施同士の協力関係が、明治から２１世紀の今にも引き継がれている。田布施と財閥の結びつきも注目すべき点である。
　小泉の勝利は、むろん、神風が吹いたわけではない。田中真紀子の貢献が一番であろう。新聞テレビも。３００万円効果でもない。
２０１９年１０月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者ク

重い首相の任命責任＜本澤二郎の「日本の風景」

重い首相の任命責任＜本澤二郎の「日本の風景」（３４７８）
＜政治混乱は結果責任、安倍の口先責任は主権者を冒とく！＞
　首相官邸に品性などなくなって久しい。菅原のような事件発覚に対して、首相は一瞬の間だけ、殊勝な顔つきをして「任命責任は私。お詫びしたい」でやり過ごした。与野党の無力をいいことに、これまで何度も繰り返してきた。こんな腹黒い政治屋も珍しいが、政治混乱の収拾を口先だけで終わりにすることは、断じて許されない。口先責任は、主権者である国民を冒とくする、新たな犯罪的行為である。結果責任を国民に示す義務がある！

　それにしても、菅原のような悪辣な国民の代表を選んだ有権者にあきれるばかりだ。民度の低さは、房総半島や神奈川県・愛知県・福岡県などの、やくざが跋扈している地域に限らないことを知らしめている。東京都民の民度も問われている。

　そんな輩を、強引に押し出した幹事長の二階と官房長官の菅、それに応じた安倍晋三の三者の政治責任が、共に問われてもいる。官邸には、北村など捜査のプロが徘徊している。身体検査をする能力もあるのに、問題議員を入閣させたわけだ。官邸と自民党本部が腐りきっている証拠でもあろう。

　他方、自民党の右翼化と腐敗阻止に成果を出すだろうと期待されていた信濃町の公明党創価学会も、いつもながら傍観者を決め込んだ。信濃町も毒饅頭に慣れてしまったのか。恐ろしい日本の前途を暗示している。

＜国政を停滞・混乱、国民に政治不信をもたらした罪は重大＞
　安倍の任命責任は重い。国会審議から逃げ回っている安倍である。わずかな大事な国会審議を停滞させただけでも、政治責任は重い。
　ましてや関電疑獄を目の前にしての問題議員の起用である。東電福島の放射能汚染対策にも責任を負っている、さらには日韓貿易問題の処理にも責任のある重要ポストに菅原を起用した首相責任は、極めて重いものがある。

　一瞬の口先責任で許されるわけがない。
　主権者が納得できる責任の取り方で、国民に詫びる責任がある。財閥にのみ、甘い汁を吸わせてきた安倍内閣である。そこに弱者・庶民大衆には１０％消費税の強行である。国民の怒りは天を衝く勢いである。宮中での贅を尽くした狂宴に多数国民は、胸にこみあげる怒りを抱え込んでいる。

＜検察は適切な捜査で違法議員を刑に服させる責任＞
　捜査当局は、憲法と法によって、国民に対して正義を貫く使命を帯びている。その代わりに国民は、税金で彼らの生活を保障している。国民のためのもので、権力者の手足ではない。

　菅原事件の捜査は、適正に行われなければならない。「韓国の検察は捜査するが、日本は放任する」と揶揄されている昨今である。日本の検察は地に落ちてしまっている。
　正義を貫けない検察は、国民による罷免の対象となる。

＜一度も責任を取ったことがない田布施の心臓＞
　安倍内閣を採点すると、それは国民のための内閣ではない。安倍のための私的な内閣との印象を与えている。現に安倍内閣で尊敬と信頼を集めた閣僚は一人もいない。

　したがって、いつでも総辞職に追い込まれる内閣といえる。それが7年も継続している。これの理由は明確である。
　本来、政権を厳しく監視する責任を負っている新聞テレビが、政府の宣伝機関に成り下がっているためである。最近は相当数の国民が理解してきている。

　悲しいことだが、彼らの多くは選挙で棄権している。主権者の権利を放棄している。救いがたい日本の実情ではある。

　いえることは、田布施の心臓は、この7年間、多くの問題を引き起こしてきたが、1回も責任を取ったことがない。高額報酬を国庫に返上したことがない。「もう血税である官房機密費を使っての会食を止める」ということさえも。

　この7年間、血税を60兆円も海外にばらまいてきた責任も巨大だ。拉致問題や北方領土問題では、1ミリも前進させることができなかった。むしろ大きく後退させてしまっている。
　アメリカからの武器弾薬の爆買いに対して、狂喜しているのは財閥のみである。

＜国会は無責任首相を放任することは許されない＞
　衆参の国会議員の責任が、いま問われている。国権の最高機関は議会にある。官邸の暴政を止める役割を担っている。裁判所も、である。三権を機能させる今である。議会は国民の信頼に応える時である。
2019年10月27日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

官房機密費の威力＜本澤二郎の「日本の風景」

官房機密費の威力＜本澤二郎の「日本の風景」（３４７７）
＜「無派閥の派閥」を操る悪役・官房長官の菅義偉？＞
　「菅原のように地元、国会議員に金品を配る国会議員は、佐藤内閣から今までの間に一人もいなかった。選挙区にうちわを配ったりしたオバちゃんは、それで大臣を首になった。公職選挙法をとことん無視した菅原一秀の金の出どころはどこか。菅の官房機密費が怪しい。検察は捜査する責任がある」とは官邸と自民党本部の裏事情に明るい人物の指摘だ。イカサマだらけの政治評論家顔負けの鋭い分析である。

　先の1か月前の自民党と内閣の人事は、戦後最悪の政治リーダー・安倍晋三を出し抜いた菅人事とも。幹事長の二階を引きずって、強行したものだ。昨今の安倍は「裸の王様」というのである。「悪党である安倍の株を、菅が分捕ってしまったものだ。そこに二人の確執が生まれている。菅人事で首にした後任は、またしても菅の子分。あきれてモノもいう気がしない」とも。

　7年間の官房機密費の威力を物語っている。

＜「犯罪首相」の外遊を利用して勢力拡大＞
　「確か秋田県のイチゴ農家の出身。法政大学夜間部を出て、神奈川の小此木彦三郎の地元秘書。そこで悪賢い手練手管を覚えて、横浜市議から政界入りした菅。彼を面接した人物は、小此木の秘書をしていた材木屋の娘・コヤマ女史」「角さんはよく地方議員出身の議員に大物は生まれない。手練手管を覚えてしまって平気で悪の道にはまってしまうためだ」などとは、田中角栄にも近かった人物の指摘である。

　小此木彦三郎のことは、よく知っている。コヤマ女史とも。彼女今どうしているか。１９９５年の戦後50年に南京と盧溝橋の旅を計画した際、彼女にも参加するように声をかけた。残念ながら、当時は両親の介護で動けず、参加できなかった。

　菅は、この間、小此木の所属した中曽根派ではなく、自民党の名門・宏池会に所属したのだが、気が付いてみると、安倍側近に鞍替えして、極右の道に飛び込んでいた。融通無碍の政治屋なのだ。

　まんまと官邸入りに成功すると、官房機密費を扱う金庫番になった。幸い、事件ばかり起こす安倍は、年中、外遊にうつつを抜かしてきた。その間、６０兆円の血税をばらまいて、中国封じに徹してきた。
　菅の方は、してやったりとばかり政府の機密費を独占して、無派閥の兵を養っていた。そのほか「安倍の腰ぎんちゃくのNHK記者を操って、まともな記者を排除するNHK改革を成功させて、いまやNHKを自由自在に駆使、政府広報テレビに変質させてしまった。電通を使っては、新聞テレビも掌握するなど、マスコミを使って、安倍の泥被りを独占、安倍の忠犬ハチ公に徹した。この間、TBS強姦魔の山口を救済したりとやりたい放題。徳洲会疑獄事件にも手を出して、官邸の悪を一身に引き受けての暴走、ついには閣僚人事にも手を回し、安倍と激突している」など官邸の監視人も厳しく採点している。

＜政界毒饅頭＝永田町の金庫の官邸＝平河町の自民党本部＞
　「政治は夜動く」とは、その意味するところ「金で動く」である。
　ちなみに金の本山は、共産党の言う大企業ではなく、財閥である。戦後に、瞬く間に復活、巨大化した財閥である。その懐には４００兆どころか５００兆円前後も。実際は之の数倍かもしれない。
　財閥にひれ伏す日本政治は、戦前と変わるところがない。いわば毒饅頭に自民党議員のみならず、野党議員も手を出して、政治を翻弄して、混乱を招いている。9条解体の大元は、財閥である。改憲を吹聴する輩は、多かれ少なかれ、財閥に「金をくれ」と叫んでいることになる。恥さらしもいいところだ。

　続く資金は、官邸の官房機密費と自民党本部の国会対策費という毒饅頭倉庫ということになろう。
　「二つの金庫を合計すると、５００億円ていどか」と推測する専門家もいる。一般に毒饅頭という。相手次第で、その価格は１００万円とか２００、３００万円であるが、重要法案成立に貢献した野党などには、１０億円以上の金額に跳ね上がる。

　いってみれば、関電疑獄のような場面が、永田町や平河町では日常茶飯事といってよい。自民党幹事長や官房長官の経験者は、それぞれ自ら体験している。彼らを凡人は「売国奴」と呼んでいる。尊敬する対象ではない。

＜安倍も武器弾薬利権とひも付き融資利権＞
　首相の意向で機密費の金庫は開けるはずなのだが、7年も金庫番をやっていると、自分で自由に開けて、好みの人物に配分、比例して毒饅頭の効果が出てくる。
　これに食らいつくマスコミ人間もいる。彼らの言動から、そのことを証明することができる。金はたまるが、言論人失格者を演じるため、悲しい末路が待っている。因果は応報である。
　安倍利権といえば、自民党関係者の中でも一部の有能な秘書は知悉している。武器弾薬利権は巨額である。
　この7年間で、世界にばらまいた、ひも付き援助６０兆円利権も巨大である。政府専用機に乗り込む財閥の面々は、タダで乗っているのではない。必ずツケを払わされる。ただし、領収書のない闇献金として。

　これらの秘密事項は、権力の中枢を歩いてきた人にとって、驚くような話ではない。

＜長期政権の腐敗の闇は深く、深く＞
　長期政権は腐敗する、確実に腐敗する。底なし沼のように腐敗する。腐敗が当たり前となる。恐ろしい世界で、悪魔が住み着いている。

　菅が安倍の後継者の一人だと、確か幹事長の二階が公言した。「小泉進次郎も」は、出まかせのたぐいだ。誰も信じないが、菅の場合は、安倍に対抗できるような「無派閥の派閥」を養ってきた。

　ただし、菅の子分は、言ってみれば傭兵である。政治家は一人もいない。質の悪い政治屋ばかりだ。武器を持たせても、生死をかけて戦える人材はいない。鎧兜は立派でも、精神が狂っていて、実際は使い物にならない。

　同じようなレベルの高くない派閥は、二階派にもいえる。「落穂ひろい」派閥と称される所以である。ともあれ「政局の秋」である。

＜菅会見のいい加減さを初めて目撃＞
　昨日、初めて民放で菅会見を見てしまった。
　官房長官は政府を代表して、政府の立場を国民に知らせるスポークスマンであるが、菅は不合格である。安倍同様に逃げることが上手だ。まともに答えない。はぐらかして、即座に「次は」といって、別の記者を指して、体をかわすのが得意である。
　記者もそれに便乗して質問している。ともかく菅も記者らもいい加減なのだ。毒饅頭は、永田クラブ・内閣記者会にもばらまかれているのだろうか。

　新聞が腐ると、政府もとことん腐るものである。
2019年10月26日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

防災ゼロメートル列島＜本澤二郎の「日本の風景」

防災ゼロメートル列島＜本澤二郎の「日本の風景」（３４８０）
＜人命軽視NO1に躍り出た役者崩れ知事の千葉県＞
　昨日、長野県と福島県の被災地を歩いてきた島根県の小松電機産業社長の小松さんと社員の小林君が、わざわざ東京湾道路を利用して、バスで袖ヶ浦に来たので、久しぶりにおしゃべりした。「五輪ができるか怪しい」と率直な感想を述べていた。ビジネスと平和運動を結び付けるという経営者の予感は鋭い。小林君は、屋根が飛ばされてブルーシートをかぶる防災ゼロメートルの
街並みを、カメラに収めていた。

　15号台風の際、雲隠れした役者崩れの森田千葉県知事は、その直後の19号台風と21号台風になすすべもなく、千葉県は人命軽視NO１に躍り出てしまった。県民の会話の一番は「温暖で住みよい千葉県のはずだったのに」が枕詞になっている。
　筆者も、15号の70メートル強風に、家ごと飛ばされるかもしれないという恐怖を味わったばかりである。来年はどうなるか？それにしても、防災ゼロメートルに墜落させた、安倍・自公内閣の人命軽視の政策に、怒り狂う国民は多い。

＜放射能汚染物資1万トンを水源地に投棄した森田知事＞
　ことし3月故郷に戻ると、恐ろしい事態が起きていることを知らされた。東電福島の放射能汚染物資1万トン以上が、こともあろうに水源地の産廃場に投機されていた。

　房総半島の生き物すべてを殺しかねない千葉県の政治と行政に対して、怒り狂う県民は少なくない。数十年後の千葉県に人間も住めなくなる。
　放射能に耐えられる免疫力などあろうはずもないのだから、これは想定できないことだったが、すでに強行されてしまっている。原状回復させるための裁判が行われているようだ。
　森田は、警察官の息子という。人命軽視も際立っている。防災ゼロメートルも合点するほかない。東電福島の千葉県化である。観光県・農業漁業県を返上する政策の強行に、県民は誰も知らなかった。アベ独裁どころではない。

＜雨にも風にも無防備の房総半島＞
　9月から10月にかけての巨大台風は、地球温暖化による。北極の氷も溶けている。ヒマラヤ山脈の氷塊も溶けている。海水温は上昇している。そこに熱帯低気圧が次々と発生する。

　地震だけではない。台風の備えもゼロの日本列島だが、その先陣を走る房総半島が証明された今回である。

　大豪雨で、河川が決壊・大洪水によって、住宅も田畑も土台から破壊された千葉県である。強風で住宅の屋根が吹き飛んでしまう、瓦が飛んでしまう恐怖も、現実化した。
　武器弾薬に特化してきたこの7年の安倍・自公の暴政に対して、大自然が怒りの鉄槌を食らわせた2019年ともなった。因果応報である。悪い因は、最悪の結果を招く。

＜防災指定地区最小県は地価が大事とする政治と行政＞
　知らなかったが千葉県は防災指定地区が一番少ないという。これは何を意味するのか。防災指定を受けると、地価に影響する。地価を吊り上げるために防災指定を回避する。
　これが千葉県の政治と行政なのだ。

　民度の低さを露呈している。人命軽視・人権軽視の千葉県なのだ。千葉県は、一番住みにくい県ということになろうか。悲しいし、恥ずかしい。
　千葉県に政治家が一人もいない。政治屋ばかりだ。小選挙区制の欠陥をまともに受けているのである。玉石混交も、すべてが石ころばかりといえる。そして行政の低さだ。

＜東大法学部任せが間違いの元凶＞
　「もう役者知事が10年も続けている」と今朝も友人が電話をしてきた。この無能無責任な森田が「行政を壊している。そんな森田を担ぐ県民も悪い」と断罪、ほかの県では見られない、とも。

　他方で「日本政治にしても、主権者が1億総白痴化以上に悪化している。ヒトラーも安倍も、民主主義が誕生させたことを忘れてはならない。信濃町が暴政を押し上げていることにも気づくべきだ」「東大法学部支配の官僚が、経済など分かろうはずがない。国策会社で成功した例は、日本合成ゴムただ一つ。原発は失敗した最悪の事例だ。日本どうするという再検証が急務である」とも指摘した。
　　彼は三井物産のLNG開発を評価した。液化天然ガスを米国ルイジアナで始めた。これで1万人が雇用される。これの輸送船も開発されている。「日本の造船業の大手は敗北したが、常石造船や今治造船が頑張っている。高速医療船を作ると展望が開かれるだろう」とも。

＜やくざを跋扈させる千葉県警と千葉県公安委員会＞
　千葉県の低い民度には、やくざが跋扈している点を無視すべきではない。やくざにいい人間などいない。悪党の塊である。彼らの前では、魅力的な女性が安心して暮らせない、生きられない残酷な風土なのだ。

　「木更津レイプ殺人事件」がそれを象徴している。その原因は、警察や公安委員会がやくざと癒着していて、まともな捜査を怠っている、というよりもかばっている。捜査当局が犯罪社会を生み出しているという、さかさまのような風土と決めつけるべきだろう。
　れっきとしたやくざ代議士は、その前は千葉県議だった。いま彼の後継者が二人も国会議員になっている。国会議員とやくざが連携する千葉県に、法治という観念が、警察や検事にないかのようだ。そうした背景で、俳優崩れの知事が誕生し、もう10年だという。

　民主主義を壊している犯人は、警察と公安委員会と決めつけてもおかしくない。やくざに強姦された女性が110番通報した事例はゼロであろう。入れ墨と覚せい剤に屈服する女性ばかりの千葉県に、刑法も存在しないかのようだ。正義の警察官・公安委員を生み出せる民度に高める必要がある。

＜徳洲会医療事故にもそっぽ向く捜査当局＞
　徳洲会の医療事故は、どうやら日常茶飯事だ、と徳洲会の徳田虎雄の特別顧問をしていた清和会OBは指弾している。現に彼の身内は、四街道市にある徳洲会病院で事故死を強いられた。

　筆者の次男は、最初に市原の帝京で、最後は品川区大井の東芝病院で、入院直後に孤独死させられた。それでも反省も謝罪もしない。やむなく警視庁に刑事告訴したが、東京地検の松本朗という悪党検事が不起訴にした。これの衝撃で、母親で妻が重い病気にかかり、息子の後を追ってしまった。
　医療事故の無反省は、遺族の命も奪う恐ろしい犯罪である。清和会OBは、千葉県警に告訴したものの、担当した四街道署はまともな捜査もせずに「捜査打ち切り」を、遺族に電話1本で通告してきた。
　千葉県警は病院の味方をして、被害者の立場に立つことはない典型的な事例である。それに屈しない清和会OBは、千葉県警と千葉県公安委員会に本格的なメスを入れようとしている。関係方面の注目を集めている。
　千葉県政の狂いは、警察や公安委員会にまでも腐らせているらしい。
2019年10月29日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

福島中国ネット大炎上＜本澤二郎の「日本の風景」

福島中国ネット大炎上＜本澤二郎の「日本の風景」（３４７４）
＜放射能汚染土袋数千個流出！日本は危険！＞
　15号に続く19号台風は、初めて国際社会にも、大きな波紋を投げかけた。地球温暖化を象徴するような、米国のハリケーン並みの強力な台風襲来に、日本の気象庁も初めて本格的な予報に徹したものの、案の定、関東から東北にかけて、超豪雨で河川が次々と決壊、人も住宅も田畑も泥水に呑み込まれた。防災小国を決定づけた。その被害は甚大である。

　誰しもが不安に駆られたのは、東電のフクシマ原発の放射能被害の様子だが、政府も新聞テレビも蓋をかけ続けた。黒い袋に詰め込んで、たなざらしの放射能汚染土の流出が少し報道されたが、肝心の原発被害の現状は報道なし。そんな時に、中国のネットが大炎上、福島どころか日本があぶない、と報じられたようだ。それも当然で、放射能汚染土の袋は、なんとその数2千数百個も河川に流出、大気も土壌も危険な状態に追い込まれた、というのである。

　在日中国人社会に衝撃が走っている。中国ネット大炎上である。

＜「危ないから戻れ」と在日中国人社会混乱？＞
　福島を観察している者であれば、危険な放射能汚染土の黒い袋が、いたるところ野積みされている事実を知っている。そのすべての個数はどうか。ともあれ2千数百個が河川に流出、そこから海へと呑み込まれた？という。
　個数については、正確かどうかはともかく、相当数の汚染土が流出したことは間違いない。河川の氾濫で至る所、放射能汚染土が除染以前の危険な状態に戻ったことは間違いないであろう。

　日本政府の報道管制が、余計に風評被害を拡大することになる。「危ないから早く国に戻れ」という家族からの連絡が入って、日本国内の中国社会の混乱に輪をかけている。知らぬは日本人ばかりなのだ。

　2011年からの必死の除染作業も、元の木阿弥になってしまったものか。ここは福島県の各市町村は、放射能再測定の必要が出てきたが、それの報道は全く届いていない。放置されているのか。「危険な福島」が再び定着するのだろうか。

＜阿武隈川周辺のため池汚染物資も流出＞
　日本のネットでも、福島原発関連情報は、住民の健康被害など頻繁に流布しているが、当局の対応は皆無だ。国会で野党が追及しているとの報道も見られない。福島報道は極端に少ない。なぜならば「福島はアンダーコントロールされていて心配ない」とする安倍の大嘘を、政府・議会・裁判所も、依然として踏襲しているからだ。

　ところが、ここにきて韓国が日本の放射能汚染を、様々な角度から取り上げて、国際社会に発信している。「来年の五輪は大丈夫か」と多くの国民も感じ取っている。「IOCがマラソン競技を北海道に移した背景の理由の一つ」との憶測も浮上している。

　ネット情報だと、今回の台風で氾濫した阿武隈川の周辺には、たくさんのため池があるという。ため池には、放射能が蓄積されており、それが豪雨であふれ出して、再び汚染を拡散・拡大させている！確かであろう。河川から海への垂れ流しとなると、太平洋の汚染測定が急務であるが、政府も自治体も沈黙して動こうとしていない。

＜１０００個近い汚染水タンクがあふれて、海に垂れ流しは本当か＞
　まだある。福島東電原発管内の汚染水を溜め込んでいる１０００個近い巨大なタンクが、今回の暴風雨でどうなったのか。
　あふれ出して路上を汚染、ついで海へと流れ出ている？ありうる想定である。
　これの処理について、前環境大臣は「海に流すしか方法はない」と明かしている。政府方針であろう。漁民が反対すると、大阪市の極右市長が「大阪湾で引き取る」と言い出して、新たな波紋を投げかけている。

　千葉県の俳優崩れの知事は、恐ろしいことに房総半島の水源地に1万トン以上の放射能汚染物資を投棄した。これに君津市が訴訟を起こしている。安倍晋三顔負けの独裁知事である。
　この真実を、新聞テレビの多くは黙殺している。これも驚きである。日本はとうの昔に民主の旗を引きずりおろしてしまっている。そのせいで新天皇の即位礼にG7の元首どころか、世界の指導者は欠席した。166億円のの効果ゼロである。

＜原子炉内の溶けた燃料棒は？＞
　福島に懸念を抱いている専門家のほとんどは、肝心かなめの、崩壊した原子炉内の溶けた燃料棒のことである。
　誰も口を開こうとしない。
　誰も現場に立とうとしない。安倍も菅・二階も、山口那津男・太田ショウコウも逃げている。３１１の場面で現地入りした、当時の首相・菅直人の健康は今どうなのか？

　「現地には、事情を知らない外国人労働者や、貧困層を集めて、やくざ暴力団が作業の指揮を執っている。やくざ利権に、東北復興費が変質してしまっている。これが安倍・自公・日本会議の正体といっていい」とは、官邸の中枢で働いてきた元大臣秘書官の指摘なのだ。

＜日本政府は報道管制を止めて真実を公表せよ＞
　無様な東北棄民政策を、新聞もテレビも報道しない。外国のメディアさえも、福島の原発現場に立とうとしない。
　当然のことであろう。命の保証がないためだ。日本のチェルノブイリは、これから数十年、数百年続いていくのかもしれない。

　報道管制で真相を隠している日本政府と同調する新聞テレビによって、日本国民も世界の人々も、盲目を強いられている。

　今回の中国ネット炎上は、報道管制の下で表面化したものであろう。悪天候に見舞われた皇居での新天皇即位礼についての感想は、大いにはしゃいでいたテレビの報道関係者の、おぞましい姿のみが、印象に残った。

　日本の前途に、暗雲が垂れ込めたままであろう。
2019年10月23日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か?

(加筆訂正版) 米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か?

2019.10.22 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://bit.ly/2P9WVig

それは以下の【12の理由】によって可能だった！

①自民党は、戦後の日本を半永久的に『植民地支配』するために米国支配階級が作った『傀儡政党』であり、米国支配階級から常に『全面支援』が保障されてきたからである。

②米国支配階級は、戦後免罪・免責した『戦争犯罪人(昭和天皇・裕仁、岸信介などの政治家、軍人、官僚、判事、検事、特高官僚、財界人、報道人、カルト宗教家、右翼』らをそっくりそのまま『自民党に再結集』させて『戦前の支配体制』を復活・継続させたからである。

③米国支配階級は、戦前の『軍事独裁・カルト宗教天皇制』を戦後『象徴天皇制』に名前を変え、『軍人天皇』から『平和天皇』に100%イメージチェンジさせた昭和天皇・裕仁を再び『天皇制』のトップに据えて『日本国民の思考』を『停止状態』にしたからである。
④米国支配階級は、表向きは民主的・近代的な『日本国憲法』を起案・施行したが、その中に基本理念(主権在民、民主主義、反戦平和、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存)を破壊する『時限爆弾』を巧妙に仕掛け傀儡政党・自民党による『政治独占支配』を可能にしたからである。

⑤米国支配階級は、日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第3項の文言『天皇は衆議院の解散を公示する』を【天皇の国政行為】の文言『天皇は衆議院を解散する』に巧妙に『すり替え』て、傀儡政党・自民党の首相に『衆議院の解散権』を与えて、野党が弱体化した時に『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して、常に『総選挙に勝利』するように仕組んだからである。

⑥歴代自民党政権は、学者とマスコミを使って『衆議院解散権は首相の専攻事項』という『憲法違反の大うそ』をつかせて『国民を洗脳』し、自分たちに有利な時を狙って『衆議院を解散』して総選挙を強行し常に『勝利』してきたからである。

⑦歴代自民党政権は、電通とNHKとマスコミに【内閣支持率』と『自民党支持率』を高い数字に『でっち上げ』させて報道し『総選挙』で自民党に投票させように誘導したからである。

⑧歴代自民党政権は、『自民別動隊』の松下政経塾出身の野田佳彦や前原誠司や自民離党組の小池百合子らの『偽装野党政治家』を使って『野党分断工作』を仕掛け、野党が分裂・弱体化した時点で『衆議院を解散し』総選挙意を強行して『勝利』してきたからである。

⑨歴代自民党政権は、『公務員355万人』に『国民の平均年収』の『1.76倍』もの『断トツ世界一の高額年収』を与え、自民党政権に服従させ、選挙で自民党に投票させてきたからである。

⑩歴代自民党政権は、政権与党が持つあらゆる『利権・特権』を大企業や業界団体や宗教団体や労働組合などに『分配』し、その見返りに『組織選挙』による自民党への『投票』をさせてきたからである。

⑪歴代自民党政権は、政権与党が持つ国家権力(警察、検察、裁判所、税務署)とマスコミを使って、自民党政権に反対する野党勢力やリベラル勢力や戦闘的な労働組合の組織と個人に『弾圧』を加えてつぶしてきたからである。

⑫歴代自民党政権は、『総務省』管理下の選挙管理委員会と公明党・創価学会を使って期日前投票箱の中身を『差し替え』たり、正体不明の『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙専門商社』を使って『集計プログラム改竄』による『野党票すり替え』の『不正選挙』をしてきたからである。

稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果

稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果

2019/10/21 日刊ゲンダイ

https://bit.ly/2o1AGja

元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本郵政グループが迷走している。かんぽ生命で、虚偽の説明による不正販売が大規模に行われ、同問題を追及したＮＨＫに対して日本郵政が圧力をかけていたことも明らかになった。不祥事は郵政民営化がもたらした当然の帰結――。郵政行政の中枢にいた元官僚で元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏が、顔を真っ赤にして「民営化見直し」を訴えた。
　◇　　◇　　◇

■簡保と郵貯はセーフティーネットだった

――かんぽ生命の不正のニュースを聞いて、どう受け止めましたか。

やっぱりなと思いました。起こるべくして起こったなと。

――と言いますと。

メディアでは、過大なノルマや、国の信用を背景にした悪質手口といった現象面だけが報じられています。根っこにあるのは、郵政民営化という「構造改悪」が招いた結果だと思っています。

――２００５年に小泉政権が郵政民営化法を成立させ、０７年に「日本郵政グループ」が発足しました。

「官から民へ」との大合唱の下、郵便、簡易保険、郵便貯金が民営化されました。簡保と郵貯が保有する世界最大規模の国民資産を有効に使うという大義が掲げられていましたが、実際には、上場を通じて外資に郵政株を買わせることで資産を外国に投機的に持ち出し、利益を海外移転させることがもくろみだった。国民の資産を返還してからならば、どうしようと勝手ですが、公の財産を自分のモノにする私物化だったのです。

――そんな、よこしまな思惑から進められた事業が行き詰まっている。

郵貯は、民営化で銀行法の下に置かれましたが、無理筋です。銀行は査定能力があり、金を貸して、身ぐるみ剥がしても取り返すが、郵便局にはそんな力はない。そもそも金貸し銀行ではないのです。暗黙の政府保証の下、１０００万円を限度にささやかに貯める。一種のセーフティーネットなんです。

――郵貯の預入限度額は１３００万円に引き上げられて、今年４月からは２６００万円へさらに引き上げられました。

バカなことをすると思いました。今は超低金利時代。どこの金融機関も運用に頭を抱えている。預金をありがたがっていない。そんなタイミングで限度額を増やしてどうするのか。

―――簡保はどうですか。

簡保を生命保険法の下に置いたのも間違いでした。大手生命保険会社とは成り立ちや哲学が全く違います。簡保はささやかな学資（教育費）や入院費、葬式の費用を賄うための保険です。入るのに診察は要らない。保険金は、葬式の現場に現金で持って行くのが原則。遺族から「お父さんこんなに貯めてたの」と感激され、現金を持参した郵便局員も感謝されました。

大地震の時には、借用証書は取るものの、面通しだけで、通帳やハンコがなくても現金を渡した。民営化後の東日本大震災では、緊急時の対処法すらまともに伝達されていませんでした。

――民営化で、銀行や生保と同列になった。

　社会政策としての郵貯や簡保であれば、シャカリキに運用益を追求することも、郵便局員がノルマに追われて奔走することもなかったのです。能力もないのに無理やり普通の民間金融機関や生保と同じにしたため、大きなひずみが生まれた。その結果が、今回の大規模な不正ではないか。金融庁など当局の指導を受けた小手先の改善で改まるレベルの話ではない。

かんぽ不正問題を矮小化するな

――経営陣をどう見ていますか。

二線級、三線級の「経営者」が来ている。カネ勘定ができて、エライさんにくっ付いただけの連中だ。日本をどうしようとか、地方をどうしようとか考えていないから、現場に足を運ぼうとしない。働く人をコストとしてしか考えず、非正規労働者を増やしてコストカットばかりやっている。

―――問題人事もあった。

２０１３年に、東芝元社長の西室泰三氏（故人）が日本郵政社長に抜擢された人事です。西室氏は東芝でウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの買収により巨額損失を出し、東芝を経営危機に陥らせた張本人です。日本郵政の社長に就任すると、将来展望のない株式上場を強行しました。１５年には豪州の物流会社トール社を大盤振る舞いして買収したのに、２年も経たないうちに、４０００億円を超える巨額の損失を計上することになった。

■株価低迷で外資の買収が容易に

――もともとは国民の財産です。金融当局や司法は動かないのですか。

巨万の国富が外国に流出したのは間違いないのですが、当局も司法も調査や捜査に重い腰を上げようとしません。政権に忖度しているのでしょう。

―――今回の不正もあり、郵政関連の株価は低迷続きです。

日本郵政公社時代にはトヨタ自動車に匹敵する利益を出していた優良国営企業は、西室社長の下、損益赤字の劣悪企業になってしまったのです。実は、それが狙いという面もある。

――どういうことですか。

西室社長は日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社を急いで上場させました。資産のない郵便はなぜか上場されていません。どうでもいいのです。ゆうちょとかんぽの持つ莫大な資産を外資と共謀して強奪することが目的であったとすれば、株価は安い方がいいのです。外資が買収しやすくなりますからね。経営を改善させず、株価を低迷させる方が好都合なのです。

――背筋がゾッとしますね。日本郵政の迷走の原点は郵政民営化であることが見えてきましたが、世界の状況はどうですか。

世界で民営化に成功した郵政事業はありません。ドイツではいったん民営化されましたが、政府が外国勢力と通じた総裁を外為法で逮捕し、失脚させました。その後、郵便局の激減に歯止めをかけるため、政府の法的介入が続いています。

ニュージーランドでは、郵政民営化により貯金部門が外資に売られ利便性が損なわれた。そこで、キウイバンクという官業の貯蓄機関が創設されています。民営化信仰が強いオランダは大混乱が続いている。米国は国営で、民営化の声すら上がっていません。

――世界では失敗が続き、見直されている郵政民営化について、日本では見直し議論すら起こっていません。

郵政民営化から１０年以上経ちました。今回の不正をはじめ、弊害も出てきています。郵政を民営化してよかったのかを検証し、立ち止まって見直す時期に来ています。ところが、郵政民営化についての国民の関心は高いのですが、マスコミでは議論されることもない。郵政の労働組合も郵便局長会も体制順応になり、声を上げなくなった。組合委員長を監査役に、局長会の会長を取締役にして、経営者側に取り込んだからです。

――郵政民営化は政治案件でした。しかし今や、郵政民営化自体の是非を問う動きは、与野党ともに見られません。

かつて、自民党には郵政民営化反対論者がたくさんいました。平沼赳夫、亀井静香は引退した。反対論者だった議員も何も言わなくなった。今の政権中枢にいるのは、郵政民営化を進めた共犯者ですから、波風立てることもないと考えているのでしょう。野党に期待したいが、残念ながら論陣を張ってくれる議員は見当たらない。それでも政治の責任なのだから、政治で修復する以外にありません。政治が議論して応急手当てでもする必要がある。

――臨時国会が開催されています。かんぽの不正やＮＨＫへの圧力問題は国会でも扱われる。

問題を矮小化しないでほしい。コンプライアンスの欠如や経営者の責任といったレベルの話ではない。郵政民営化によって引き起こされた構造的な問題であるという認識で、郵政民営化自体についての議論をしてほしい。

――国民的議論が必要ですね。

今年は日本郵政を創業した前島密の没後１００年の節目の年です。外国の拝金勢力の手先となったカラス天狗もどきの経営者に引導を渡し、平成の大失政を挽回すべく、３事業一体の国民主体の日本郵政を復活させてこそ、新たな令和の日本の国富を取り戻せると思っています。

（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

▽稲村公望（いなむら・こうぼう）１９４８年、鹿児島県徳之島の郵便局の宿直室で生まれる。７２年、東大法学部卒業後、郵政省入省。ボストンのフレッチャースクール修士。２００１年、総務省政策統括官。０３年、日本郵政公社が発足し、常務理事に就任。１２～１４年、日本郵便副会長を務める。一貫して郵政民営化反対の立場を取る。現在は「月刊日本」客員編集委員、岡崎研究所特別研究員。